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2018年12月21日(金)
[予算] 社会保障関係費、自然増を4,768億円に圧縮 2019年度予算案
- 政府は12月21日、2019年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は、総額34兆587億円。8月の概算要求時点では6,000億円の自然増が見込まれていたが、▽介護保険料の総報酬割の拡大と生活扶助基準の見直し等(▲807億円)▽薬価の実勢価改定等(▲503億円)▽年金スライド分(101億円増)-で差し引き4,768億円まで圧縮。骨太の方針が求めていた、高齢化による増加分(4,800億円)に収める目標を達成した。2019年10・・・
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2018年12月19日(水)
[改定情報] 2019年10月改定の審議報告を大筋了承 介護給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月19日、2019年10月の介護報酬改定に関する審議報告を大筋で了承した。消費税率引き上げ相当分の介護報酬への上乗せと、介護職員の処遇改善を行う。加算の新設で対応する処遇改善は、勤続年数10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように、サービス種類別、同一サービス種類内それぞれで加算率に高低をつけるほか、加算財源の事業所内配分は、経験・技能のある介護職員、そ・・・
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2018年12月12日(水)
[改定情報] 介護職員の処遇改善、事業所内での配分ルールなどを提案 厚労省
- 2019年10月の消費税率引き上げ時に行う介護職員の処遇改善で、厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、加算率の設定や事業所内での配分方法を提案した。加算率は、経験・技能のある職員の配置が手厚い事業所が高い評価になるよう、同一サービス内で2段階に設定。事業所内での配分では、平均処遇改善額の比率を経験・技能のある介護職員・他の介護職員・その他の職種で、概ね2対1対0.5とするルールを示した。・・・
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2018年11月22日(木)
[介護] 加算率の設定と事業所内配分で3案を提示 処遇改善で厚労省
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は11月22日開かれ、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて公費約1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善について議論した。処遇改善の方法は、新たな加算を設けることがこれまでの議論で確認されており、厚生労働省はその際の加算率の設定方法と事業所内での財源配分方法について、それぞれ3案を提示。ほとんどの委員が、同一サービス内でも経験・技能のある介護職員が多い事業所ほど高・・・
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2018年10月31日(水)
[介護] 介護職員の処遇改善、経験などで財源配分に傾斜 厚労省が提案
- 厚生労働省は10月31日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年10月の消費税率引き上げ時に実施する介護職員の処遇改善について、具体案を示した。介護報酬の加算での対応を基本とするとともに、事業所内での財源配分では職員の経験・技能や職種で優先順位をつけ、それに応じた傾斜をつける考えを示した。 今回の処遇改善は、政府の「新しい経済政策パッケージ」(2017年12月閣議決定)に基づいて実施されるもので、勤続10・・・
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2018年10月15日(月)
[介護] 介護職員の処遇改善、現行とは別建ての加算で対応 給付費分科会1
- 2019年10月の消費税率引き上げ時に公費1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善で、厚生労働省は10月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、現行の【介護職員処遇改善加算(I)~(V)】とは別建ての加算報酬で対応することを提案した。勤続10年以上の介護福祉士に重点化する施策の趣旨を損なわない範囲で、事業所の裁量で他の職員の処遇改善にも加算財源を配分できるような仕組みを検討する方針も示した。 今回の処・・・
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2018年09月05日(水)
[介護] 新経済政策パッケージに基づく処遇改善の検討に着手 給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は9月5日、政府が2019年10月の消費税率引き上げ時に実施予定の介護人材の処遇改善について、具体的な検討に入った。処遇改善を行うこと自体に反対する委員はいなかったが、介護報酬とは別財源で手当することを求める意見や、給与の引き上げだけでなく、離職の防止につながるような職場環境の改善策についても併せて検討する必要があるとの声があがった。 今回の処遇改善は、政府が昨年12月に閣・・・
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2018年07月17日(火)
[介護] 介護基盤整備を強力に進めたい 介護離職対策で加藤厚労相
- 加藤勝信厚生労働大臣は7月17日、総務省の就業構造基本調査で、2017年の介護離職者が9万9,000人に及ぶことが明らかになったことを受け、「介護の受け皿整備を強力に進めていきたい」との意欲を表明。具体策では、元気な高齢者の介護分野への参入を促すための入門的研修の普及、ICT・介護ロボットを活用した生産性の向上などを通じて、引き続き介護人材の確保と処遇改善に注力していく考えを示した。同日の閣議後の会見で、記者団・・・
