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2009年09月11日(金)

注目の記事 [新型インフル] 都道府県の医療提供体制調査結果を事務連絡

新型インフルエンザに係る医療体制に関する調査結果について(9/11付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が9月11日に都道府県等の衛生主管部(局)に宛てて出した、新型インフルエンザに係る医療体制に関する調査結果についての事務連絡。これは、平成21年8月28日付の事務連絡「新型インフルエンザ患者数の増加に向けた医療提供体制の確保等について」で要請された調査について、9月1日現在の集計結果をとりまとめたもの(p4~p5参照)
 例えば、「インフルエンザ様症状の患者の外来診療への対応」については、(1)季・・・

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2009年08月28日(金)

注目の記事 [新型インフル] インフルエンザ脳症についての注意喚起

インフルエンザ脳症に係る注意喚起について(8/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が8月28日に都道府県等の衛生主管部(局)に宛てて出した、インフルエンザ脳症に係る注意喚起に関する事務連絡。事務連絡では、(1)新型インフルエンザにより、インフルエンザ脳症を発症することがあること(2)ボルタレン等の強い解熱剤はインフルエンザ脳症の予後を悪化させるので、必ずかかりつけ医に相談すること―を地域住民に周知するよう求めている(p1~p2参照)
 この事務連絡は、日本小児科学会の要望&・・・

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2009年08月04日(火)

注目の記事 妊婦等の新型インフルエンザ感染への対応Q&A改定版を公表

妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人に対しての新型インフルエンザ(H1N1)感染に対する対応Q&A(一般の方対象)(8/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は8月4日に、社団法人日本産科婦人科学会が作成した「妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人に対しての新型インフルエンザ(H1N1)感染に対する対応Q&A」を公表した。このQ&Aは、5月19日に学会が一般の人を対象に作成したものを改定したもので、今回は第3版になる。
 改定版では、妊婦は妊娠していない人に比べて重症化しやすいか、という問いに対して、「妊婦は肺炎などを合併しやすく、重症化しやすいことが明らか・・・

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2009年07月13日(月)

今年度より「認知症サポート医フォローアップ研修」をスタート  東京都

「認知症サポート医フォローアップ研修」スタート(7/13)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は7月13日に、「認知症サポート医フォローアップ研修」を開始することを公表した。
 認知症サポート医とは、地域医療に携わり認知症の対応に習熟している医師で、所定の研修を修了し、かかりつけ医に対する認知症診断等に関する相談・助言、地域包括支援センター等との連携を行う医師のこと。また、「かかりつけ医認知症対応力向上研修」の研修内容の企画立案や講師役等を担う(p1参照)
 東京都は、認知症の人を・・・

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2009年05月26日(火)

FAX等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方、診療報酬の取扱いを示す

新型インフルエンザに関連する診療報酬の取扱いについて(5/26付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は5月26日に、5月22日付けで出した事務連絡、「ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんの取扱いについて」に関する診療報酬の取扱い等を示した資料を公表した(p1参照)
 資料はQ&A形式となっており、「かかりつけ医等が、電話による診療の結果、ファクシミリ等による抗インフルエンザウイルス薬等の処方せんを発行する場合、保険医療機関は、電話再診料、処方せん料を算定できるのか」と・・・

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2009年02月02日(月)

予防サービス受給者の要介護度、改善維持は地域支援事業と比較すると低い結果

東京都介護予防推進会議(平成20年度 第3回 2/2)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 介護保険
 東京都が2月2日に開催した、東京都介護予防推進会議で配布された資料。この日は、(1)平成20年度介護予防評価支援事業(2)東京都医師会におけるかかりつけ医による介護予防活動(3)介護予防における自治体の公的責任(和光市の取組み)―などについて報告が行われた。
 平成20年度介護予防評価支援事業報告(p2~p10参照)では、平成20年度地域支援事業に係るデータ収集を行い、二次分析(p2~p4参照)や特定高齢者の主観・・・

