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2018年10月15日(月)
［労働災害］ 労働災害発生状況 2018年10月速報 厚労省
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厚生労働省は10月15日、「労働災害発生状況（10月速報値）」を公表した。2018年1月から9月までに発生した労働災害の詳細は以下の通り（主なもの）(p1～p3参照)。【死亡災害】●死亡者数：577人（前年同期比52人減・8.3％減）●事故の類型別発生状況：▽墜落・転落／162人▽交通事故（道路）／105人▽はさまれ・巻き込まれ／73人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：8万1,452人（4,800人増・6.3％増）●事故の類型別発生状況：▽・・・
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2018年10月15日(月)
［医薬品］ 危険ドラッグ10物品から麻薬、指定薬物を検出 東京都
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東京都は10月15日、インターネット試買した危険ドラッグのうち、1物品から麻薬を、9物品から指定薬物を検出したと発表した。都は販売元に販売中止を指示するとともに、当該物品を持っている場合は使用せず、都道府県薬務主管課の指示に従うよう求めている(p1参照)。 今回、麻薬と指定薬物が検出された物品は次の通り(p1～p5参照)。▽物品名：SUPER SNAKE BLACK／表示名称：SUPER SNAKE BLACK／違反成分：5F－QUPIC▽MP ・・・
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2018年10月15日(月)
［経営］ 商業動態統計月報 2018年8月分 経済産業省
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経済産業省は10月15日、2018年8月分の「商業動態統計月報」を公表した。ドラッグストアの販売額、店舗数に関するデータの詳細は、以下の通り(p31参照)。●販売額：▽総額／5,469億円（前年同月比5.2％増）▽調剤医薬品／328億円（2.7％増）▽OTC医薬品／743億円（0.8％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／342億円（0.2％減）▽健康食品／197億円（9.8％増）●店舗数：1万5,488店（4.9％増）・・・
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2018年10月15日(月)
［医療安全］ 処方内容の未修正による再処方時の誤りで注意喚起 安全情報
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- 医療安全情報No.143（10／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制 その他
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2018年10月15日(月)
［感染症］ 感染症週報 2018年第39週（9月24日～30日） 国立感染症研究所
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国立感染症研究所は10月15日、「感染症週報 第39週（9月24日～30日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p7参照)(p26～p28参照)。▽インフルエンザ／0.16（前週0.14）／第35週以降増加傾向▽RSウイルス感染症／1.70（2.11）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.23（0.28）／2週連続で減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／1.24（1.18）／前週から増加▽感染性胃腸炎／2.99（3.15）／3週連続・・・
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2018年10月15日(月)
［医療提供体制］ 専門医機構と学会への厚労相の意見・要請案を提示 厚労省
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厚生労働省は10月15日の医道審議会・医師専門研修部会に、厚生労働大臣が改正医師法の規定に基づいて日本専門医機構と基本領域の18学会に提出する意見や、要請の案を示した。専門医機構には、専門医研修の実施が医師の大都市圏集中に拍車をかけることになったのかどうかを早急に検証して結果を公表することや、研修プログラムの地域への貢献度を測る統一的指標を作成して、新たなシーリング方針の検討に役立てることなどを求めて・・・
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2018年10月15日(月)
［予算］ 2018年度補正予算案、復興支援で315億円要求 厚労省
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厚生労働省は10月15日、同日の臨時閣議で決定した「2018年度厚生労働省補正予算案」を公表した。大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などの被災地の復旧・復興支援の費用として総額315億円を計上した(p1参照)。 補正予算案は、▽災害応急復旧等（289億円）▽生活の再建（9.9億円）▽生業の再建（17億円）－で構成。災害応急復旧等では、医療施設（94億円）、精神科病院を含む保健衛生施設（6.1億円）、・・・
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2018年10月15日(月)
［介護］ 介護職員の処遇改善、現行とは別建ての加算で対応 給付費分科会1
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2019年10月の消費税率引き上げ時に公費1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善で、厚生労働省は10月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、現行の【介護職員処遇改善加算（I）～（V）】とは別建ての加算報酬で対応することを提案した。勤続10年以上の介護福祉士に重点化する施策の趣旨を損なわない範囲で、事業所の裁量で他の職員の処遇改善にも加算財源を配分できるような仕組みを検討する方針も示した。 今回の処・・・
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2018年10月15日(月)
［介護］ 介護事業者の控除対象外消費税問題でヒアリング 給付費分科会2
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社会保障審議会・介護給付費分科会は10月15日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う、介護保険施設・事業者の控除対象外消費税の問題について、四病院団体協議会（四病協）、全国個室ユニット型施設推進協議会、日本認知症グループホーム協会の関係3団体から意見を聴取した(p4～p5参照)。 介護保険施設・事業者の売上に相当する介護報酬は、消費税が非課税であるため、消費税の申告時に、売上に対する消費税から仕入れ時に・・・
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