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2011年01月24日(月)

注目の記事 [医療機器] 課題解決型医療機器の開発、病院・企業間の連携を経産省が支援

平成22年度 課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業 公募要領(1/24)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 経済産業省は1月24日に、平成22年度「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」の公募要領を公表した。日本の医療機器産業は、輸入超過で推移しており、医療機器は規制産業であることなどから、日本が誇る中小企業の「ものづくり技術」が活かしきれていない状況となっている。このため、同事業では、厚生労働省および文部科学省と連携し、(1)医療現場からのニーズが高く、課題解決に資する研究課題・・・

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2010年10月26日(火)

[補正予算] 「医療サービスの国際化」に10億円の補正予算を計上  経産省

「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」経済産業省関連施策・補正予算の概要(10/26)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は10月26日に、平成22年度経済産業省関連施策・補正予算の概要を公表した。これは、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」関連として計上しているもの。経産省関係の補正予算額の合計は、8558億1000万円。このうち、子育て、医療・介護については、(1)医療サービスの国際化に10億円(p43参照)(2)医療サービスの情報化推進に15億円(p44参照)(3)医工連携による医療機器開発促進に30億円・・・

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2010年08月30日(月)

[23年度予算] 24年度の外国人患者受入目指し、来年度10億円計上  経産省

新成長戦略実現アクション100(平成23年度経済産業政策の重点)(8/30)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は8月30日に、新成長戦略実現アクション100(平成23年度経済産業政策の重点)を公表した。これは、経産省が平成23年度に進める重点施策を列挙したもの。
 医療に関係する項目を拾ってみると、医療・介護・健康関連産業において(1)医療・介護等関連サービス分野におけるルールの見直し・産業創出(2)医療の情報化(3)医療の国際化(4)再生医療技術・バイオベンチャー創出(5)革新的医療機器・生活支援ロボットの・・・

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2010年08月16日(月)

注目の記事 [医療IT] 医療分野でクラウド活用し、疾病予防の向上を  経産省

「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書(8/16)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は8月16日に、「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」の報告書を公表した。この研究会は、クラウドコンピューティングに関して、世界の潮流を見定めて諸課題や論点を整理することにより、わが国のIT分野における技術などの強みを活かした環境整備に向けて、国、ユーザー、提供者のそれぞれが取り組むべき課題をとりまとめることを目的として産学の有識者による検討が行われていたもの・・・

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2010年07月02日(金)

[医療サービス] 保険外サービス導入の課題解決に向け大規模調査  経産省

医療・介護周辺サービス産業創出調査事業(7/2)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医療制度改革
 経済産業省はこのほど、医療・介護周辺サービス産業創出調査事業を行うことを発表した。
 同調査事業は、医療・介護およびその周辺サービスにおいて、公的保険サービス外の民間サービスへの事業者参入・産業創出の促進に向け、規制や制度の課題を明らかにし、課題解決に向けた検討やビジネスモデルを定着させるための仕組み・工夫の検討を行うことを目的とする。推進委員会およびワーキング・グループを設置し、年度末に調査事・・・

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2010年07月01日(木)

注目の記事 [保育] 事業所内保育、6割以上が医療機関等で設置  経産省

平成21年度サービス産業生産性向上支援調査事業(事業所内保育施設等実態調査事業)報告書(2月)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 保健・健康
 経済産業省は先ごろ、平成21年度サービス産業生産性向上支援調査事業(事業所内保育施設等実態調査事業)報告書を発表した。それによると、事業所内保育施設は全国に3766施設存在し(平成20年現在)、医療機関での設置が6割を占めていることや、企業が単独で設置し、当該企業の社員等のみが利用する「単独設置・単独利用型」が大半を占めていることなどがわかった。
 事業所内保育施設は東京、神奈川、大阪、兵庫といった大都・・・

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2010年07月01日(木)