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2008年11月07日(金)

東京都妊婦死亡事案調査で、受入拒否の8施設中4施設がNICUが満床などと回答

東京都での妊婦死亡事案への対応等について(11/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月7日に、民主党「周産期医療再建ワーキングチーム」に提出した、東京都での妊婦死亡事案への対応等に関する資料。
 資料では、母体搬送事案に関する医療機関への調査結果等を示している。調査は、東京都福祉保健局などが、搬送依頼を行ったかかりつけ産婦人科医院及び、搬送依頼に対して受け入れができないと回答した医療機関8施設からの聞き取りにより行われた。調査結果によると、搬送先選定・受け入れに係る・・・

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2008年08月25日(月)

東京都、救急医療対策の中間まとめを公表へ

平成20年度 救急医療対策協議会(第1回 8/25)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は8月25日に救急医療対策協議会を開催し、迅速・適切な救急医療の確保について(中間のまとめ(案))の検討を行った。
 中間のまとめでは、(1)東京の救急医療の現状と問題点(p6~p8参照)(2)東京の地域特性(p9参照)(3)救急医療体制の改善に向けて(p10~p19参照)―などが記載されている。その他の課題としては、「かかりつけ医」の重要性や、救急医療提供後の受入先の確保などがあげられている・・・

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2008年07月11日(金)

都道府県、政令指定都市、金融庁、厚労省、一体で自殺対策に向けて検討開始

全国自殺対策主管課長等会議(7/11)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 調査・統計
 内閣府が7月11日に開催した、全国自殺対策主管課長等会議の初会合で配布された資料。この日は、(1)都道府県・政令指定都市における自殺対策および自死遺族支援の取組状況に関する調査(p7~p146参照)(2)自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会(p147~p175参照)―の報告書が提示された。
 また、かかりつけ医うつ病対策向上研修事業(p176~p180参照)の質疑応答集(p181参照)が掲載されており、「受講の・・・

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2008年05月15日(木)

かかりつけ医認知症対応向上研修カリキュラムを再提示  厚労省事務連絡

かかりつけ医認知症対応力向上研修の円滑な運営について(5/15付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月15日付けで、都道府県と指定都市の高齢者保健福祉主管課宛てに、「かかりつけ医認知症対応力向上研修の円滑な運営について」の事務連絡を出した。
 事務連絡では、「認知症対策等総合支援事業の実施について」に基づいて行っている、かかりつけ医認知症対応力向上研修について、留意事項が示されている。
 具体的には、研修のカリキュラム作成について、「各編のねらい」と「到達目標」を示した参考カリキュラ・・・

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2008年03月31日(月)

注目の記事 うつ病の早期発見のため、かかりつけ医に研修実施  厚労省

かかりつけ医うつ病対応力向上研修事業の実施について(3/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、3月31日付けで都道府県知事と指定都市市長宛てに、「かかりつけ医うつ病対応力向上研修事業」の実施に関する通知を出した。
 通知では、地域におけるうつ病の早期発見・早期治療による自殺対策の推進を図るとして、「かかりつけ医うつ病対応力向上研修事業」の実施要項を示している(p2~p5参照)。研修の受講対象者は、診療科目は問わないが、地域医療に携わる医師(内科医や産婦人科医等)を中心とするとし&l・・・

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2007年09月19日(水)

かかりつけ医師」の幅広い地域医療活動全般の評価も重要  日医

後期高齢者の診療報酬体系のあり方について(9/19)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会が9月19日に公表した、後期高齢者の診療報酬体系のあり方についてまとめた資料。
 日医は、後期高齢者医療の診療報酬について「外来は出来高払い。入院も原則出来高払いとし、慢性期の一部のみ選択制の包括払いとする。都道府県単位の特例診療報酬の設定は認めない」との見解を示した(p3参照)(p11参照)。また、「かかりつけの医師」の定義を示した上で(p6参照)、個別に評価すべき項目として「かか・・・

