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2009年07月30日(木)
都が介護職員の処遇改善交付金事業について事業者に説明会を開催
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東京都が7月30、31の両日に開催した、介護職員処遇改善交付金事業者説明会で配布された資料。この交付金は、介護報酬改定の3％引き上げとは別に、介護職員の処遇改善を目的として国から交付されるもの。総事業規模は3975億円で、介護職員1人当たり（常勤換算）月額平均1.5万円の賃金引上げに相当する(p6参照)。
資料では、（1）交付率(p7参照)（2）交付対象職種(p8参照)（3）交付事務の流れ(p9参照)（・・・
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2009年07月09日(木)
介護職員処遇改善交付金（仮称）の実施要領案等を事務連絡
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厚生労働省が7月9日付けで都道府県の介護保険担当課（室）宛てに出した、介護職員処遇改善交付金（仮称）における実施要領（案）等に関する事務連絡。
事務連絡では、資料として「介護職員処遇改善交付金の事務の流れ」(p2参照)、「介護職員処遇改善交付金事業実施要領（案）」(p3～p17参照)、Q&A(p18～p23参照)を提示している。
なお、交付金事業実施要領（案）は7月中旬を目途に正式に発出する予定である、・・・
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2009年06月18日(木)
介護職員処遇改善交付金、サービス毎の交付率を定める 厚労省
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厚生労働省が6月17日付けで、都道府県の介護保険担当課（室）に宛てて出した事務連絡で、介護職員処遇改善交付金（仮称）における交付率に関するもの。
当該交付金（仮称）の交付率については、当初案（介護保険最新情報Vol.75及びVol.85）では、サービス毎の介護職員の人件費比率に応じたものとし、交付額が各サービスの給与水準に連動するものとしてきた。しかし、最終案では、介護職員の賃金水準の底上げを図るという本交付・・・
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2009年05月28日(木)
介護基盤の緊急整備事業等について説明 全国介護保険担当課長会議
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厚生労働省が5月28日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布された資料。この日は、介護基盤の緊急整備等について説明が行われた。
介護基盤の緊急整備に関しては、介護基盤緊急整備等臨時特例基金（仮称）による事業（介護基盤緊急整備等臨時特例交付金）の概要等が示された。同事業の趣旨は、現下の経済・雇用情勢の中、介護機能強化と雇用の創出が緊急に求められていることを踏まえ、「未来への投資」として、都道府県に・・・
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2009年05月18日(月)
介護事業経営実態調査、現行調査の問題点を示し、調査手法等の見直しへ
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厚生労働省が5月18日に開催した、社会保障審議会介護給付費分科会の調査実施委員会で配布された資料。
この日は、平成21年度介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているのかの検証を行うための、介護従事者処遇状況等調査の実施概要（案）(p78～p79参照)や、調査票（案）(p10～p75参照)が示された。また、調査を行うにあたり、関係団体からヒアリングが行われた(p86～p97参照)。
さらに、介護事業経営実・・・
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2009年04月20日(月)
平成21年度介護報酬改定の影響を調査・検証開始 社保審護給付費分科会
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厚生労働省は4月20日に、社会保障審議会の介護給付費分科会に設置した、調査実施委員会の初会合を開催した。この委員会は、平成21年度介護報酬改定の結果の検証や介護事業経営実態調査等を行うもの(p2参照)。
介護報酬改定影響検証事業(p5～p12参照)では、（1）介護従事者の報酬改定前と改定後の賃金等の実態把握（2）賃金等以外における介護従事者の処遇改善策の実態把握（3）施設・事業所の加算の取得状況の把握（・・・
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2009年04月17日(金)
経済危機対策の「介護職員の処遇改善」等に対する要望書を提出 東京都
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東京都は4月17日に厚生労働省老健局長に宛てて、介護分野における「経済危機対策」についての緊急要望書を提出した。これは、国に対して、大都市の実情に応じた処遇改善と補助の充実を要望するもの。
要望書では、4月10日に国が公表した「経済危機対策」に盛り込まれた「介護職員の処遇改善」に対して、東京などの大都市部などにおいて、より深刻な介護人材不足に対応するため、賃金や物価水準の地域差を適正に反映にした内容・・・
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2009年04月13日(月)
介護分野の経済危機対策について情報提供 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月13日に、介護保険最新情報Vol.75を公表した。今回の内容は、介護分野における経済危機対策に関するもの。
資料では、平成21年4月10日に政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議で取りまとめられた「経済危機対策」(p3～p4参照)のうち、介護分野における項目として（1）介護拠点等の緊急整備（2）介護職員処遇改善交付金（仮称）（3）現任・新規介護職員等の研修支援・養成（4）地域相談体制の強化―を抜粋・・・
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2009年01月07日(水)
介護報酬改定率プラス3％では不十分 日医見解
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日本医師会は1月7日に、平成21年4月の介護報酬改定についての見解を示した。
今年4月の介護報酬改定については、昨年12月の社会保障審議会介護給付費分科会で、介護報酬改定率を3％（うち在宅分1.7％、施設分1.3％）とすることが明記された。これに対して日医は、プラス改定については一定の評価をしているが、過去2回の介護報酬がマイナス改定であったことから、3％では過去のマイナス分が取り戻せない不十分な改定率であると・・・
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2008年12月25日(木)
第4期介護保険料は全国平均で、第3期と概ね同程度の水準 厚労省
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厚生労働省が12月25日に開催した、介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）担当者会議で配布された資料。この日は、第4期の保険料設定や介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）について、議論された。
第4期の保険料設定については、「上昇を最小限のものとすることで検討をされたい」とした上で、現時点で、厚労省としては、全国平均で第3期のものと概ね同程度の水準となる、との見解を示している(p3参照)。その上・・・
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2008年12月18日(木)
