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2011年05月27日(金)
［医薬品］ GCPレベルの臨床研究、承認申請データへの活用を提案
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厚生労働省がこのほど開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、医療上の必要性の高い医薬品等の迅速な承認等について議論した。
承認審査、開発については、ドラック・ラグやデバイス・ラグの解消に向けたより一層の取組を進めるべきとされている。希少疾病に関する研究については、公的基金を設立して支援することも提言されている。この場合、助成金額の拡充や患者数等に応じた助成・・・
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2011年05月27日(金)
［臨床研修］ 厚労省が被災地の研修病院の研修医募集活動を支援
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厚生労働省は5月27日に、岩手県、宮城県、福島県内の大学病院や基幹型臨床研修病院に対し、研修医募集支援を行うことを明らかにした。
今般の東日本大震災の影響により、被災地の研修病院では、来年度採用の研修医が減る恐れがある。そのため、厚労省では、被災地の研修病院等における研修医の募集活動を支援するという。具体的には、研修病院の見学を計画し、その概要を厚労省が取りまとめ、厚労省のホームページに掲載するこ・・・
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2011年05月27日(金)
［介護］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、119件36億円余の内示
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厚生労働省は5月27日に、平成23年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示（県別）について公表した。
内示計画数は合計で119件、内示金額は合計で36億48万9000円となっている。内示計画数が最も多いのは長野県の19件で5億2285万8000円、次いで北海道の15件で5億8890万円、滋賀県の13件で4億2438万円となっている(p1参照)。
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2011年05月27日(金)
［介護保険］ 社会医療法人への特養ホーム開設許可、衆院修正で不可へ
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民主党、自由民主党、公明党が5月27日に衆議院に提出した、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案。
修正内容は、「社会医療法人が特別養護老人ホームおよび養護老人ホームの設置を可能」とする旨の規定を削除するもの。現行の老人福祉法は、社会医療法人には特養ホーム等の設置を認めていない。改正法では、社会医療法人に特養ホーム等設置を認める内容が盛り込まれていたが、修正・・・
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2011年05月27日(金)
［介護保険］ 被災地の要介護等認定有効期間を12ヵ月以内で合算する特例
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厚生労働省は5月27日に、介護保険最新情報vol.208を公表した。今回は、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令（特例省令）の施行」に関する通知を掲載している。
特例省令では、東日本大震災で、災害救助法が適用された市町村において、（1）そこに住所を有する被保険者の要介護認定有効期間・要支援認定有効期間は、従来の期間に新たに12ヵ月間までの範囲内で市町村が定・・・
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2011年05月27日(金)
［医薬品］ 医薬品の離島居住者等への郵便販売、平成25年5月31日まで延長
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厚生労働省は5月27日に、薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
薬局開設者または店舗販売業者は、当該薬局または店舗以外の場所にいる者に対して、郵便その他の方法により、第3類医薬品以外の医薬品を販売または授与してはならないとされている。ただし、平成23年5月31日までの間、薬局等のない離島に居住する者（離島居住者）、平成21年5月29日の改正省令の施行前に薬局・・・
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2011年05月27日(金)
［介護保険］ 被災地域の介護報酬請求、5月サービス分の取扱い示す
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- 東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱いについて（5月サービス提供分）（5／27付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 介護保険
今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、厚労省から既に事務連絡が発出されている。今回の事務連絡では、引き続き通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、5月サービス提供分についても、1ヵ月分を通して概算による請求を行うことができるとしてい・・・
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2011年05月27日(金)
［災害医療］ 福島第一原発に医師派遣、24時間体制で労働者の健康管理
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厚生労働省は5月27日に、福島第一原発で常時医師を配置する体制が整ったことを明らかにした。
現在、東京電力株式会社福島第一原子力発電所では、多くの労働者の方々が事故の収束に向け従事している。こうした労働者の健康管理は、作業の特殊性から、緊急時に医師が速やかに対応できる体制の構築が必要だ。そこで厚労省は、独立行政法人労働者健康福祉機構に対し、福島第一原発の労働者の健康管理に従事する医師の派遣について・・・
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2011年05月27日(金)
［医療機器］ 血管内超音波カテーテルに重篤な損傷例、製品回収へ
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東京都は5月27日に、薬事法による医療機器の自主回収の報告があったことを公表した。回収するのは販売名「アトランティス超音波イメージングカテーテル（一般名称：中心循環系血管内超音波カテーテル）」6万5941本で、回収元は都内の医療機器販売業者ボストン・サイエンティフィック・ジャパン株式会社。
資料によると、同製品は先端部が脆くなり、脱落（離断）する事例が国内で7件起こっている。離断した場合、血管壁の損傷、・・・
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2011年05月27日(金)
［社会保障］ 6月から税調本体で一体改革成案に向けて議論 野田財務相
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野田財務大臣が5月27日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、「社会保障と税の一体改革」についてコメントしている。
野田財務相はまず、「今ようやく社会保障のあるべき姿の方向性が、だんだんと明確化してきた」と述べている。そのうえで、（1）社会保障の維持・強化のための財源をどう作っていくのか（2）財政健全化との同時達成をどうやっていくのか―を含めて税制の抜本改革の進め方を議論する意向を示した。6月から・・・
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2011年05月27日(金)
［23年度予算］ 予算の適切かつ効率的執行に向け、平成23年度の執行計画策定
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- 平成23年度予算執行計画（5／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 予算監視・効率化チーム カテゴリ： 予算・人事等
かねてより「予算が余ると、次年度予算が削減されるため、役所は予算を使い切る」との批判がある。そこで、予算の適切かつ効率的な執行に向け、「執行計画の策定」「執行状況の情報開示」「重要な予算執行に関する事前審査」などを行うもの。
予算執行計画では、平成23年度予算の大項目ごとに、支出の予定時期・予定額・具体的な支出計画などが一覧にされている&・・・
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2011年05月27日(金)
［精神医療］ 精神科救急医療機関の整備に向け、具体的検討開始 厚労省
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厚生労働省が5月26日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会の初会合で配付された資料。
精神科医療では、認知症対策などとならび、身体合併症対策も大きな課題となっている。たとえば、精神病患者が大ケガをした場合、一般の救急医療機関では対応が困難である。そこで、身体合併症患者などを受け入れる精神科救急医療機関の整備が指摘されているが、なかなか進んでいないのが現状だ。
改正精神保健福祉法では、精神・・・
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