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2007年07月18日(水)

注目の記事 地域医療支援病院・特定機能病院の承認要件、平均在院日数は除外

医療施設体系のあり方に関する検討会(第9回 7/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月18日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合で提出された「これまでの議論を踏まえた整理(案)」の修正案が公表された。
 修正案では、地域医療支援病院と特定機能病院の承認要件として検討すべき項目に盛り込まれていた、「平均在院日数の短縮」が削除されている(p15参照)(p17参照)。地域医療支援病院と特定機能病院として、平均在院日数の短縮に・・・

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2007年07月11日(水)

糖尿病神経障害のチェックシートを全国に提供  糖尿病対策推進会議

糖尿病対策推進会議について(7/11)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 保健・健康
 日本医師会がこのほど公表した「糖尿病対策推進会議」に関する資料。糖尿病対策推進会議は、平成17年2月9日に日本医師会・日本糖尿病学会・日本糖尿病協会の三団体によって、(1)かかりつけ医機能の充実と病診連携の推進(2)受診勧奨と事後指導の充実(3)糖尿病治療成績の向上―を目的に設立された(p2参照)
 資料には、糖尿病患者に向けたリーフレットなどが提示されている(p7~p12参照)。そのうち、糖尿病神経障・・・

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2007年06月21日(木)

注目の記事 医療施設体系のあり方について論点整理案を公表

医療施設体系のあり方に関する検討会(第8回 6/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月21日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「これまでの議論を踏まえた整理(案)」が公表された。
 論点整理案は、(1)地域医療支援病院(2)特定機能病院(3)医療連携体制・かかりつけ医、医師確保との関係(4)専門医(5)医療法に基づく人員配置標準―についてそれぞれまとめられている(p4~p11参照)。地域医療支援病院の承認要件のあり方については、「在宅・・・

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2007年04月23日(月)

地域医療支援病院にふさわしい姿・要件を検討

医療施設体系のあり方に関する検討会(第6回 4/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が4月23日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「地域医療支援病院」「医療連携体制・かかりつけ医」「医師確保」との関係について議論が行われた。地域医療支援病院として承認を受けている病院は、平成19年3月30日現在、153件(p10参照)(p12~p15参照)。承認要件を追加することも検討されているが、一般的な機能を要件とするだけでなく、地域医療支援病院にふさわし・・・

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2007年03月23日(金)

かかりつけ医の役割、国民の健康相談等ができる医師

医療施設体系のあり方に関する検討会(第5回 3/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が3月23日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、かかりつけ医のあり方や、医療法に基づく人員配置標準について議論が行われた。資料では、(1)医療連携体制・かかりつけ医、医師確保との関係(p4~p36参照)(2)医療法に基づく人員配置標準(p37~p52参照)―などが示されている。かかりつけ医の役割については、国民が身近な地域で日常的な医療を受けたり、健康の相談等・・・

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2007年03月01日(木)

後期高齢者医療に関して6団体から意見書 医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第25回 3/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 高齢者
3月1日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、日本医師会・歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、健保連、国保中央会の6団体から後期高齢者医療制度の在り方について意見書が示された(p104~p175参照)。国保中央会の意見書では、後期高齢者医療におけるかかりつけ医の体制を強化について、「医療機関に対するフリーアクセス(「いつでも、誰でも、どこでも、どこへでも」)の中・・・

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2007年02月28日(水)

後期高齢者医療制度、健保連と国保中央会から意見聴取

社会保障制度調査会 医療委員会(2/28)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 高齢者
自民党が2月28日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、国民健康保険中央会と健康保険組合連合会からヒアリングが行われた。健保連からは、後期高齢者医療について、「提供される医療サービスが病気の治療から保健・医療・介護が一体的に提供される生活を支えるサービスを主体としたものに転換されることが重要」としている(p2参照)。国保中央会からは、平成18年12・・・

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2007年01月31日(水)

