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2022年01月31日(月)
［介護］ 介護職の補助金による賃上げでＱ＆Ａを事務連絡 厚労省
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厚生労働省は1月31日、2－9月分の賃上げのための介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａを各都道府県に事務連絡した(p3参照)。就業規則などの改正が間に合わず、4月以降にベースアップなどによる賃金改善が実施できない場合は本補助金の対象外となるなど、31の問いに答えている(p10参照)。 介護職員処遇改善支援補助金の申請に当たっては、2月分から賃金改善を実施するが、就業規則などの改正が間に合わない場合・・・
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2022年01月26日(水)
［介護］ 介護職員の賃上げで2月からコールセンターを設置 厚労省が事務連絡
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- 介護職員処遇改善支援補助金に係る介護サービス事業所・施設等向けリーフレット及びコールセンターの設置について（1／26付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2022年01月20日(木)
［介護］ 加算の要件を確認する添付書類の様式例整備で議論 社保審・専門委
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社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は20日、加算の要件を確認する添付書類の様式例の整備などについて意見交換した。添付書類の標準化と簡素化にとどまらず、加算の多さについて活発な意見が出され、手続きの省略化や加算の一体化を求める声が上がった。 これまでの議論で、各種加算の要件を確認する文書について「添付すべき書類が定められていないために差異が生じている」な・・・
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2022年01月12日(水)
［診療報酬］ 看護賃上げの具体策は診療報酬改定後に中医協で議論 厚労省
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看護の現場で働く人たちの賃金を10月以降に3％程度引き上げる政府の方針を受けて、厚生労働省は12日、4月に行う診療報酬改定の後に中央社会保険医療協議会で具体策を決める方針を示した。具体的なスケジュールはこれから組むが、同省では、賃上げのための仕組みが施行される10月までに「一定の周知期間が必要」（保険局医療課）としている。 看護の賃上げは岸田政権が掲げる分配戦略の柱の一つで、救急医療管理加算を算定して救・・・
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2022年01月12日(水)
［介護］ 介護職員の処遇改善で加算創設の案を提示 社保審・分科会で厚労省
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厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員処遇改善に向けた加算創設の案を示した(p4参照)。2月から実施される、介護職員の収入を3％程度引き上げる「介護職員処遇改善支援補助金」の補正予算事業の要件・仕組みなどを基本的に引き継いで、第3の処遇改善加算として介護報酬により支払われる見通し。 介護職員の処遇改善については、2022年度予算の大臣折衝事項で、10月以降について臨時・・・
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2021年12月24日(金)
［介護］ 介護職員の賃上げ、6月から補助金交付を開始 社保審分科会で厚労省
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厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会を持ち回りで開催し、介護職員の賃金を3％程度（月額9,000円）引き上げるための「介護職員処遇改善支援補助金」について報告した。都道府県における準備などを勘案し、2022年4月から申請を受け付け、6月から補助金を交付する(p4参照)。 これまでの案では、介護職員処遇改善加算I－IIIのいずれかを取得している事業所を要件としていた。これに加えて、22年2・3月から実・・・
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2021年12月21日(火)
［介護］ 介護職などの処遇改善、政府の公的価格評価検討委員会が中間整理
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政府の「公的価格評価検討委員会」は21日、公的価格に関する今後の処遇改善の基本的考え方などについて、中間整理を行った。介護職員などの処遇改善の最終的な目標に「職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されていること」を目指す方針を掲げた(p10参照)。 2022年2月から、介護職の収入の3％程度（月額9,000円）や、看護職の収入の1％程度（月額4,000円）を引き上げる措置が行わ・・・
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2021年12月08日(水)
［介護］ 介護職員賃上げの概要を社保審・介護給付費分科会に提示 厚労省
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厚生労働省は8日、政府が2022年2月から介護職員を対象に実施する月額9,000円程度の賃上げについて、介護報酬の「処遇改善加算I－III」のいずれかを取得している事業所を対象とするなどの概要を社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した(p8参照)。 対象期間は22年2－9月の賃金引き上げ分とし、10月以降も別途賃上げ効果が継続される取り組みを行う。補助金額は、対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要・・・
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2021年10月20日(水)
［介護］ 通所介護サービスは大規模型ほどコロナの影響大きく WAMが速報値
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- 2020年度（令和2年度）介護・福祉施設の経営状況（速報）（10／20）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 調査・統計
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2021年10月01日(金)
［介護］ 介護職員処遇改善加算の上位区分取得などを支援 厚労省が事務連絡
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厚生労働省老健局老人保健課は1日、2021年度介護職員処遇改善加算（処遇改善加算）等研修会の実施について、各都道府県介護保険担当主管部（局）などに事務連絡を出した(p2参照)。処遇改善加算（IV）（V）が21年度末で廃止されることを踏まえ、研修会や個別相談により上位区分の取得などを支援する。 研修会は22年3月31日まで、オンデマンドで配信される。視聴制限や人数制限は設けず、無料で視聴が可能(p3参照)。・・・
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2021年09月27日(月)
［介護］ 21年度介護報酬改定検証調査で意見多数 社保審・介護給付費分科会
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厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての同年度調査の調査票案を示した。新設されたLIFE関連の調査票案に委員から意見や要望が相次いだが、基本的には提案をそのままとし、この日の意見を検討して一部修正がある場合は、田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）に一任の扱いとすることで了承された。 LIFE関連の調査は、3月25日までに利用申請があった約5万4,・・・
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2021年08月02日(月)
［介護］ 介護医療院の約8割が移行前より事業利益率上昇 福祉医療機構
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- 介護医療院の開設状況および運営実態について（8／2）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険
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2021年07月28日(水)
［介護］ 介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承 社保審・分科会
