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2023年05月10日(水)
[医療機器] 医療機器4品目の保険適用を承認 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は10日、医療機器4品目の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1(新機能)(2023年6月収載予定)●「REGENETEN インプラント」(スミス・アンド・ネフュー)<doc9078page2>▽使用目的:腱組織の足場となる配向されたコラーゲン繊維で腱を管理および保護することにより、組織の実質的な喪失を伴わない腱損傷部位の修復を促進するために使用する。▽保険償還価格:REGENETEN ・・・
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2023年05月10日(水)
[インフル] 全国報告数1万945人、前週から1,346人減 インフルエンザ
- 厚生労働省は10日、2023年第17週(4月24日-4月30日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万945人で前週から1,346人減、前年同期と比べ1万937人の増加となった<doc9122page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9122page2><doc9122page6>▽定点当たり報告数(全国):2.24▽報告患者数(全国):1万945人▽・・・
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2023年05月10日(水)
[健康] 21年度特定健診実施率56.5%、前年度から3.1ポイント上昇
- 厚生労働省によると、2021年度の特定健診の実施率は56.5%で、前年度から3.1ポイント上昇した。また、特定保健指導の実施率は24.6%(前年度比1.6ポイントの上昇)だった。国は、特定健診と特定保健指導の23年度の実施率をそれぞれ70%以上、45%以上にする目標を掲げている<doc9114page1>。 特定健診の実施率は08-19年度に毎年上昇していたが、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した20年度は2.2ポイントダウンし、5・・・
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2023年05月10日(水)
[診療報酬] DPCなじまない病院「退出勧告検討」 中医協小委支払側委員
- 中央社会保険医療協議会の支払側委員は10日の小委員会で、DPCの仕組みになじまない病院について制度からの退出勧告を検討すべきだと主張した。入院症例の適切なコーディングを促すため院内に設置した委員会を決められた回数を開いていないDPC対象病院が一定数あるとする調査結果を踏まえた指摘で、他の支払側委員からも適切に運用されるよう改善を求める声が上がった。 2022年度のDPC対象病院のうち、DPC標準病院群に該当する1,・・・
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2023年05月10日(水)
[診療報酬] 看護必要度見直しの影響など8つの調査実施へ 中医協が了承
- 中央社会保険医療協議会は10日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて年度内に行う入院・外来医療に関する調査の概要を決めた。22年度に行われた改定の影響を明らかにして、これからの議論に役立てるため、一般病棟入院基本料などに導入されている「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の見直しの影響など8つの調査を行う<doc9082page2>。 医療機関を対象に年度内に行うのは、看護必要度の施設基準の見直しのほ・・・
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2023年05月09日(火)
[経営] 毎月勤労統計調査 23年3月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和5年3月分結果速報(5/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2023年05月09日(火)
[医療改革] 少子化対策財源「今の保険料に流用の余地ない」 厚労相
- 加藤勝信厚生労働相は9日、閣議後の記者会見で、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源を社会保険料の引き上げで確保することへの考え方を問われ、「今の年金、今の医療、今の介護の保険料からほかに流用する余地はない」と述べた。 加藤厚労相はその上で、少子化対策の財源の確保策は政策のメニューやそれらに必要な予算を踏まえて引き続き議論することになるという認識を示し、「社会保険料方式、税、国債(の発行)・・・
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2023年05月08日(月)
[介護] 介護認定審査の簡素化、「モデル事例」で普及促す 厚労省
- 介護認定審査会の簡素化を検討する際の参考にしてもらおうと、厚生労働省は、既に事務負担の軽減などに取り組んでいる自治体や広域連合へのヒアリング調査の結果を基に、人口規模ごとの「モデル事例」をまとめた。 高齢者人口の増加に伴い介護認定の申請件数が増えていることなどを背景に、2018年度から、更新申請の場合や一次判定(コンピューターによる判定)が前回の結果と同じであることなど一定の要件を満たす対象者につい・・・
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2023年05月08日(月)
[医療提供体制] 新型コロナの後遺症相談窓口は補助対象外 厚労省
- 厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の後遺症専用の相談窓口を設置した場合でも「緊急包括支援事業」での補助の対象にならないことを都道府県に周知した<doc9093page18>。また、新型コロナの患者用の病床を確保した医療機関に支給する病床確保料の上限額をほぼ半分に減らす方針を改めて示すとともに、9月末までの具体的な支給額を明らかにした。 この支援事業では、発熱時の受診相談窓口や新型コロナの・・・
