-
2017年11月02日(木)
［介護保険］ 介護人材の処遇改善などの実現、「全力で取り組む」 厚労相
-
加藤勝信厚生労働大臣は11月2日の閣議後の会見で、前日に発足した第4次安倍内閣で引き続き厚生労働行政などを担当することを報告した。 加藤厚労相は、「総理からは8月にいただいた指示に加えて、『生産性革命』と『人づくり革命』を断行するため、全世代型社会保障制度の構築、介護人材のさらなる処遇改善、保育の受け皿整備の前倒しなどの指示をいただいたところ。受動喫煙対策の徹底などを含めて様々な課題に全力で取り組ん・・・
-
2017年10月27日(金)
［改定速報］ 2018年度改定に向けた2巡目の議論を開始 給付費分科会1
-
社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日開かれ、2018年度介護報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。会議冒頭には、2017年度介護事業経営実態調査の結果や、マイナス改定の実施を求めた財務省の資料を巡り、介護報酬の引き上げを求める事業者側と引き下げが妥当とする保険者側の意見が対立する場面があった。なお、分科会は今後、週1回のペースで議論を進め、12月上旬に基準に関する基本的な考え方を、同月の上中旬・・・
-
2017年09月26日(火)
［介護保険］ 他産業との賃金格差解消へ、介護報酬の見直しに意欲 厚労相
-
加藤勝信厚生労働大臣は9月26日、安倍晋三首相が総選挙の公約に盛り込む考えを示している介護人材の処遇改善について、今年4月の介護報酬臨時改定で月額1万円相当の処遇改善を行うなど「着実に実施してきた」と振り返った上で、他産業との賃金格差解消を目指すとの首相の意向を踏まえ、さらに対応していく考えを表明。2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向け、「必要な介護サービスがどういうものかしっかり認識しながら・・・
-
2017年08月23日(水)
［介護］ 自立支援に向けたインセンティブ付与などを議論 介護給付費分科会
-
社会保障審議会・介護給付費分科会は8月23日、自立支援に向けた事業者へのインセンティブや区分支給限度基準額、介護人材確保対策について議論した。 自立支援に向けたインセンティブ付与では、▽自立の概念▽個別サービス事業所と個別サービスの質の評価についてストラクチャー、プロセス、アウトカムの観点から、どう考えるか▽インセンティブ付与の具体的方法論―が論点として提示された(p8参照)。 介護サービスの質の評・・・
-
2017年07月04日(火)
［介護保険］ 介護職員処遇改善加算（I）を総合事業にも反映 厚労省
-
厚生労働省は7月4日、介護保険最新情報vol.596を公表し、「平成29年度地域支援事業実施要綱等の改正点」の事務連絡（6月30日付）を掲載した(p1～p5参照)。 改正点は、▽介護予防・日常生活支援総合事業関係(p3～p4参照)▽生活支援体制整備事業関係(p4参照)▽地域包括支援センター関係(p4参照)▽地域共生社会関係等(p5参照)―など合計17カ所。そのうち、介護予防・日常生活支援総合事業関係では、2017年度・・・
-
2017年06月02日(金)
［介護］ 17年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承 介護経営調査委
-
社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」は6月2日、2017年4月の臨時介護報酬改定で拡充された【介護職員処遇改善加算】の影響を評価する、2017年度介護従事者処遇状況等調査の実施案と調査票案を了承した。6月7日の介護給付費分科会で報告される予定。 調査は介護従事者の処遇の状況と【介護職員処遇改善加算】の影響を評価するため、通常は介護報酬改定年度とその翌年度の10月に実施している。今回は201・・・
-
2017年04月14日(金)
［経営］ GH人件費増加は介護職員処遇改善加算の影響と分析 福祉医療機構
-
- 平成27年度 認知症高齢者グループホームの経営状況について（4／14）《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険
-
2017年04月10日(月)
［介護保険］ 2017年度改定による介護職員処遇改善加算 WIC編集部まとめ
-
- 2017年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算（4／10）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 介護保険
-
2017年03月31日(金)
［介護］ 処遇改善は介護報酬本体で評価を 介護給付費分科会
-
社会保障審議会・介護給付費分科会は3月31日開かれ、下部組織が実施した「平成27年度（2015年度）介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査［平成28年度（2016年度）調査］」(p3～p95参照)(p107～p520参照)と、「平成28年度（2016年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果を了承した（調査内容については、3月13日および30日付既報）(p522～p707参照)。 このうち介護従事者処遇状況等調査では、介護職員処遇改・・・
