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2006年03月29日(水)
疑義解釈資料の送付について（その2）（3／28付 事務連絡）
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厚生労働省が3月28日付で都道府県等宛てに出した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料。今回出された疑義解釈には、初再診料や在宅医療、投薬、リハビリテーションといった入院料以外に関するQ&Aがまとめられている。在宅療養支援診療所の連携先保険医療機関、訪問看護ステーション等については、「特別の関係でもよい」とした。これによって、在宅療養支援診療所における連携先が同一法人内の医療機関等であっても算定が認・・・
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2006年03月29日(水)
平成16年度 地域保健・老人保健事業報告の概要（3／29）《厚労省》
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厚生労働省が3月29日に公表した「平成16年度地域保健・老人保健事業報告の概要」。同事業報告は、老人保健、健康増進、精神保健福祉などの実施状況をとりまとめ、地域保健施策に役立てるために毎年作成されるもの。平成16年度に全国の保健所及び市区町村が実施した栄養指導や運動指導などの健康増進関係事業の被指導延人員は、昨年より0．3％減少し、約793万人だった。そのうち、栄養指導については0．4％増加している・・・
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2006年03月29日(水)
平成17年度 特定疾患対策懇談会（3／29）《厚労省》
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3月29日に開催された厚生労働省の「特定疾患対策懇談会」で配布された資料。同懇談会は、特定疾患治療研究の対象疾患の選定などについて討議、議論することを目的に開催されている(p3参照)。この日は、難治性疾患克服研究事業および特定疾患治療研究事業の要件に関する調査について報告された。資料ではそれぞれの研究事業について、調査対象とする疾患の選定基準が示されている(p9参照)。その他、平成18年度難病対策・・・
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2006年03月29日(水)
「看護基礎教育の充実に関する検討会」（第1回 3／29）《厚労省》
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厚生労働省が3月29日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、国民の看護ニーズに的確に応えられる看護職員の養成のあり方について検討し、看護基礎教育のさらなる充実を図ることを目的に設置されたもの。資料では、（1）看護教育制度の概要(p7～p14参照)（2）看護に関わる法・制度の変遷(p15～p18参照)（3）現行の看護教育の内容(p19～p27参照)（4）これまでの看護基礎・・・
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2006年03月27日(月)
平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.2）（3／27）《厚労省》
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厚生労働省が3月27日に公表した介護報酬の「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.2）」。このQ＆Aは、平成18年度介護報酬改定についてまとめられたもので、主に介護予防支援、居宅介護支援、訪問介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与・販売、住宅改修に関する質問事項を中心に掲載されている。月単位の定額制となっている「介護予防訪問介護」や「介護予防通所介護」については、複数の事業所を利用することはできないとしている&・・・
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2006年03月27日(月)
「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について（3/23付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月27日に公表した「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについての一部改正について」と題する通知。この通知は、平成18年3月6日に出された同名の通知の一部を改正するもので、一般病棟入院基本料等における正看比率に関する経過措置と、有床診療所入院基本料2における看護職員数に関する施設基準の経過措置を示したもの。今回の通知では、看護師の確保が特に困難であると認められ・・・
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2006年03月27日(月)
「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（3/23付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月27日に公表した「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項についての一部改正について」と題する通知。この通知は、平成18年3月6日に出された同名の通知の一部を改正するもの。この通知では、正看比率が40%を下回り、経過措置等の届出を行った医療機関については、平成18年9月30日までの間は、一般病棟入院基本料が849点、結核病棟入院基本料が698点、精神病棟入院基本料が643点、障害者施設・・・
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2006年03月27日(月)
厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について（3/23付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月27日に公表した「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について」と題する通知。入院基本料は許可病床数を越えて入院させた場合や、医師の配置基準を下回った場合に減額となるが、同通知はその取り扱いについてまとめたもの。
病院については、許可病床数のうち種別ごとの病床数を5%以上超えた場合、有床診療所については許可病床数を3床以上超えた・・・
