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2012年06月08日(金)
［診療報酬］ 全日病による改定Q&A「データ提出加算2は全外来患者対象」
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全日本病院協会は6月8日に、「平成24年度 診療報酬改定説明会」における質疑応答集を公表した。これは、全日病が3月に開催した改定説明会で出された質問に対する解答で、内容については厚生労働省保険局医療課が確認している(p1参照)。
主な項目について眺めてみよう。
【13対1・15対1入院基本料】を算定する一般病棟では、入院日数が90日を超える患者について、（1）療養病棟入院基本料1（包括点数）を算定する（2）・・・
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2012年06月06日(水)
［看護］ 24年度重点政策として、労働条件・環境改善など7項目提示 日看協
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日本看護協会は6月6日に、「平成24年度 重点政策・重点事業並びに事業計画」を公表した。
少子・超高齢社会を迎え、医療・介護分野では、病院・病床機能の分化と連携、在宅医療の充実、重点化に伴うマンパワーの強化等が具体的改革の方向として示された。また、厚生労働省の「看護師等の『雇用の質』に関するプロジェクトチーム」が、看護師等の労働条件改善に向けた取組みを展開するよう提言し、さらに、チーム医療の推進を図・・・
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2012年06月04日(月)
［看護］ 看護師の資質向上に向け教育体制の充実を強く要望
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日本看護協会は6月4日のプレスリリースにおいて、平成24年6月1日に平野博文文部科学大臣に対し、看護人材養成に関する要望書を提出したことを公表した。
要望書の要点は（1）大学院における保健師・助産師教育の推進（2）大学における看護教育の充実（3）大学・大学院における社会人の教育機会の充実（4）高い臨床実践能力を有する看護師の要請―の4点(p1参照)。
（2）の大学における看護教育の充実では、看護学部の設・・・
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2012年05月25日(金)
［経営］ 500床以上病院の控除対象外消費税、1病院あたり年間3億2323万円
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- 消費税に関する緊急調査結果（5／25）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：公益社団法人全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制
消費税率引上げが予定されていることを踏まえ、保険診療に係る消費税のあり方について中医協で検討することが決定している。
この点に関連し、厚生労働省保険局の唐澤審議官は「診療報酬に係る消費税については、10％を『超えた』段階で課税のあり方について検討することとされており、10％までは非課税という仕組みは変わらない。消費税率8％時点・・・
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2012年05月15日(火)
［高齢者］ 高齢社会に対応した住まい・まちのあり方の方策を提言 経団連
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日本経済団体連合会は5月15日に、「高齢社会に対応した住まい・まちのあり方」に関する提言を公表した。住宅、まちづくり、介護などの各分野で高齢社会に相応しい姿や、実現に向けた課題等が明らかにされている。
提言は、（1）高齢者社会の現状（2）住まい、まちづくり、個別サービスごとの課題とあるべき姿（3）あるべき高齢社会の実現―で構成されている。
（2）の住まいに関しては、介護保険3施設とグループホーム（施設・・・
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2012年05月15日(火)
［看護］ 被災看護師等養成施設や学生等に対する長期的財政的支援を要望
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日本看護学校協議会は5月15日に、小宮山厚生労働大臣に宛てて、平成25年度予算に関する要望書を提出した。
本協議会は、大きく（1）看護師等養成施設運営費補助金の増額（2）東日本大震災被災看護師等養成施設並びに被災学生・生徒への財政的支援の大幅な拡充（3）課程変更および学則変更による修業年限の延長を目指す養成所に対する、円滑な移行のための財政的支援措置―の3つを要望している。
（2）では、支援策について、・・・
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2012年05月11日(金)
［医療改革］ 質と生産性の向上狙い医療データベースの整備を 経済同友会
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経済同友会は5月11日に、医療・介護等のサービスを成長・発展させるための提言「医療・福祉の質向上と経済成長の二兎を追う―医療・福祉ビジネス3つの具体的行動―」を発表した。
経済同友会は、医療の主要領域である「医療・介護サービス（本体）」「医薬品」「医療機器」のそれぞれについて、競争力を高め、生産性を上げることが、医療・福祉の質を向上させるとともに、我が国の経済成長を取戻すことにつながると指摘・・・
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2012年05月11日(金)
［看護］ 25年度概算要求に向け、特定看護師制度の早期実現要望 日看協
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日本看護協会は5月11日に、厚生労働省の関係局長に宛てて「看護師特定能力認証制度や労働環境の整備への支援訴える」内容の要望書を提出したことを公表した（提出は5月10日）。これは、8月に行われる平成25年度予算概算要求に向けて、看護関連予算の確保を求めるもの。
まず、看護師に関する事務・法規を包括的に所管する医政局に対しては、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援の推進（2）看護職の労働条件・・・・
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2012年04月02日(月)