-
2017年03月30日(木)
［介護］ 介護職員給与は前年比9,530円増加 2016年処遇状況調査
-
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は3月30日、厚生労働省から「平成28年度（2016年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果について報告を受け、了承した。【介護職員処遇改善加算】を算定している施設・事業所における介護職員の2016年9月の平均給与額は、前年同月に比べて9,530円増加。今回と同じ介護報酬改定から2年後のデータを集計した2013年調査時よりも、増加幅が大きく、より高い効果を上げている・・・
-
2017年03月16日(木)
［介護保険］ 2017年度介護報酬改定に関するQ&Aを掲載 厚労省
-
厚生労働省は3月16日、介護保険最新情報vol.583を公表し、「平成29年度介護報酬改定に関するQ&A（平成29年3月16日）」の送付に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2～p6参照)。 今回のQ&Aでは、主に【介護職員処遇改善加算】について掲載しており、例えば「非常勤職員や派遣職員はキャリアパス要件IIIによる昇給の仕組みの対象となるか」という問いに対し、「介護職員であれば派遣労働者であっても、介護職員処遇改・・・
-
2017年03月09日(木)
［介護］ 賃金改善は基本給が望ましい 処遇改善改定で厚労省
-
厚生労働省は、介護職員の処遇改善目的で今年4月1日に実施される介護報酬の臨時改定について、基本的考え方や事務処理手順などを記載した事務連絡を3月9日付けで、都道府県に送付した。 臨時改定では【介護職員処遇改善加算】について、現行の最高額の月額2万7,000円相当の加算よりも1万円高い、3万7,000円相当の区分（加算I）を新設。算定に際しては、従来からの要件に加えて「キャリアパス要件」として、経験や資格に応じて昇・・・
-
2017年01月30日(月)
［介護保険］ 処遇改善加算の届出期限は4月15日 臨時改定で厚労省
-
厚生労働省は1月30日、介護報酬の【介護職員処遇改善加算】が4月から引き上げられることを受け、同加算の算定要件である「介護職員処遇改善計画書」などの届出期限を4月15日とすることを都道府県担当者に事務連絡した(p2参照)。 今回の改定は介護人材の処遇改善目的で実施する臨時の改定で、現行では月額2万7,000円相当が最高額の【介護職員処遇改善加算】について、さらに1万円高い上位加算を新設する。これにより従来は・・・
-
2017年01月18日(水)
［介護報酬］ 介護人材の処遇改善で報酬を1.14％引き上げ 介護給付費分科会
-
社会保障審議会介護給付費分科会は1月18日、塩崎恭久厚生労働大臣から諮問された2017年度介護報酬改定について了承。これを受けて社保審は同日付で、諮問通り答申した。介護人材の処遇改善のために行う臨時改定で、月額平均1万円相当の処遇改善を見込んで介護報酬を1.14％引き上げる。改定率の内訳は、在宅分0.72％、施設分0.42％(p1～p3参照)(p6参照)。 今回の改定では【介護職員処遇改善加算】について、現行では最・・・
-
2016年12月19日(月)
［介護保険］ 2017年度介護報酬改定の考え方を提示 介護給付費分科会
-
厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」における、「2017年度介護報酬改定に関する審議報告」を公表した(p1～p4参照)。 介護人材については、「未来への投資を実現する経済対策（2016年8月2日閣議決定）」において、他産業との賃金差を解消する観点から、「キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の処遇改善を2017年度から実施する」とされ、来年度に行われる臨時介護報酬改定で対応する・・・
-
2016年12月09日(金)
［介護保険］ 介護人材処遇改善の審議報告を議論 介護給付費分科会
-
厚生労働省は12月9日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「介護人材の処遇改善」について議論した。介護人材の処遇改善について政府は、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を実施するため、2017年度に臨時で介護報酬改定を行うことを決定している(p3参照)。 今回、厚労省は「平成29年度介護報酬改定に関する審議報告」を提案した。報告書では今回の改定について、現行の【介護職員処・・・
-
2016年12月09日(金)
［介護保険］ 介護保険制度見直しへ、意見書案を提示 介護保険部会
-
厚生労働省は12月9日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」をとりまとめて提示した(p2～p48参照)。 意見案は、（1）自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進(p8～p25参照)、（2）医療・介護の連携の推進(p26～p27参照)、（3）地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備(p28～p34参照)、（4）利用者負担のあり方(p34～p38参照)、（5）給付のあ・・・