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2018年07月04日(水)
[介護] 2018年度処遇改善状況調査の実施案を了承 給付費分科会2
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、「平成30年度(2018年度)介護従事者処遇状況等調査」の実施案を了承した。今回の調査では、【介護職員処遇改善加算(II)】の取得が困難な理由や、【介護職員処遇改善加算(I)~(V)】のいずれも取得しない理由について、掘り下げて聞く質問項目を追加する。調査結果の公表は2019年3月頃になる見通し(p3参照)(p5~p14参照)。 調査は、介護従事者の処遇状況の把握ととも・・・
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2018年04月04日(水)
[介護] 介護職員の給与、前年比で1万円超増加 2017年度処遇状況調査
- 介護報酬の【介護職員処遇改善加算(I)】を取得している施設・事業所の介護職員の2017年9月の平均給与額が前年同月比で1万3,660円増加したことが、厚生労働省が4月4日に公表した「平成29年度(2017年度)介護従事者処遇状況等調査」の結果で明らかになった(p110参照)(p121参照)。2017年4月には介護従事者の処遇改善を目的とした介護報酬の臨時改定が実施されており、一定の効果をあげていることが示唆された格好。・・・
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2017年12月13日(水)
[改定速報] 審議報告をとりまとめ、今後の課題を大幅追記 給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月13日、「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告(案)」を了承した。前回提示された案に対する委員の意見を踏まえ、文言の修正や追記を行った内容。とくに今後の課題の部分には、2021年度改定に向けて効果検証や検討が必要な項目が大幅に追加された。同日の審議結果を反映させる修正を加えた最終版を、近く公表する予定。 審議報告は、(1)地域包括ケアシステムの推進、・・・
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2017年12月08日(金)
[予算] 2018年度予算編成の基本方針と新経済政策パッケージを閣議決定
- 政府は12月8日、「平成30年度予算編成の基本方針」と「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。 予算編成の基本方針では、(1)戦後最大の名目GDP600兆円、(2)希望出生率1.8、(3)介護離職ゼロ-をアベノミクス第2ステージの「新・三本の矢」に据え、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現に向けた施策を推進していく決意を表明。2018年度予算については、「歳出全般にわたり、聖域・・・
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2017年11月29日(水)
[改定速報] 診療報酬・介護報酬のマイナス改定を要求 財政審・建議
- 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会は11月29日、「平成30年度(2018年度)予算の編成等に関する建議」をまとめた。2018年度は、少子化対策への支出拡大で2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化達成が困難になることが明らかになって初めての予算編成であることから、財政再建に取り組む方針に変わりがないことを明示するためにも、「一般歳出の伸びを5,300億円以下、そのうち社会保・・・
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2017年11月17日(金)
[介護] 介護従事者の処遇改善に向けた報酬改定求め、署名30万人分を提出
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- 介護従事者の処遇改善につながる報酬改定を!厚生労働大臣宛に署名30万筆を提出(11/17)《日本介護クラフトユニオン》
- 発信元:日本介護クラフトユニオン カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
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2017年11月02日(木)
[介護保険] 介護人材の処遇改善などの実現、「全力で取り組む」 厚労相
- 加藤勝信厚生労働大臣は11月2日の閣議後の会見で、前日に発足した第4次安倍内閣で引き続き厚生労働行政などを担当することを報告した。 加藤厚労相は、「総理からは8月にいただいた指示に加えて、『生産性革命』と『人づくり革命』を断行するため、全世代型社会保障制度の構築、介護人材のさらなる処遇改善、保育の受け皿整備の前倒しなどの指示をいただいたところ。受動喫煙対策の徹底などを含めて様々な課題に全力で取り組ん・・・
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2017年10月27日(金)
[改定速報] 2018年度改定に向けた2巡目の議論を開始 給付費分科会1
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日開かれ、2018年度介護報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。会議冒頭には、2017年度介護事業経営実態調査の結果や、マイナス改定の実施を求めた財務省の資料を巡り、介護報酬の引き上げを求める事業者側と引き下げが妥当とする保険者側の意見が対立する場面があった。なお、分科会は今後、週1回のペースで議論を進め、12月上旬に基準に関する基本的な考え方を、同月の上中旬・・・
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2017年09月26日(火)
[介護保険] 他産業との賃金格差解消へ、介護報酬の見直しに意欲 厚労相