[在宅医療] ITを活用した在宅医療ネットワーク、在宅患者の安心感に効果

長寿医療の先進地を目指す地域在宅医療ネットワーク構築事業 報告書(3月)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省はこのほど、長寿医療の先進地を目指す地域在宅医療ネットワーク構築事業の報告書を発表した。この事業は、長生きを喜べる社会に向け、地元地域を中心とするサポート体制を形成するもの。具体的には、国立長寿医療センターを中核に、20年度から、愛知県大府市、知多郡東浦町を中心とする地域住民の高齢化に対処して、地域と医療機関が連携して長寿を支える仕組みづくりの実証・実験のプログラムを展開。(1)地域医療・・・

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2010年06月30日(水)

注目の記事 [医療制度] 医療機関・医薬品産業等のパッケージでの輸出を推進  経産省

医療産業研究会報告書―国民皆保険制度の維持・改善に向けて―(6/30)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医療制度改革
 経済産業省は6月30日に、医療産業研究会報告書―国民皆保険制度の維持・改善に向けて―を公表した。経産省は、省内の研究会で平成21年9月から「より満足度の高い医療・健康サービスの提供」を実現するために、中長期的な財政の持続可能性を脅かすことなく、医療分野の基盤強化と市場拡大を実現する方策を検討してきた。本報告書は、その検討結果を整理したものであり、新成長戦略や産業構造ビジョンにおける医療部分の中核を構成す・・・

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2010年06月14日(月)

注目の記事 [医学] 2030年には、がん死亡を4割減少し、50以上の予防法開発  経産省

技術戦略マップ2010(6/14)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医学・薬学
 経済産業省はこのほど、技術戦略マップ2010を策定・公表した。技術戦略マップは、新産業の創造や企業の国際競争力を強化するために必要な重要技術をしぼり、目標を示すとともに、研究開発以外の関連施策等を一体として進めるプラン。2005年から毎年策定されている。2010年版では、創薬・診断分野等について、治療満足度等向上のために、がん、糖尿病、アルツハイマー等の重要疾患治療における技術的課題等を整理している。
 創・・・

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2010年06月08日(火)

注目の記事 [医薬品] 医薬品産業発展策を提示、規制改革が不可欠  経産省

バイオ・イノベーション研究会報告書(6/8)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 経済産業省は6月8日に、バイオ・イノベーション研究会報告書を公表した。革新的な新薬に対する国民のニーズが高まり、一方で医薬品産業の国際競争力向上が求められている。そうした中で、本研究会はバイオ医薬品をはじめとする医薬品産業を発展拡大させる方策に的を絞って議論を重ね、報告書をとりまとめたものだ。
 報告書では、バイオ医薬品を取り巻く現状と課題を分析したうえで、バイオ医薬品分野の目指すべき方向性・ビジ・・・

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2010年06月01日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療機関と民間の連携のため、医行為の明確化を  経産省

産業構造審議会 産業競争力部会(第6回 6/1)《経産省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 産業再生課   カテゴリ: 医療制度改革
 経済産業省が6月1日に開催した、産業構造審議会の産業競争力部会で配付された資料。この日は、産業構造ビジョン2010について議論を行った。
 産業構造ビジョン2010では、日本産業の行き詰まりを直視したうえで、国をあげて産業競争力強化に乗り出さなければならないとし、(1)産業構造の転換(2)企業のビジネスモデル転換の支援(3)「グローバル化」と「国内雇用」の二者択一からの脱却(4)政府の役割の転換―という4施策を・・・

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2010年04月05日(月)

注目の記事 [医療改革] 世界一を目指し、医療・介護の規制撤廃等を横断的にすべき

産業構造審議会 産業競争力部会(第3回 4/5)《経済産業省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医療制度改革
 経済産業省が4月5日に開催した、産業構造審議会の産業競争力部会で配付された資料。この日は、「医療・介護・健康・子育てのニーズをビジネスに活かせるか」というテーマについて、発表や討議が行われた。
 発表に立った南東北病院グループの渡邉理事長は「日本が世界でナンバーワンになれる分野は医療・介護・健康・子育てなどの社会保障分野であり、そのためには必要なシステム開発や規制の撤廃・緩和に産学官連携で横断的に・・・

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2010年03月10日(水)

