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2011年08月30日(火)

[医薬品] 地域主権戦略大綱・整備法踏まえ、医薬食品局所管法令も改正

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行について(8/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(以下、整備法)の施行に関する通知を発出した。
 整備法は、地域主権戦略大綱(平成22年6月22日閣議決定)を踏まえ、地域の自主性および自立性を高めるための改革を総合的かつ計画的に推進することを目的としたもの。
 この通知では、整備法により改正された法律のうち、医薬食品局が所管する(1)毒物及び・・・

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2011年08月30日(火)

注目の記事 [医学研究] 末梢血の一成分で、うつ病の客観的診断が可能に  広島大学

うつ病診断の有力バイオマーカー候補を発見(8/30)《広島大学》
発信元:広島大学   カテゴリ: 医学・薬学
 広島大学はこのほど、うつ病診断の有力バイオマーカー候補を発見したことを公表した。これは、同大大学院医歯薬学総合研究科の森准教授、山脇教授らの研究グループが発見したもので、末梢血の一成分が、うつ病の有力なバイオマーカー候補となるという。
 うつ病の診断は、通常、患者の臨床症状を基準とした主観的なものである。しかし、本研究により、末梢血の分析によって客観的な診断が可能になることが期待される。具体的に・・・

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2011年08月30日(火)

[介護保険] 震災被害者の特定権利利益の満了日、24年2月29日まで延長

東日本大震災の被害者の児童福祉法第24条の3第4項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の施行について(8/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月30日に、介護保険最新情報vol.234を公表した。今回は、「東日本大震災の被害者の児童福祉法第24条の3第4項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の施行」に関する通知を掲載している。
 東日本大震災の被害者の特定権利利益については、現在、政令に基づき、平成23年8月31日を限度とし、満了日の延長の申出を必要とせずに、一律に延長する措置が講じられている。今般、介護保険法第・・・

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2011年08月30日(火)

[審査支払] 平成23年6月査定分のコンピュータチェック効果、全体の42.5%

平成23年6月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について(8/30)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は8月30日に、平成23年6月審査分の医科電子レセプトに対するコンピュータチェック効果について公表した。
 支払基金では、審査の充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。平成23年6月審査分の医科電子レセプトにおける請求1万点当たりの原審査査定点数は22.8点。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は9.7点で・・・

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2011年08月30日(火)

[介護保険] 特養ホーム緊急整備の進捗状況、現状で7万人分  政府

特別養護老人ホームに関する質問に対する答弁書(8/30)《内閣》
発信元:内閣府   カテゴリ: 介護保険
 政府は8月30日に、特別養護老人ホームに関する質問に対する答弁書を公表した。
 衆議院議員は、平成21年度~23年度までに16万床を目標に特別養護老人ホーム等の緊急基盤整備を進めている国の政策について、(1)現在の進捗状況と都道府県ごとの平成23年度末までの見通し(2)緊急基盤整備で入所申込者42万人のうちどのくらい解消されるか(3)平成21年度予算で介護職員処遇改善交付金が創設され、月額1万5000円の賃金引き上げが・・・

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2011年08月30日(火)

[健診] 2010年は健診と人間ドックを併せると約1165万人が受診

2010年 「人間ドックの現況」(8/30)《人間ドック学会》
発信元:公益社団法人日本人間ドック学会   カテゴリ: 調査・統計
 日本人間ドック学会はこのほど、2010年「人間ドックの現況」を公表した。これは、2011年1月現在の二日ドック指定施設409病院、一日ドック指定施設86施設、機能評価認定施設262施設の計757施設を対象に、人間ドックの実施状況等について調査したもの。今回の全国調査では、人間ドック受診者数は308万人で前年より約7万人増加している(p3~p4参照)
 最近10年間の各種人間ドック、健診受診者数の推移について、人間ドック指・・・

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2011年08月30日(火)

[医療安全] 類似薬の取違え等、ヒヤリ・ハットを整理  医療機能評価機構

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 平成22年 年報(8/30)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は8月30日に、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の平成22年年報を公表した。
 薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業は平成21年4月にスタートした。平成21年年報は、平成21年4~12月を対象としており、このたびの平成22年年報が、初めて1~12月を対象とすることになる。
 平成22年1~12月に薬局から報告されたヒヤリ・ハット事例は1万2904件。1ヵ月あたりの報告数は平成22年7月に2051件とピークを迎え・・・

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2011年08月30日(火)

注目の記事 [救急医療] 市民への応急手当や各種救命等の講習、受講しやすい環境整備を

救急業務のあり方に関する検討会(第2回 8/30)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が8月30日に開催した、救急業務のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、(1)救急搬送体制の強化(2)市民等が行う応急手当(3)救急業務の高度化(4)消防と医療の連携―について検討を行った。これらは、検討会の主要検討項目(p6参照)としてあげられたもので、今後数回の議論を経て、平成24年1月頃にとりまとめを行う予定(p9参照)
 (1)の救急搬送体制の強化では、住民が救急相談に応じる窓・・・

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2011年08月30日(火)

注目の記事 [医療安全] 22年の医療事故報告は2703件で過去最多  医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業 平成22年 年報(8/30)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は8月30日に、医療事故情報収集等事業の平成22年年報を公表した。平成22年1月~12月に報告のあった医療事故情報やヒヤリ・ハット事例について調査分析したもの。平成22年の医療事故報告は2703件で、過去最多である(p6参照)
 年報は、年に4回公表される報告書を再編するとともに、さらなる分析を加えている。大きく、(1)医療事故情報とヒヤリ・ハット事例の内容(p41~p149参照)(2)事故等の・・・

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2011年08月30日(火)

[審査支払] 公費負担医療に係る電子レセ受取の電子化等を要望  支払基金

8月定例記者会見を開催(8/30)《支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は8月30日に、8月の定例記者会見を開催した。
 資料には、(1)審査支払制度等の見直しに関する要望(p2~p8参照)(2)東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況(6月診療分)(p9~p19参照)(3)支払基金における審査状況(6月審査分)(p20~p79参照)(4)特別審査委員会の取扱状況(8月審査分)(p80~p87参照)(5)後期高齢者支援金等の収納状況(23年第4期分)(p88~p94参照)―・・・

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2011年08月30日(火)

注目の記事 [節電] 大口需要家の電気使用制限、9月9日をもって完全終了  経産省

電気事業法第27条に基づく電気の使用制限の緩和について(8/30)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は8月30日に、電気事業法第27条に基づく電気の使用制限の緩和に関する公表を行った。
 今般の震災や福島第一原発事故などにより、電気供給量が需要に追いつかない事態が想定されることから、東京電力・東北電力管内では、電気事業法第27条に基づき、契約電力500kW以上の大口需要家については、使用最大電力に関する罰則を伴う規制が行われていた。しかし、東北電力管内・東京電力管内の需給バランスが改善しているこ・・・

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2011年08月30日(火)

[意見募集] サービス付き高齢者向け住宅制度の施行に伴い、関係省令を改正

高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に係る意見募集について(8/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省は8月30日に、「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案」に係る意見募集を開始した。
 高齢者住宅の多様化に伴い、「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度を創設する「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」が施行される。これに伴って厚労省が所管する関係省令の一部改正を行うにあたり、広く意見募集を行うもの。・・・

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