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2006年03月27日(月)
院内がん登録のあり方に関する検討会（第2回 3／27）《厚労省》
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厚生労働省が3月27日に開催した「院内がん登録のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「がん診療連携拠点病院」が実施する院内がん登録の項目について議論が行われた。全国に135ある「地域がん診療拠点病院」は、4月からは「がん診療連携拠点病院」となり、都道府県や他の医療機関との連携に一層の拡充が図られることになる。拠点病院における院内がん登録を用いて集計する主な指標は、地域や全国における（1）罹患・・・
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2006年03月27日(月)
医師の需給に関する検討会（第12回 3／27）《厚労省》
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厚生労働省が3月27日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の需給問題に関して3名の参考人から資料が提示された。長谷川敏彦氏（国立保健医療科学院政策科学部長）は、医師供給の推計について、「今後増加するのは高齢医師、診療所医師が主である」と予測した。また、「当面は、現状の総医師数の中で病院医師数の確保と生産性の向上が急務である」としている(p65参照)。一方、需要につい・・・
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2006年03月24日(金)
後発医薬品に係る情報提供の充実について（3／24付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月24日に都道府県宛に出した「後発医薬品に係る情報提供の充実」に関する通知。同通知では、後発医薬品の添付文書に、「医薬品添加物」や「生物学的同等性試験のデータ」「安全性試験データ」「文献請求先等の問い合わせ先の名称」などを記載するよう求めている(p1～p2参照)。また、既に作成している添付文書については、平成20年3月末日を目処に、できるだけ速やかに改訂するよう求めている(p2参照)。
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2006年03月24日(金)
予防接種に関する検討会（第12回 3／24）《厚労省》
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厚生労働省が3月24日に開催した「予防接種に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の中間報告書が提示された。報告書では個別疾患の予防接種の在り方についてまとめられており、それによると、麻しんおよび風しんの予防接種について、各2回接種を導入し、より強固な集団免疫の確保を目指す必要があるとしている(p6～p7参照)。また、現在、承認の申請が行われている麻しん・風しん混合ワクチンについては、両方の・・・
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2006年03月23日(木)
平成17年 賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況（3／23）《厚労省》
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厚生労働省がまとめた「平成17年 賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況」。この調査は、主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を明らかにすることを目的としている。産業ごとに男女別、年齢別の平均賃金がまとめられている。医療・福祉関連事業をみると、男性の35～39歳では、平均39万7600円となっている。同年代の女性は26万300円。勤続年数については、男性が8.6年、女性が7.6年と他の業種に比べて短めとなっている・・・
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2006年03月23日(木)
麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令の施行について（3／23付 通知）《厚労省》
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- 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令の施行について（3／23付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医学・薬学
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2006年03月23日(木)
疑義解釈資料の送付について（その1）（3／23付 事務連絡）《厚労省》
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3月23日に厚生労働省保険局医療課が都道府県等宛てに出した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料。この資料は、診療報酬改定にともなう算定要件や施設基準などについて、各方面から寄せられた質問事項等に答える形で出されている。今回出された事務連絡は、「疑義解釈資料の送付について（その1）」というタイトルが付けられており、入院料等に関するQ&Aのみとなっている。「今回の改定に当たり3月中に届出を行う場合、2月・・・
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2006年03月23日(木)
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインの一部改正（概要）《厚労省》
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3月23日に厚生労働省が公表した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の一部改正に関する資料。今回の改正案は、同ガイドラインのQ＆A事例集の内容等を踏まえ改正するもの。個人情報の取扱いに関して、本人の同意を得る必要がない場合の事例として、「意識不明で身元不明な患者について、家族または関係者等からの安否確認に対して必要な情報提供を行う場合」等を追加した(p1参照)。・・・
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2006年03月23日(木)
地域・職域連携支援検討会（第3回 3／23）《厚労省》