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厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(p3～p8参照)。これまでの定期調査の項目に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を分析するための項目を新たに設けるとともに、21年度介護報酬改定で見直された介護職員処遇改善加算の算定要件の一つである職場環境等要件について、改善の取り組みに関する項目が盛り込まれた(p5参照)。 処遇状況等調査は介・・・
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2021年07月09日(金)
［介護］ 介護職員約69万人の増員必要、40年度に19年度比で 厚労省推計
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厚生労働省は9日、介護サービス事業所などで働く介護職員が2040年度に約280万人必要になるとの推計を公表した。19年度の実績よりも約69万人増やさなければ、介護需要に対応することができなくなる見通し(p1参照)。 介護サービスの事業所・施設の職員数は19年度が約211万人で、将来の必要数は23年度が約233万人、25年度は約243万人､40年度は約280万人(p1参照)｡ 19年度の実績と比べると､23年度に約22万人（年当たり5・・・
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2021年06月29日(火)
［介護］ 介護職員処遇改善加算などでＱ＆Ａを事務連絡 厚労省
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厚生労働省老健局老人保健課は6月29日、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」のＱ＆Ａについて、各都道府県などに事務連絡を出した(p2参照)。処遇改善加算の処遇改善計画書および実績報告書の記載方法などについて、4つの問いに答えている。 問いは「処遇改善計画書及び実績報告書において基準額1、2（前年度の（介護職員の）賃金の総額）及び基準額3（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設け・・・
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2021年06月28日(月)
［介護］ 介護従事者処遇状況等調査の実施案を提示 社保審委員会に厚労省
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厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(p3参照)。20年度の臨時調査と同様に、居宅介護支援事業所を対象に含めない厚労省案に、委員から説明を求める声が上がった。また、新型コロナウイルス感染症の影響を尋ねる項目がないことについても、見直しが求められた。 20年度の臨時調査は、19年10月の臨時の介護報酬改定により創設・・・
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2021年03月24日(水)
［介護］ 2021年度介護報酬改定の効果検証、調査項目を了承 社保審・分科会
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厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての「令和3年度調査」の実施内容などを示した(p101～p105参照)。12日に開催された介護報酬改定検証・研究委員会の承認を得て、分科会に報告されたもの。内容はおおむね了承されたが、介護職員処遇改善加算やLIFEの調査項目などで委員から意見が相次いだ。 調査項目は、分科会が20年12月に取りまとめた改定に関する審・・・
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2021年03月22日(月)
［介護］ 退所前連携加算の特例、老健の報酬改定後の扱いで事務連絡 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第19報）（3／22付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
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2021年03月19日(金)
［介護］ 2021年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ、第1弾を事務連絡 厚労省
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- 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）（令和3年3月19日）」の送付について（3／19付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 介護保険 2021年度改定
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2021年03月08日(月)
［介護］ 社会福祉連携推進法人も技能実習の監理団体に 厚労省が方向性
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厚生労働省の検討会は8日、社会福祉連携推進法人が行う業務のうち、人材確保等業務などについて議論した。厚労省は、社会福祉連携推進法人が介護職種の技能実習制度の監理団体となり、実習監理を行うことについては、経営支援業務の一環として実施可能とする考えを示した(p6参照)。この日で論点ごとの議論が一巡し、次の検討会ではこれまでの議論を整理して、全体を通じた議論を行う。 「社会福祉連携推進法人の運営の在・・・
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2021年03月01日(月)
［介護］ 老健の事業収益対事業利益率は0.2ポイント上昇し5.8％に WAM
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- 2019年度（令和元年度）介護老人保健施設の経営状況について（3／1）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2021年01月18日(月)
［介護］ 介護報酬改定、オンラインの服薬指導で45単位を新設
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社会保障審議会・介護給付費分科会が18日に了承した2021年度介護報酬改定の見直し案では、改定の5本柱の1つである「介護人材の確保・介護現場の革新」で、薬剤師による居宅療養管理指導で情報通信機器を用いた服薬指導を新たに評価。月1回まで、1回当たり45単位が算定できる(p42参照)。また、サービス提供体制強化加算に最上位区分を新設する(p38参照)。 介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取り組みでは、・・・
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2020年11月26日(木)
［介護］ 介護職員等特定処遇改善加算の見直し案を修正 厚労省
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厚生労働省は26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護職員処遇改善加算（IV）・（V）について、2022年度以降の新規取得を認めないとした上で、1年間の経過措置を設けて廃止する考えを示した(p455参照)。また、前回の分科会で示した介護職員等特定処遇改善加算（特定処遇改善加算）の見直し案は、委員から出た意見を踏まえて一部を修正した(p467参照)。 厚労省が前回の分科会で示した特定処遇改善加算の見直・・・
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2020年11月09日(月)
［介護］ 厚労省が特定処遇改善加算で要件緩和の見直し案 社保審・分科会
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厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年に創設された「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）について、各事業所がより柔軟な配分を可能とする要件緩和の見直しを提案した(p76参照)。しかし、委員からは「拙速だ」として、慎重な検討を求める意見が出た。 特定処遇改善加算は「経験・技能のある介護職員」に重点化を図り、「月額8万円」の改善または「役職者を除く全産業平均水準（年・・・
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2020年11月09日(月)
［介護］ 介護人材の確保・介護現場の革新で11項目の論点 厚労省
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厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護人材の確保・介護現場の革新について11項目の論点を示した。論点のうち、見守りセンサーやインカムなどのICT活用による業務効率化では、夜間における人員配置基準を緩和するなどの厚労省の案に、強い反発があった。 「介護職員処遇改善加算」（IV）および（V）は、上位区分（I）－（III）の要件の一部を満たさない事業所に対する減算された単位数で、報酬体系の簡素・・・
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