［医業経営］ 23年の病院収支、自治体病院の84.6％が赤字 公私病連
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全国公私病院連盟と日本病院会は4月2日に、平成23年病院運営実態分析調査の概要を公表した。この調査は、毎年6月診療分を対象に、病院運営の実態把握を目的として行うもの。診療報酬改定論議における診療側要望の根拠資料などに活用される。
概要では、（1）平均在院日数(p4参照)（2）病床利用率(p4参照)（3）1病院当たりの入院・外来患者数（1ヵ月当たり）(p4～p5参照)（4）医師1人1日当たり診療収入・・・
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2011年11月10日(木)
［診療報酬］ 薬剤師の病棟配置に係る入院基本料等加算を要望 全日病等
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- 要望書（11／10）《全日本病院協会》
- 発信元：社団法人全日本病院協会 カテゴリ： 診療報酬
全日病等は、入院医療における薬剤師の役割は医療安全やチーム医療推進のために重要であるとし、「薬剤師の病棟配置に係る入院基本料等加算」の新設を要望している(p1参照)。
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2011年10月25日(火)
［混合診療］ 混合診療の解禁は反対、必要な医療は保険診療で JPA
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- 混合診療訴訟の最高裁判所判決について（10／25）《日本難病・疾病団体協議会》
- 発信元：一般社団法人日本難病・疾病団体協議会 カテゴリ： 医療保険
健康保険法には混合診療を直接規定する条項はないが、第86条の保険外併用療養を認める規定や、療養担当規則第18条の特殊療法禁止規定などから、「混合診療は認められない」と一般に解釈されている。
この解釈に基づく国の施策について、「厚労省の解釈は誤っており、混合診療を認めない政策は違法」として・・・
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2011年10月24日(月)
［24年度税制改正］ 歳入改革の第一歩、消費税5％引上げるべき 経済同友会
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- 平成24（2012）年度税制改正論議に向けての緊急アピール～経済成長と財政再建の実現に向けた政策の優先順位を明示せよ～（10／24）《経済同友会》
- 発信元：公益社団法人経済同友会 カテゴリ： 税制改正
提言書では、（1）財政再建に向けた道筋の具体化（2）成長のための政策優先順位付け（3）復興債の償還期間の延長問題―について述べている(p1～p4参照)。
（1）では、巨額の財政赤字を抱えるわが国において、財政健全化は・・・
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2011年09月21日(水)
［24年度予算］ 養成課程変更希望の准看養成所に財政的支援を要望
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- 平成24年度予算に関する要望書（9／21）《日本看護学校協議会》
- 発信元：一般社団法人日本看護学校協議会 カテゴリ： 予算・人事等
資料によると、日本看護学校協議会は（1）東日本大震災で被災した看護師等養成所への財政的支援の大幅な拡充（2）看護師等養成所運営費補助金の大幅な増額（3）養成課程の変更を希望する准看護師養成所、2年課程・3年課程養成施設に対する、円滑移行のための財政的支援―の3つを要望している。
（3）では、・・・
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2011年09月12日(月)
［新内閣］ 震災経験踏まえ、電子カルテ・レセ等の整備早急に 経済同友会
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- 野田新政権に望む―成長実現に向け、あらゆる政策の総動員と迅速な実行を―（9／12）《経済同友会》
- 発信元：公益社団法人経済同友会 カテゴリ： 医療制度改革
経済同友会は、まず、「あらゆる政策を総動員して経済成長を実現することは、震災復興や財政健全化などにもつながる重要課題である」との見解を示したうえで、野田新政権に具体的な政策課題の実行と、それを可能にする政権運営体制の確立について提言を行っている。
具体的には、（1）成長に向け・・・
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2011年08月30日(火)
［健診］ 2010年は健診と人間ドックを併せると約1165万人が受診
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- 2010年 「人間ドックの現況」（8／30）《人間ドック学会》
- 発信元：公益社団法人日本人間ドック学会 カテゴリ： 調査・統計
最近10年間の各種人間ドック、健診受診者数の推移について、人間ドック指・・・
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2011年06月13日(月)
［難病対策］ 難病・疾病のタイプに応じたサービスへの改善を JPA
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- 平成22年度障害者総合福祉推進事業報告書―難病患者等の日常生活と福祉ニーズに関するアンケート調査―（6／13）《日本難病・疾病団体協議会》
- 発信元：一般社団法人日本難病・疾病団体協議会 カテゴリ： 調査・統計
調査は、3000の難病・疾病団体を対象に、「医療機関の利用状況」「福祉サービスの利用状況」「就労状況」などについて行われた。回収率は46.0％(p7参照)。
多い疾患はパーキンソン病104・・・
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2011年03月30日(水)
［医療サービス］ 医療ビジネスを通じ持続可能な社会の実現を 経済同友会
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- 人間としての尊厳を尊重した医療・福祉ビジネスの発展～持続可能な社会の実現に向け、求められる国民価値観の変化～（3／30）《経済同友会》
- 発信元：公益社団法人経済同友会 カテゴリ： 医療制度改革
政治や経済の混迷が続く日本では、少子・高齢化の急速な進展に伴い、特に医療・福祉分野において数多くの問題に直面している。そのため、この提言では、医療・福祉ビジネスを通じて、大きく「国民が享受できる医療・福祉サービスの選択肢を広げる」「高齢・・・
