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2006年03月20日(月)
「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「選定療養及び特定療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について（3/13付 通知）《厚労省》
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- 「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「選定療養及び特定療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について（3/13付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年03月20日(月)
「特別の療養環境の提供に係る基準に関する届出について」の一部改正について（3/13付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月20日に公表した「特別の療養環境の提供に係る基準に関する届出について」の一部改正について、と題する通知。この通知は、平成16年3月30日に出された同名の通知の一部を改正するもので、許可病床数に占める特別室等の割合を届け出るための様式などが掲載されている(p3参照)。
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2006年03月20日(月)
「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令（案）」への意見募集（3/18）《厚労省》
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厚生労働省がこのほどまとめた、レセプトのオンライン提出を義務づけるための省令改正案。同改正案では、平成18年度から希望する医療機関のみを対象としてオンライン請求を認め、平成23年度以降は原則としてオンライン請求を義務化するとしている。また、オンライン請求の開始に関する届出事項や、オンライン請求に関する経過措置等が示され(p4～p5参照)、医療機関（薬局を含む）の規模やレセコンの有無等によって区分されたオ・・・
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2006年03月20日(月)
標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会 健診分科会（第1回 3／20）《厚労省》
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厚生労働省が3月20日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」の健診分科会の初会合で配布された資料。この日は、標準的な健診プログラムの内容についての議論が行われた。健診データ等の電子化について、健診機関から医療保険者に対してデータを電子的に提出することや、生涯を通じて健康情報を活用できるユニークコード「健康管理番号」を設けること等が提案されている(p16参照)。その他、資料として、・・・
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2006年03月16日(木)
「健やか親子21」中間評価報告書について（3/16）《厚労省》
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- 「健やか親子21」中間評価報告書について（3/16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
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2006年03月16日(木)
厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第13回 3／16）《厚労省》
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- 厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第13回 3／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2006年03月15日(水)
小児弱視等の治療用眼鏡等に係る療養費の支給における留意事項について（3／15付 通知）《厚労省》
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3月15日付けで厚生労働省保険局が出した「小児弱視等の治療用眼鏡等に係る療養費の支給における留意事項」に関する通知。平成18年度診療報酬改定で、小児弱視等を治療するための眼鏡やコンタクトの費用が療養費の給付対象となった。それを受けて出されたこの通知には、（1）対象年齢や支給額の算出基準（2）支給申請書に添付する書類（3）眼鏡等の買い替え時の扱い―などについて記載されている。治療用眼鏡等が療養費の給付対象と・・・
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2006年03月14日(火)
診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項」に関する通知。この通知では、詳細な算定要件がまとめられている。「生活習慣病管理料」については、院外処方せんを交付するか否かで点数の差異が設けられている。同一月内に院外処方せんを交付する日としない日が混在する場合には、「処方せんを交付する場合」の点数で算定することとしている(p53参照)。「リハビリテーション料」・・・
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2006年03月14日(火)
基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い」に関する通知。この通知では、基本診療料の施設基準とその届出様式がまとめられている。平均在院日数の算定方法(p20参照)や、看護職員配置の算出方法の実例(p21参照)、重症度に関する評価表（評価の手引き）(p59参照)、入院基本料等の施設基準に関する届出書添付書類(p88参照)の様式等が掲載されている・・・
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2006年03月14日(火)
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い」に関する通知。この通知では、特掲診療料の施設基準とその届出様式がまとめられている。ニコチン依存症管理料に関する施設基準(p11～p12参照)や、在宅療養支援診療所の施設基準(p13参照)、コンタクトレンズ検査料1に関する施設基準(p21参照)、リハビリテーション料に関する施設基準などがまとめられている・・・
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2006年03月14日(火)
使用薬剤の薬価（薬価基準）を定める件について（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「使用薬剤の薬価（薬価基準）を定める件」に関する通知。この通知は、平成18年度から新たに適用される薬価基準の改正の概要をまとめたもの。「使用薬剤の薬価（薬価基準）」の収載品目数は、内用薬7299品目、注射薬3509品目、外用薬2467品目、歯科用薬剤36品目の合計1万3311品目となっている。
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2006年03月14日(火)
特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項」に関する通知。この通知は、平成18年度から新たに適用される材料価格基準の算定要件をまとめたもの。別紙としてレセプトに記載できる略称一覧が示されている(p13～p22参照)。
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2006年03月14日(火)
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の制定に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の制定に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定」に関する通知。この通知は、歯科診療に用いられる各種材料の定義と算定要件についてまとめたもの。別紙として歯科材料料の点数がまとめられている(p3～p8参照)。
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2006年03月14日(火)