[新型インフル] 再流行等に備え、事業継続計画の策定推進を奨励  経産省

小売業向け新型インフルエンザ対策「事業継続計画の策定・運用の手引き」の策定について(3/10)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 新型インフル
 経済産業省は3月10日に、小売業向け新型インフルエンザ対策「事業継続計画の策定・運用の手引き」を公表した。これは、今後の新型インフルエンザの再流行や、さらに性質の変わった新型インフルエンザが発生する可能性に備え、小売業者が事業継続計画の策定を推進できるよう、対策を取りまとめたもの(p1~p2参照)
 手引きでは、新型インフルエンザ対策に取り組むに際して必要な基本的知識とともに、事業継続計画の策定・運・・・

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2009年10月15日(木)

注目の記事 [概算要求] がん超早期診断、地域医療等事業は減額  経産省

平成22年度予算概算要求について(10/15)《経産省》
発信元:経済産業省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は10月15日に、平成22年度予算概算要求の概要を改めて発表した。新政権のもとでマニフェストを実現するために、8月に提出された概算要求を組み替えたもの。
 医療分野について見てみると、(1)がん超早期診断・治療機器総合研究開発プロジェクトが、組替え前の17億円から15.1億円に減額(p2参照)(2)地域医療の強化等に資する安心ジャパン・プロジェクトが、同じく50億円から32億円に減額(p2参照)―など・・・

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2009年08月27日(木)

[概算要求] 自治体等が連携して長寿社会システムを実験  経産省

平成22年度経済産業政策の重点(8/27)《経産省》
発信元:経済産業省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は8月27日に、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。エネルギー対策特会への繰入れを除いた一般会計は5119億円で、前年度より19.6%の増加となっている(p38参照)
 医療関連について見てみると、(1)日本型安心・健康長寿社会システム実証プロジェクトに50億円(前年度は10億円)(p17参照)(2)がん超早期診断・治療機器総合研究開発に17億円(新規事業)(3)再生医療等による身体機能代替技術の・・・

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2009年08月04日(火)

注目の記事 外国人向け健診サービスなどの契約ガイドラインを提示  経済産業省

サービス・ツーリズム(高度健診医療分野)研究会とりまとめ(8/4)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は8月4日に、サービス・ツーリズム(高度健診医療分野)研究会のとりまとめとして、医療の国際化及び関連サービス産業の連携を示した報告書を公表した。
 この研究会は平成21年1月に設置されたもので、日本の医療を国際ブランドとして確立し、国際市場を開拓することで、サービス産業としての医療を振興するとともに、病院経営の改善、周辺アレンジ産業を創出することなどを目的としている(p1参照)
 報告書・・・

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2009年04月24日(金)

注目の記事 医療福祉関係の専門的職業、人手不足が鮮明に  中小企業白書2009年版

中小企業白書(2009年版)の発表について(4/24)《経済産業省》
発信元:経済産業省 中小企業庁   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は4月24日に、中小企業白書(2009年版)を発表した。
 中小企業白書2009年版の全体概要では、「中小企業の雇用動向と人材の確保・育成」について、中小企業の雇用過不足感は、2009年1~3月期に過剰超幅が急速に拡大、としている。また、不足を見込む中小企業が多い業種では、「医療・福祉、生活関連サービス・娯楽業等、飲食サービス業等」と指摘している。その上で、「技術者や医療福祉関係の専門的な職業において人・・・

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2009年03月04日(水)

医療情報システム相互運用性実証事業の事後評価報告書案を公表

医療情報システムにおける相互運用性の実証事業 事後評価検討会(第2回 3/4)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医療提供体制
経済産業省が3月4日に開催した「医療情報システムにおける相互運用性の実証事業事後評価検討会」で配布された資料。この日は、同事業のプロジェクト評価事後報告書(案)等について議論が行われた。
 報告書概要では、データ互換性のうち、利用者情報、患者基本情報、患者情報、オーダ情報、検査結果、予約情報の基本データセットの策定に関しては一部達成した、と評価している。また、システムの相互接続性のうち、実医療機関・・・

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2009年02月25日(水)

介護用ベッド、病院用ベッドでの事故多発を受けてJISを改正  経済産業省

介護用ベッド等の安全性を高めるため、JISの改正を行います(2/25)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省が2月25日に公表した、介護用ベッド等の安全性を高めるためのJISの改正に関する報道発表資料。
 資料では、介護用ベッドや病院用ベッドで、サイドレールや手すりとの隙間に身体の一部、特に頭や首を挟み込むといった事故が多発していることから、在宅用電動介護用ベッド及び病院用ベッドに新たにベッド用手すり(グリップ)の規定を追加し、隙間寸法を見直すなどのJISの改正を行う、としている(p1参照)
 な・・・