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2023年05月08日(月)
[介護] オンラインでの介護認定審査会、今後も開催可能 厚労省周知
- 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染対策のため現在臨時的に実施しているオンラインを活用した介護認定審査会について、今後も話し合う環境が整えられるのであれば、業務効率化の観点から必ずしも特定の場所に集まって開催する必要はないとして継続できることを周知した<doc9097page2>。 厚労省は、介護サービスの必要度を判断する介護認定審査会について、新型コロナ感染対策のため、2020年2月からオンラインを導入し・・・
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2023年05月08日(月)
[感染症] コロナワクチン接種の197件認定 厚労省が審議結果公表
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- 疾病・障害認定審査会 (感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会) 審議結果(5/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2023年04月28日(金)
[医薬品] 医薬品4品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
- 厚生労働省は4月28日付けで、新たに4医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ウフレンメラン<doc9136page2>▽ボルノレキサント水和物<doc9136page4>▽エフゾフィチモド(遺伝子組換え)<doc9136page5>▽テリソツズマブ ベドチン(遺伝子組換え)<doc9136page6>・・・
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2023年04月28日(金)
[病院] 医療施設動態調査 23年2月末概数 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査(2023年2月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc9104page1>。●施設数【病院】▽全体/8,150施設(前月比2施設減)▽精神科病院/1,056施設(増減なし)▽一般病院/7,094施設(2施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,443施設(4施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/673施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,195施設(26施設減)▽有床診療所/5,865施設(18施設・・・
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2023年04月28日(金)
[医療費] 22年度12月の調剤医療費、前年度比2.3%増の7,137億円 厚労省
- 厚生労働省は4月28日、2022年12月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。12月の調剤医療費は7,137億円となり、対前年度同期比で2.3%増加した。内訳は、技術料が1,898億円(対前年度同期比7.4%増)、薬剤料が5,225億円(0.6%増)。後発医薬品の薬剤料は1,029億円(0.6%減)だった<doc9105page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、83.9%(前年同期差2.1%増)<doc9105page2>。・・・
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2023年04月28日(金)
[医療費] 22年度4-12月の医療保険医療費、75歳未満で2.3%増 厚労省
- 厚生労働省が4月28日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2022年度12月号」によると、22年度4-12月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は19兆128億円(対前年同期比2.3%増)、75歳以上は13兆1,925億円(3.7%増)となったことがわかった<doc9099page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆7,535億円(3.2%減)、75歳以上は6兆6,081億円(3.9%増)<doc9099page3>。医科入院外医療費は75・・・
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2023年04月28日(金)
[医療費] 22年度4-12月の概算医療費、前年比2.9%増 厚労省
- 厚生労働省が4月28日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2022年度12月号」によると、22年度4-12月の概算医療費は34.2兆円、対前年同期比では2.9%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は19.2兆円(対前年同期比2.5%増)、75歳以上は13.3兆円(3.9%増)だった<doc9098page1><doc9098page4>。 1人当たり医療費は27.4万円(3.4%増)で、75歳未満は18.3万円(3.6%増)、75歳以上は71.1万円(0.6・・・
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2023年04月28日(金)
[医療改革] 電子処方箋、全額補助が必要 厚労省・有識者協議会