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2010年09月15日(水)
［感染症対策］ 適切な消毒薬や抗菌薬の指導など院内感染対策の実施を
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日本病院薬剤師会は9月15日に、会員に宛てて、「医療関連感染（院内感染）対策に薬剤師の積極的貢献」を求める通達文を発出した。
日本病院薬剤師会は、多剤耐性菌を作り出さないことや、国内にも蔓延化しつつある多剤耐性菌による院内感染を防止することは薬剤師の責任であると指摘。その上で、医療機関の薬剤師には、各菌種や抗菌薬の特徴を理解した上で、院内感染対策委員会（ICC）や院内感染対策チーム（ICT）に参加し、常・・・
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2010年08月19日(木)
［健診］ 2009年の人間ドック受診者は総計約315万人、前年より約10万人増加
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公益社団法人日本人間ドック学会は8月19日に、2009年度「人間ドックの現況」を公表した。
これは、2010年1月現在の二日ドック指定施設424病院、一日ドック指定施設97施設、機能評価認定施設244施設の計765施設を対象に、人間ドックの実施状況等について調査したもの(p4参照)。
最近10年間の二日ドック指定病院・一日ドック指定施設は、2004年までほぼ横ばいだが、2005年より減少している。一方、機能評価認定施設数は・・・
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2010年08月10日(火)
［臓器移植］ 改正臓器移植法の初の適用事例を公表 臓器移植ネットワーク
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- 第87例目の臓器提供事例にかかる情報公開について（8／10）《日本臓器移植ネットワーク》
- 発信元：社団法人 日本臓器移植ネットワーク カテゴリ： 医療提供体制
この事例は、平成22年7月17日に全面施行された改正臓器移植法が初めて適用されたもの。
改正臓器移植法の施行から1ヵ月足らずで、本人の書面（ドナーカード）による臓器提供の意思表示ではなく、遺族が書面に承諾することにより、移植に使用する臓器の摘出が行われた初めてのケース。
資料では、ドナーの情報と、遺族の承認・・・
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2010年08月02日(月)
［23年度予算］ 国立大学法人運営費交付金・大学病院への支援など緊急要望
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- 平成23年度国立大学関係予算の確保・充実について（緊急要望）（8／2）《社団法人国立大学協会》
- 発信元：社団法人国立大学協会 カテゴリ： 予算・人事等
同協会では、平成23年度予算の概算要求組替え基準により、国立大学法人運営費交付金や科学研究費補助金等が平成22年度当初予算に比べて10％削減されようとしている点について「国立大学等の教育力・研究力が致命的な打撃を受ける」と憂慮(p1参照)。
そのうえで、我が国の人材の育成、学術・文化の・・・
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2010年07月30日(金)
［23年度予算］ 看護師等養成所運営費補助金の増額を 日本看護学校協議会
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一般社団法人日本看護学校協議会はこのほど、長妻厚生労働大臣に宛てて、平成23年度の予算編成に関する要望書を提出した。
要望事項は（1）看護師等養成所運営費補助金の大幅な増額（2）平成22年度より導入される、学生定員数に比例した補助金の配分方式について、定員40人を超える養成施設の補助金が前年度実績比で減額にならないこと（3）養成課程の変更を希望する准看護師課程、2年課程・3年課程養成施設に対し、移行が円滑・・・
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2010年07月22日(木)
［救急］ 日本救急救命士協会、チーム医療推進協議会のメンバーに正式加入
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- チーム医療推進協議会に日本救急救命士協会が加入（7／22）《一般社団法人日本救急救命士協会》
- 発信元：一般社団法人日本救急救命士協会 カテゴリ： 医療提供体制
鈴木会長は、「今後の展開として他のコメディカルの職能団体と積極的に情報交換や救急救命士としてのチーム医療の実態やその効果、在り方などの検討を行いその結果についてチーム医療推進協議会を通じて厚生労働省に提言してまいりたい」・・・
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2010年06月28日(月)
［介護保険］ イノベーションを活用した介護サービスの効率化を評価すべき
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経済同友会は6月28日に、2009年度社会保障改革委員会の提言「持続可能な介護保険制度に向けた抜本的改革を～公的介護保障の見直しと介護を自立した産業にするための環境整備～」を公表した(p1～p2参照)。
提言では、「高齢化による社会保障給付費の増加に対し、少子化により減少する若年・現役世代が負担し続けることは、もはや不可能であることから、抜本的改革を行うべき」と指摘(p6～p7参照)。目指すべき社会保障制・・・
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2010年05月21日(金)
［救急］ 真に実効性のある救急救命士制度の創設を 日本救急救命士協会
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- 救急救命士の業務拡大に関する要望書（5／21）《一般社団法人日本救急救命士協会》
- 発信元：一般社団法人日本救急救命士協会 カテゴリ： 医療提供体制
要望書では、まず、「わが国の救急医療体制は崩壊の危機に瀕している」と述べ、病院前救急医療の根底を支える救急救命士の抱えている根本的かつ深刻な現状があることを危惧している。その上で、救急医療機関内や民間救急において救急救命士の人材を有効活用することは、国民の命を救・・・
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