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2008年11月18日(火)

再生医療等をはじめとした24の課題を採択  経産省スーパー特区

「先端医療開発特区(スーパー特区)採択課題の決定について(11/18)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医学・薬学
 経済産業省は11月18日に、内閣府、文部科学省、厚生労働省と同時に「先端医療開発特区(スーパー特区)」採択課題の決定について発表した。これらの課題は、革新的技術の開発を阻害している要因を克服するため、研究資金の特例や規制を担当する部局との並行協議などを試行的に行うスーパー特区に応募されたもの。平成20年7月25日から9月12日までの期間で公募が行われ、143件の応募があった(p1参照)
 今回は、その中から・・・

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2008年08月27日(水)

平成21年度税制改正で事業承継税制の制度化を  経産省意見

経済産業政策の重点(8/27)《経産省》
発信元:経済産業省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 医療制度改革
 経済産業省は、経済産業政策の重点として、平成21年度の税制改正や予算概算要求についてまとめた資料を公表した。
 基本認識では、わが国が直面する課題として「少子高齢化の進展に伴う人口減少社会への突入や財政赤字の深刻化など構造的な成長制約を抱えている」としている(p6参照)
 平成21年度税制改正について、経産省では事業承継税制の確実な制度化を図る意見が示されている。具体的には、(1)後継者(事業承継・・・

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2008年07月24日(木)

医療情報の受託管理者は、医療機関の負う重責に配慮を  経産省ガイドライン

医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン(7/24)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は7月24日に「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」を官報告示した。このガイドラインは、経済産業省が3月末にまとめたもので、医療情報の外部保存の安全性に万全を期すため、医療情報受託者が義務的に講ずべき措置が具体的に明記されている(p1参照)
 ガイドラインでは、電子的な医療情報を扱う際の責任のあり方について記載されており、「患者との信頼に基づいて知りえた医療情報を受託・・・

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2008年02月20日(水)

注目の記事 医療情報を受託する事業者に向け、ガイドラインを策定  経産省

医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン案に対する意見公募について(2/20)《経産省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は、2月20日に「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン案」を公表し、意見公募を開始した。
 医療情報については、医療機関または行政機関が保有しているが、個人情報漏えい等のリスクを低減するため、医療機関が保有する診療録等を専門の民間情報処理事業者が管理できるようにすることが検討されている。そこで、このガイドラインでは、個人情報保護法にもとづいて、医療機関から医療情報を受託する・・・

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2008年01月31日(木)

保健医療分野におけるIT化の推進に向け、シンポジウムを開催

平成19年度医療IT推進協議会シンポジウム 保健医療分野におけるIT化の推進に向けて-地域医療連携情報システムの今-(1/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 経済産業省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省と経済産業省等の後援により、1月31日に、「平成19年度医療IT推進協議会シンポジウム」が開催された。今回のテーマは、「保健医療分野におけるIT化の推進に向けて-地域医療連携情報システムの今-」で、医療IT推進協議会会長や厚労省の医療機器・情報室室長らがプレゼンテーションを行った。
 資料には、(1) EHRを巡る国内外の状況と医療IT推進協議会(p3~p30参照)(2)平成20年度施策(p31~p38参照)(3)経・・・

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2007年12月20日(木)

20年度予算、医療機器の開発に一般会計で73億円を内示  経産省

平成20年度 経済産業省予算内示の概要(12/20)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 経済産業省は12月20日に「平成20年度経済産業省予算内示の概要」を公表した。資料によると、平成20年度の経済産業省の一般会計(エネルギー特別会計を含む)の予算内示額は、対前年比0.6%減の1兆208億円であることが明らかになった。また、イノベーション促進に向けた化学技術振興費については、対前年比0.3%減の1457億円となっている(p2参照)。 
 引き続き強力に推進すべき重要施策としては、「イノベーションの加速・・・

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