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- 電子処方箋推進協議会(第2回 4/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療制度改革
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2023年04月28日(金)
[医療提供体制] 特例水準の協定、指定なしに締結できず 厚労省が解釈
- 医師の時間外労働(休日労働を含む)の上限を原則として年960時間に罰則付きで規制する新たなルールの運用が2024年4月に始まるのに先立って、厚生労働省は、この上限規制を緩和する「特例水準」の適用先として都道府県に指定されていない医療機関は、特例水準の医師に関する36協定を締結することはできないとする取り扱いを医師の働き方改革の「手続きガイド」に掲載した<doc9048page41>。 厚労省はまた、異動や転職して・・・
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2023年04月28日(金)
[経営] 医療・福祉の新規求人数は22万4,071人 一般職業紹介状況・厚労省
- 厚生労働省は4月28日、「一般職業紹介状況」(2023年3月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.32倍(前月比0.02ポイント減)<doc9063page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.29倍(前月比0.03ポイント減)<doc9063page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc9063page5>▽全体/22万4,071人(対前年同月比1.2%増)、うちパートタイム・10万5,384人(0.9%増)▽医療業/7万1,781・・・
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2023年04月28日(金)
[医療提供体制] 電子処方箋「面的拡大」、導入意欲高い病院など中心に
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- 電子処方箋推進協議会(第2回 4/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年04月28日(金)
[医療提供体制] 審議会動画配信、コロナ5類移行後も「支障ないなら継続」
- 加藤勝信厚生労働相は4月28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行する5月8日以降の審議会などのライブ配信について、特段の支障がなければ続けても問題はないとの認識を示した。 新型コロナの感染が各地に拡大した2020年4月以降、中央社会保険医療協議会の総会などを試行的にYouTubeで公開するなど、審議会や検討会の様子を動画でライブ配信する動きが省内で広がった。 加藤厚労相は会見で、新型・・・
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2023年04月28日(金)
[インフル] 全国報告数1万2,291人、前週から1,704人増 インフルエンザ
- 厚生労働省は4月28日、2023年第16週(4月17日-4月23日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万2,291人で前週から1,704人増、前年同期と比べ1万2,273人の増加となった<doc9041page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9041page2><doc9041page6>▽定点当たり報告数(全国):2.51▽報告患者数(全国):1万・・・
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2023年04月27日(木)
[感染症] コロナ定点把握、毎週金曜に公表 初回は5月19日
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更後の新規感染者数について毎週月曜からの1週間分を翌週の金曜に都道府県ごとに公表する。初回の公表は5月19日<doc9051page1>。 位置付けの変更に伴い、医療機関などが全ての感染者数を報告して毎日公表する全数把握を終了し、全国約5,000カ所の指定医療機関が報告する定点把握へ移行する<doc9049page1>。1回目の公表は、5月8日-5月14日分の新規感染者・・・
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2023年04月27日(木)
[診療報酬] コロナ後遺症の診療、3カ月ごと147点 報酬特例で評価へ
- 厚生労働省は、倦怠感や微熱など新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む患者への診療を5月8日以降、診療報酬の特例で評価する。新型コロナから回復したものの、診断から3カ月以上が経ち後遺症が2カ月以上続いている患者を診療すると、「特定疾患療養管理料」として3カ月に1回147点を算定できる。ただ、電話やオンラインによる診療は対象外<doc9039page2>。 全国の地方厚生局などに4月27日付で事務連絡を出した。それによ・・・
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2023年04月27日(木)
[介護] 介護施設での見守り機器などや介護ロボット活用の効果検証 厚労省
- 厚生労働省は4月27日、介護施設での見守り機器や介護ロボットなどの活用による効果を検証する2022年度事業の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。20-22年度の実証結果を合算した場合、見守り機器の導入率が高くなるほど、夜勤職員1人当たりの移動・移乗・体位変換などの直接介護や巡視・移動の時間が減少したことなどが明らかになった<doc9018page4>。 この事業では、見守り機器などを活用した夜間見守りの・・・
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