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    2022年01月27日(木)

    ［感染症］ コロナ抗原定性検査キットの供給の優先付けを事務連絡　厚労省

    新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等について（1／27付　事務連絡）《厚生労働省》ほか
    発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 経済課 経済産業省 商務・サービスグループ 医療・福祉機器産業室 　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器
    　厚生労働省は27日、各都道府県などに新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの発注などについて事務連絡した(p1参照)。オミクロン株の発生に伴う感染者の急増などにより、抗原定性検査キットの需要が急激に高まっているため、需要が安定するまでの間、必要なところに確実に供給されるため、優先付けを行いながら対応することとしている。　抗原定性検査キットの供給について事務連絡では、症状がある人などが検査を・・・

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    2016年11月14日(月)

    ［医療機器］ 超音波骨密度測定装置の利用時手続きが明確に　経産省

    超音波骨密度測定装置に係る医薬医療機器法上の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（11／14）《経済産業省》
    発信元：経済産業省 商務情報政策局 医療・福祉機器産業室 　　カテゴリ： 医薬品・医療機器
    　経済産業省は11月14日、事業者が「製造販売認証を受けた医療機器（超音波骨密度装置）」を調剤薬局などに販売する場合について、「医薬医療機器法第39条第1項の規定は、『特定保守管理医療機器などの販売業の許可に関する規定』であるため、当該事業者の販売先を制限するものではない」と回答した旨を公表した。　これは、産業競争力強化法にもとづく「グレーゾーン解消制度」による照会に対して回答したもので、これにより、超・・・

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    2016年01月13日(水)

    ［規制］ 鍼灸治療院などの非侵襲式家庭向け鍼用器具は法に抵触せず　経産省

    鍼灸治療院、接骨院、エステサロン等における非侵襲式家庭向け鍼用器具の取扱いが明確になりました ～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（1／13）《経済産業省》
    発信元：経済産業省 商務情報政策局 医療・福祉機器産業室 　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器
    　経済産業省は1月13日、鍼灸治療院、接骨院、エステサロンなどにおける「非侵襲式家庭向け鍼用器具」に関し、医師以外が施術する行為は医療法に抵触しないと公表した。非侵襲式家庭向け鍼用器具とは、家庭ではり治療に使用するため、身体に刺入せず皮膚に貼付する器具を言う。　　経産省は「医師でない者が医薬品医療機器等法に定める一般医療機器（非侵襲式家庭向け鍼用器具を含む）に分類されるものを、利用者に対して貼付する・・・

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    2015年01月15日(木)

    ［医療機器］ 開発支援ネットワーク活動と情報共有に全国会議　経産省

    「第1回全国医療機器開発会議」を開催します（1／15）《経済産業省》
    発信元：経済産業省 商務情報政策局 医療・福祉機器産業室 　　カテゴリ： 医薬品・医療機器
    　経済産業省は1月30日、文部科学省、厚生労働省とともに、「第1回全国医療機器開発会議」を開催し、（1）「医療機器開発支援ネットワーク」の運用状況、（2）ベストプラクティスの紹介、（3）各省および専門支援機関等の施策─などについて討議することにより、事業者と全国各地の地域支援機関などとの連携・情報共有を促進する。参加費無料。定員100名(p1～p2参照)。・・・

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    2011年06月23日(木)

    ［医療機器］ 医療現場の課題を解決する機器開発に向け、研究課題を公募

    平成23年度 課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業 公募要領（6／23）《経産省》
    発信元：経済産業省 商務情報政策局 医療・福祉機器産業室 　　カテゴリ： 医薬品・医療機器
    　経済産業省は6月23日に、平成23年度の「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」の公募を開始した。医薬品と異なり、医療機器（とくに治療機器）においては輸入超過が指摘されている。この要因として、（1）承認審査に時間がかかるなど規制が多い（2）人命に関わるため参入リスクが大きい（3）医療現場の課題・ニーズが開発・製造現場に伝わっていない―ことなどがあげられている。そこで経産省では・・・

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    2011年04月07日(木)

    ［医療機器］ 医療機器分野の活性化・国際競争力の強化、3年間の研究を報告

    平成22年度 医療機器分野への参入・部材供給の活性化に向けた研究会 報告書（4／7）《経産省》
    発信元：経済産業省 商務情報政策局 医療・福祉機器産業室 　　カテゴリ： 医薬品・医療機器
    　経済産業省は4月7日に、「平成22年度 医療機器分野への参入・部材供給の活性化に向けた研究会 報告書」を公表した。経産省は、医療機器分野の活性化・国際競争力の強化を図るため、部材供給の活性化を含めた医療機器産業の新規参入を促進することを目的として、平成20年度に「医療機器分野への参入・部材供給の活性化に向けた研究会」を設置。これまで同研究会において継続して、行政や業界の取り組むべき方策の検討を重ねてきた・・・

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