- 加藤勝信厚生労働大臣は9月26日、安倍晋三首相が総選挙の公約に盛り込む考えを示している介護人材の処遇改善について、今年4月の介護報酬臨時改定で月額1万円相当の処遇改善を行うなど「着実に実施してきた」と振り返った上で、他産業との賃金格差解消を目指すとの首相の意向を踏まえ、さらに対応していく考えを表明。2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向け、「必要な介護サービスがどういうものかしっかり認識しながら・・・
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2017年08月23日(水)
[介護] 自立支援に向けたインセンティブ付与などを議論 介護給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は8月23日、自立支援に向けた事業者へのインセンティブや区分支給限度基準額、介護人材確保対策について議論した。 自立支援に向けたインセンティブ付与では、▽自立の概念▽個別サービス事業所と個別サービスの質の評価についてストラクチャー、プロセス、アウトカムの観点から、どう考えるか▽インセンティブ付与の具体的方法論―が論点として提示された(p8参照)。 介護サービスの質の評・・・
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2017年07月04日(火)
[介護保険] 介護職員処遇改善加算(I)を総合事業にも反映 厚労省
- 厚生労働省は7月4日、介護保険最新情報vol.596を公表し、「平成29年度地域支援事業実施要綱等の改正点」の事務連絡(6月30日付)を掲載した(p1~p5参照)。 改正点は、▽介護予防・日常生活支援総合事業関係(p3~p4参照)▽生活支援体制整備事業関係(p4参照)▽地域包括支援センター関係(p4参照)▽地域共生社会関係等(p5参照)―など合計17カ所。そのうち、介護予防・日常生活支援総合事業関係では、2017年度・・・
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2017年06月02日(金)
[介護] 17年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承 介護経営調査委
- 社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」は6月2日、2017年4月の臨時介護報酬改定で拡充された【介護職員処遇改善加算】の影響を評価する、2017年度介護従事者処遇状況等調査の実施案と調査票案を了承した。6月7日の介護給付費分科会で報告される予定。 調査は介護従事者の処遇の状況と【介護職員処遇改善加算】の影響を評価するため、通常は介護報酬改定年度とその翌年度の10月に実施している。今回は201・・・
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2017年04月14日(金)
[経営] GH人件費増加は介護職員処遇改善加算の影響と分析 福祉医療機構
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- 平成27年度 認知症高齢者グループホームの経営状況について(4/14)《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険
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2017年04月10日(月)
[介護保険] 2017年度改定による介護職員処遇改善加算 WIC編集部まとめ
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- 2017年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算(4/10)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 介護保険
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2017年03月31日(金)
[介護] 処遇改善は介護報酬本体で評価を 介護給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は3月31日開かれ、下部組織が実施した「平成27年度(2015年度)介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査[平成28年度(2016年度)調査]」(p3~p95参照)(p107~p520参照)と、「平成28年度(2016年度)介護従事者処遇状況等調査」の結果を了承した(調査内容については、3月13日および30日付既報)(p522~p707参照)。 このうち介護従事者処遇状況等調査では、介護職員処遇改・・・
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2017年03月30日(木)
[介護] 介護職員給与は前年比9,530円増加 2016年処遇状況調査
- 社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は3月30日、厚生労働省から「平成28年度(2016年度)介護従事者処遇状況等調査」の結果について報告を受け、了承した。【介護職員処遇改善加算】を算定している施設・事業所における介護職員の2016年9月の平均給与額は、前年同月に比べて9,530円増加。今回と同じ介護報酬改定から2年後のデータを集計した2013年調査時よりも、増加幅が大きく、より高い効果を上げている・・・
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2017年03月16日(木)
[介護保険] 2017年度介護報酬改定に関するQ&Aを掲載 厚労省
- 厚生労働省は3月16日、介護保険最新情報vol.583を公表し、「平成29年度介護報酬改定に関するQ&A(平成29年3月16日)」の送付に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2~p6参照)。 今回のQ&Aでは、主に【介護職員処遇改善加算】について掲載しており、例えば「非常勤職員や派遣職員はキャリアパス要件IIIによる昇給の仕組みの対象となるか」という問いに対し、「介護職員であれば派遣労働者であっても、介護職員処遇改・・・
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