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厚生労働省が3月23日に開催した「地域・職域連携支援検討会」で配布された資料。この日は、同検討会がとりまとめた「平成17年度地域・職域連携支援検討会報告書（案）」が提示された。報告書案では、（1）地域・職域連携支援検討会の活動状況(p6～p7参照)（2）地域・職域連携推進事業の現状(p8～p12参照)（3）今後の課題（ガイドラインの改訂など）(p13～p17参照)─についてまとめている。その他の資料として、「地域・・・・
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2006年03月23日(木)
介護保険事業運営懇談会（第1回 3／23）《厚労省》
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厚生労働省が3月23日に開催した「介護保険事業運営懇談会」の初会合で配布された資料。同懇談会は介護保険事業運営に関して有識者から意見を聴く場として設けられている。この日は、介護保険制度の現状と見直しについて説明が行われた。現在、65歳以上の被保険者数は、この5年5ヶ月で約378万人が増加している。介護認定を受けた者は同じ期間に218万人から425万人に増加し、サービス受給者についても149万人から337万人に増えている・・・
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2006年03月22日(水)
平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.1）（3／22）《厚労省》
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厚生労働省がこのほど公表した、介護報酬の「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.1）」。このQ＆Aは、平成18年度介護報酬改定についてまとめられたQ&Aで、主に訪問看護、訪問リハ、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハ、生活・療養ショート、介護保険施設関係の介護報酬に関する事項を中心に掲載されている。「緊急時訪問看護加算」の算定要件については、必要に応じて、利用者の同意を得て算定するものであり、特別管理加算の算定の・・・
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2006年03月22日(水)
指定介護予防サービス、指定居宅サービス、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正について（3／17付 通知）《厚労省》
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- 指定介護予防サービス、指定居宅サービス、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正について（3／17付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2006年03月22日(水)
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について（3/20付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月22日に公表した「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について」と題する通知。この通知は3月20日に官報告示されたDPC関連の告示内容を補足するもの。通知では、（1）DPCの対象病院及び対象患者（2）診断群分類区分の適用方法（3）診療報酬の算出方法―などについてまとめている。その他、診断群分類を特定するためのツリー図「診断群分類定義樹・・・
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2006年03月20日(月)
高齢者介護施設における新型インフルエンザ対策等の手引き（3／20）《厚労省》
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厚生労働省が3月20日にまとめた「高齢者介護施設における新型インフルエンザ対策等の手引き」。手引きは平成17年10月に策定された「新型インフルエンザ対策行動計画」を受けて、免疫機能が低下している高齢者が入所している高齢者介護施設における対策をまとめたもの。新型インフルエンザは、その症状の程度は現在のところ予測が困難とされ、その発生段階に応じて対策が分けられている(p2参照)。国内で発生が認められるフェ・・・
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2006年03月20日(月)
老人性認知症疾患治療病棟の施設基準の運用について（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月20日に公表した「老人性認知症疾患治療病棟の施設基準の運用について」と題する通知。3月6日付けで保険局医療課から11本の連番通知が出されていたが、この通知はその中から1本だけ抜かれて遅れて出された。6日付けで出されていた通知（保医発第0306002号）で示された老人性認知症疾患治療病棟入院料の施設基準を補足するもの。生活機能回復訓練室については、病棟との連絡に十分考慮した配置が行われて・・・
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2006年03月20日(月)
複合病棟に関する基準等の取扱いについて（3/13付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月20日に公表した「複合病棟に関する基準等の取扱いについて」と題する通知。複合病棟は、100床未満の病院で療養病棟への移行が困難と認められる病院に対する時限特例措置で、一般病床と療養病床を併せて1病棟とすることが認められてきた。この特例措置を、平成18年9月30日をもって廃止することを明記している。通知ではこのほか、複合病棟に関して（1）一般的事項（2）複合病棟に関する基準（3）算定す・・・
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2006年03月20日(月)
複数手術に係る費用の特例について（3/13付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月20日に公表した「複数手術に係る費用の特例について」と題する通知。あらかじめ定められた手術の場合、複数の手術を同時に行った場合には、従たる手術は50％の点数しか算定できないことが従来から定められている。これについて、今回の通知の第2項で、腹部救急に係る手術の場合は「緊急的に実施されない場合を含む」との記載が追加されている。
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