国民の3分の1が病院に「かかりつけ医」  日医調査

日本の医療に関する意識調査(第2回 1/31)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
日本医師会が1月31日に発表した「第2回 日本の医療に関する意識調査」の調査結果。この調査は、受けた医療に対する満足度や、医療安全、医師が現場でかかえる課題等を把握するために行ったもの。全国の国民1364人、外来患者979人、医師1288人を対象に、平成18年3月から4月に実施された(p2参照)。それによると、受けた医療に対する満足度は、「かかりつけ医」がいると高い傾向になることがわかった。また、診療所にかかりつ・・・

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2007年01月10日(水)

日医が在宅医療のビジョンを明文化

在宅における医療・介護の提供体制―「かかりつけ医機能」の充実―指針(1/10)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
日本医師会が1月10日に公表した指針で、「在宅における医療・介護の提供体制―「かかりつけ医機能」の充実―」と題する資料。日本医師会は、今後の高齢者の医療と介護について、「在宅医療」の役割が重要として、高齢化のピークである2025年に向けた基本的考え方と提言を示している。基本的考え方としては、(1)尊厳と安心を創造する医療(2)暮らしを支援する医療(3)地域の中で健やかな老いを支える医療―の3つがあげられている。・・・

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2006年12月25日(月)

かかりつけ医の報酬体系に定額払い導入を提言  国保中央会

高齢社会における医療報酬体系のあり方に関する研究会報告書(12/25)《国保中央会》
発信元:国民健康保険中央会   カテゴリ: 高齢者
国民健康保険中央会が12月25日に公表した、「高齢社会における医療報酬体系のあり方に関する研究会」がまとめた報告書。報告書では、後期高齢者の医療にふさわしい報酬体系のあり方について検討を行い、具体的な提言をとりまとめており、後期高齢者の医療におけるかかりつけ医体制を強化し、かかりつけ医に対する報酬体系の新設を提言している。かかりつけ医に対する報酬体系については、(1)登録された後期高齢者の人数に応じた・・・

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2006年12月25日(月)

後期高齢者医療制度でかかりつけ医の報酬体系の新設を提言  国保中央会報告書

高齢社会における医療報酬体系のあり方に関する研究会報告書(12/25)《国保中央会》
発信元:国民健康保険中央会   カテゴリ: 診療報酬
国民健康保険中央会が12月25日に公表した、高齢社会における医療報酬体系のあり方に関する研究会報告書。この報告書は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、ふさわしい報酬体系のあり方に関して、具体的な提言をとりまとめたもの。提言として、「在宅医療を中心とするかかりつけ医の体制を強化すべき」として、具体的な策を示している。これを受けて、かかりつけ医に関する報酬体系の新設が提言されており、(1)登録された後期高齢・・・

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2006年10月12日(木)

厚労省、肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン案を公表

全国感染症主管課長会議(第2回 10/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が10月12日に都道府県の感染症の担当者を集めて開催した「全国感染症主管課長会議」で配布された資料。この日は、都道府県における肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドライン案が公表された。肝炎については、(1)健診受診率が低い(2)肝炎ウイルス検査で要診療と判断された者が医療機関を受診しない(3)医療機関を受診しても必ずしも適切な医療が提供されていない―ことなどが指摘されてきた。そこで、「要診療者・・・

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2006年08月31日(木)

注目の記事 「待ち時間」と「診療費」に不満 受療行動調査

平成17年 受療行動調査の概況(8/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が8月31日に公表した「平成17年受療行動調査の概況」。この調査は、全国の一般病院を利用する患者を対象として、受療に至るまでの理由や情報の入手先などについて調査を行うもの。今回の調査では、外来・入院合わせて17万2809人から回答を得ている。病院を選んだ理由については、外来では「かかりつけ医だから」という回答が40.9%と最も多いのに対し、入院では「医師に紹介されたから」が39.7%と最も多くなっている&・・・

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