介護従事者処遇改善臨時特例基金（仮称）条例準則（素案）等を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.55を公表した。今回の内容は、「介護従事者処遇改善臨時特例基金（仮称）条例準則（素案）及び介護保険条例参考例の変更点（素案）」に関するもの(p1参照)。
介護従事者処遇改善臨時特例基金（仮称）に伴う基金設置条例を制定する必要があることは、介護保険最新情報vol.52ですでに公表されている。現段階における検討内容を踏まえた素案を作成したとして、各市町村等は今後・・・
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2008年12月12日(金)
平成21年度介護報酬改定に関する審議報告、概ね決定、次回会合で諮問・答申
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厚生労働省が12月12日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料です。この日は、平成21年度介護報酬改定に関する審議報告（案）が示された(p10～p22参照)。
案では、前回示された「たたき台」に、委員の意見を踏まえて追加された文言が下線で示されている。今後の方向性が追加されており、（1）今回の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善につながっているかという点の検証実施（2）介護サービスの質の・・・
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2008年12月09日(火)
社会保障制度調査会、平成21年度介護報酬改定について議論 自民党
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自由民主党が12月9日に開催した、社会保障制度調査会の介護委員会で配布された資料。この日は、平成21年度介護報酬改定等について議論された。
改定率については、「介護従事者については人材確保・処遇改善を図る必要があることから、プラス3.0％の介護報酬改定を行うこととした」と記載されている(p2参照)。
また、介護報酬改定における定員50人規模の特別養護老人ホームの取扱いについて、夜勤職員や看護職員の基準・・・
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2008年12月03日(水)
第1号保険料の上昇抑制、介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）
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厚生労働省は12月3日に、介護保険最新情報vol.52を公表した。今回の内容は、「介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）に係る第1号保険料分のイメージ（案）」に関するもの(p1参照)。
介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）は、政府・与党が打ち出した「生活対策」で、介護報酬改定等で介護従事者の処遇改善を図ることを受け、それに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するための財政措置として予定しているもの。
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2008年12月03日(水)
平成21年度介護報酬改定のたたき台提示、年内の諮問・答申目指す
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厚生労働省が12月3日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、平成21年度介護報酬改定に関する審議報告（たたき台）が示された。
たたき台では、基本的な考え方として（1）介護従事者の人材確保・処遇改善（2）医療との連携や認知症ケアの充実（3）効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証―について検討項目が示された上で、各サービスの報酬・基準見直しの方向性が明らかになっている&l・・・
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2008年12月02日(火)
介護従事者の処遇改善策、有資格者の配置を評価 答弁書
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厚生労働省は12月2日に「介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策等に関する再質問に対する答弁書」を公表した。
答弁書によると、「仮に平成21年度における介護報酬の引上げ分すべてを常勤換算で約80万人と見込まれる全国の介護職員の給与に充てれば1人当たり月額2万円を超える水準となるという趣旨」と記載されている(p1参照)。
また、「介護報酬の引上げを通じた介護従事者の処遇の改善は、介護報酬改定を通じて・・・
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2008年11月28日(金)
介護従事者の処遇改善、専門性のキャリアに着目した評価を
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厚生労働省が11月28日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護従事者の処遇改善やキャリアアップ、認知症の対応などについて議論が行なわれた。
資料には、（1）第4期計画期間における65才以上の者の介護保険料基準額の推計値(p4参照)（2）認知症対応型共同生活介護(p5～p13参照)（3）認知症対応型通所介護(p14～p19参照)（4）認知症短期集中リハビリテーション・・・
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2008年11月14日(金)
介護報酬3.0％引き上げの政府・与党公表に、審議会の位置づけを明確にすべき
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厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、居宅系サービスについて議論を行った。
資料には、（1）特定施設入居者生活介護（2）福祉用具（3）ケアマネジメント（居宅介護支援、介護予防支援）（4）短期入所生活介護（5）短期入所療養介護（6）居宅療養管理指導（7）夜間対応型訪問介護（8）小規模多機能型居宅介護―などの現状や課題、論点等をまとめ・・・
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2008年10月31日(金)
安心と希望の介護ビジョン、参考人・委員からの意見を整理
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厚生労働省が10月31日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョンについて、参考人・委員から主な意見がまとめられた。
大項目として、（1）地域での生活を支えるための仕組みづくり（2）介護従事者の処遇改善等（3）地域力の向上―の3点に分けて個別の論点が提示されている(p14～p19参照)。
介護従事者の処遇改善については、介護従事者の確保を図るための方策や、・・・
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2008年07月18日(金)
介護労働者の確保・定着等に関する研究会、中間取りまとめ案を提示
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厚生労働省が7月18日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、中間とりまとめ案が提示された。
中間とりまとめ案は、前回会合で示された「中間報告とりまとめ（骨子）案」の項目について具体的な内容が示されている(p5～p33参照)。職種別に見た賃金としては、「医療分野の他の専門職や他産業として賃金が低く、キャリアアップが困難」「正社員の離職率が高い」と分析している・・・
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