特定診療報酬算定医療機器の定義等について（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「特定診療報酬算定医療機器の定義等」に関する通知。この通知は、特定診療報酬算定医療機器の定義や、その医療機器を用いた場合の算定要件等についてまとめられている。別表として、特定診療報酬算定医療機器の区分と定義、それに対応する診療報酬項目が、在宅医療や検査などの項目ごとに掲載されている。
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2006年03月14日(火)
特定保険医療材料の定義について（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「特定保険医療材料の定義」に関する通知。この通知は、保険医療材料制度が見直されたことに伴い、特定保険医療材料の定義を新たにまとめたもの。特定保険医療材料それぞれについて、（1）定義（2）機能区分の考え方（3）機能区分の定義などが示されている。
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2006年03月14日(火)
入院時食事療養の実施上の留意事項について（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「入院時食事療養の実施上の留意事項」に関する通知。この通知は、入院時食事療養費の算定要件についてまとめられている。具体的には、（1）一般的事項（2）入院時食事療養（I）（3）特別食加算（4）食堂加算（5）鼻腔栄養との関係（6）特別料金の支払を受けることによる食事の提供（7）特別メニューに関する院内掲示―などの項目についてまとめられている。
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2006年03月14日(火)
入院時食事療養の基準等に係る届出に関する手続きの取扱いについて（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「入院時食事療養の基準等に係る届出に関する手続きの取扱い」に関する通知。この通知では、入院時食事療養算定に伴う施設基準並びに届出様式がまとめられている。具体的には、（1）届出基準（2）届出に関する手続き（3）届出受理後の措置等（4）その他―などについて示されている。別添として、入院時食事療養届出書の様式が掲載されている。
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2006年03月14日(火)
保険医の使用医薬品及び保険薬剤師の使用医薬品に係る留意事項について（3／6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「保険医の使用医薬品及び保険薬剤師の使用医薬品に係る留意事項」に関する通知。この通知では、医療上の需要がなくなる等の理由により、メーカーから今後供給する予定がなく、製造販売承認および許可の廃止の手続きがとられた医薬品の一覧がまとめられている。使用期限が平成18年8月31日までとなる掲示事項等告示の別表第1に収載された医薬品の品目数は、内用薬55品目、注射薬59品目、外用薬9・・・
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2006年03月14日(火)
「「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定に関する基準」の施行について」の改正について（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定に関する基準」の施行についての改正に関する通知。この通知は、訪問看護療養費の算定要件並びに対象利用者などについてまとめられている。（1）通則に関する事項（2）訪問看護基本療養費（3）訪問看護管理療養費（4）訪問看護情報提供療養費―などが示されている。別紙として、訪問看護の情報提供書の様式が掲載されている。
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2006年03月14日(火)
全国厚生統計主管課長会議（3／14）《厚労省》
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3月14日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成18年度の事業計画と予算案が示された。事業計画によると、6月に社会医療診療行為別調査、12月に医師・歯科医師・薬剤師調査などが実施されるとしている(p4参照)。また厚労省は、国際疾病分類のICD-10（2003年度版）の普及のための資料を作成し、各医療機関に配布するとしている(p14参照)。その他、人口動態調・・・
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2006年03月13日(月)
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／13）《厚労省》
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厚生労働省が3月13日に都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で配布された資料。この日は、4月の介護報酬改定や介護保険法改正について、説明が行われた。介護保険法改正には地域密着型サービスの創設が盛り込まれているが、サービスを行う事業者の指導内容について、詳細に記載されている(p85～p86参照)。また、平成12年4月～平成17年12月までに、指定取消処分のあった介護保険事業・・・
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2006年03月10日(金)
後発医薬品の安定供給等について（3／10付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局が3月10日に日本製薬団体連合会と都道府県、日本医師会等に出した後発医薬品の安定供給に関する通知。通知は「後発医薬品の必要な規格を揃えること等について」と「後発医薬品の安定供給について」の2つの内容について示されている。それによると、平成20年度以降に薬価収載するすべての後発医薬品に対して、対応する先発医薬品と同じ規格を全て揃えて薬価基準収載希望を申請するよう求めている(p2参照)。同・・・
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2006年03月09日(木)
産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会（第1回 3／9）《厚労省》
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厚生労働省が3月9日に開催した「産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、平成18年4月の労働安全衛生法改正を受けて、「アスベストによる健康障害」や「過重労働」「メンタルヘルス」等の新たな課題を含めて、産業医や産業医科大学の在り方を検討する目的で設立された(p3参照)。平成18年4月から施行される改正労働安全衛生法には、「長時間労働者への医師による面接指導の実施」・・・
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2006年03月09日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第40回 3／9）《厚労省》
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厚生労働省が3月9日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床の再編成について議論された。療養病床の再編成については、今国会に提出されている「健康保険法等の一部を改正する法案」で法制化を目指しており、この法律案の要綱が示されている(p8～p47参照)。要綱では、平成23年度で介護療養型医療施設を廃止することが明記されている(p45参照)。
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2006年03月08日(水)
全国老人医療担当課（部）長 国民健康保険主管課（部）長会議（3／8）《厚労省》
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3月8日に開催された全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議で配布された資料。資料では、（1）医療保険制度改革(p3～p9参照)（2）健康保険法等の一部を改正する法律案の概要(p10～p46参照)（3）後期高齢者医療制度(p47～p64参照)（4）都道府県適正化計画及び保健事業の見直し(p71～p88参照)（5）平成18年度診療報酬改定(p150～p156参照)―などについてまとめられている。平成18年4月の診療・・・
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