-
2016年11月30日(水)
［介護保険］ 混合介護の現状・課題をヒアリング 医・介・保WG
-
政府は11月30日、「医療・介護・保育ワーキング・グループ」を開催し、「介護サービスに関するヒアリング」を実施した。ヒアリングの対象となったのは、東京都武蔵野市(p2～p24参照)と日本在宅介護協会(p28～p59参照)。 武蔵野市は、「地域包括ケアと介護サービスの多様な選択」として、「車いす移乗・移動は介護保険給付だが、待ち時間は自費サービスである」などの例を挙げて、すでに院内介助などでは混合介護が実施・・・
-
2016年11月16日(水)
［介護保険］ 新処遇改善加算反映後の月給例提示 介護給付費分科会1
-
厚生労働省は11月16日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。「介護人材の処遇改善」などを議論した。 厚労省は論点として、（1）2017年度介護報酬改定に関するキャリアアップの仕組みなどの制度設計(p4参照)、（2）介護職員処遇改善加算の対象を他職種職員や職場の環境整備、職員の質の向上に拡大すること(p6参照)―と提示した。 また、（1）の対応案として、2017年度介護報酬改定で、事業者によるキャリ・・・
-
2016年11月04日(金)
［介護保険］ 介護人材確保・定着対策、賃金底上げ等要望 九都県市首脳会議
-
九都県市首脳会議（横浜市、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）はこのほど、塩崎恭久厚生労働大臣および加藤勝信一億総活躍担当大臣に対し、「介護人材の確保・定着対策の推進」に関する要望書を提出した(p1参照)。今後さらなる増加が見込まれる要介護高齢者数と、介護ニーズの増大化、介護離職者の増加、介護人材の深刻な不足状況などに鑑み、「介護離職ゼロの実現」（ニッポン一・・・
-
2016年10月12日(水)
［介護保険］ 特養の経営状況、介護職員処遇加算などが影響 福祉医療機構
-
- 平成27年度決算分特別養護老人ホームの経営分析参考指標（10／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険
-
2016年10月12日(水)
［介護保険］ 介護人材の処遇改善策に関する論点を提示 介護給付費分科会
-
厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。（1）平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成28年度調査）の調査票、（2）介護人材の処遇改善―などを議論した。 （1）に関し、厚労省は、2016年度に実施予定の▽病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究(p36～p67参照)▽介護老人保健施設における施設の目的を踏まえたサービスの適正な提供体制等に関する調査研・・・
-
2016年09月05日(月)
［介護保険］ 事業者の創意工夫を促す混合介護の弾力化を提言 公正取引委
-
公正取引委員会は9月5日、「介護分野に関する調査報告書」を公表した。報告書は競争政策の観点から介護分野の考え方を整理し、競争政策上の考え方を整理している(p11～p13参照)。 報告書は（1）介護分野の現状等(p14～p37参照)、（2）実態および意見交換会における議論等(p38～p105参照)、（3）介護分野に対する競争政策上の考え方(p106～p116参照)―の3項目を整理している。 （3）では、介護保険サービスは市・・・
-
2016年08月02日(火)
［予算］ 介護の受け皿整備・処遇改善・ロボットに財政措置 政府経済対策
-
政府は8月2日、財政措置13.5兆円の「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。 経済対策は2016年度と2017年度以降を合わせた複数年度で財政措置13.5兆円（事業規模28.1兆円）。財政措置の内訳は、国・地方の歳出による7.5兆円と、国からの資金の貸付・投資の政投融資により6.0兆円を措置する(p42参照)。 国・地方の歳出のうち、国費は6.2兆円。このうち、2016年度予算では一般会計4.0兆円と特別会計0.5兆円の計・・・
-
2016年07月13日(水)
［予算］ 1億総活躍の施策、税収上振れなど用い当初予算に別枠 諮問会議
-
内閣府は7月13日、「経済財政諮問会議」を開催し、「来年度予算の全体像」などを議論した。 2017年度予算の基本的な考え方とポイントに関し、民間議員の高橋進議員（日本総合研究所理事長）らはデフレから脱却し、1億総活躍社会の実現などを通じて経済の好循環を軌道に乗せる必要があると強調。安倍晋三首相の要請で7月中に取りまとめる経済対策と補正予算、当初予算を一体として、将来につながる切れ目ない対応を進めるべきと・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
