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2008年07月15日(火)
長寿医療制度の特別対策について広報活動 厚労省
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与党が7月15日に開催した「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」で、厚生労働省が提示した長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の6月12日とりまとめの実施状況等。政府・与党は、6月12日に「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」をとりまとめており(p3～p4参照)、その実施状況（予定）を示している(p2参照)。
厚労省は特別対策について(p5参照)、6月28日に新聞5大紙と68の地方紙に「長・・・
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2008年07月14日(月)
医療安全調査委員会（仮称）について意見募集中 厚労省
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厚生労働省は7月14日に、平成20年6月に医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案を公表したとして、現在、医療安全調査委員会（仮称）に関する意見募集を行っていることを明らかにした。
資料には、医療安全調査委員会（仮称）とはどのようなものかと、現段階の案として（1）なぜこのような検討をしているのか（2）医療安全調査委員会とは（3）医療安全調査委員会では何を目指しているのか（4）医療安全調査委員会に関する現・・・
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2008年07月14日(月)
院内感染対策サーベイランス参加医療機関、3か月以上提出がないのは2割超
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厚生労働省が7月14日に開催した「院内感染対策サーベイランス運営委員会」の初会合で配付された資料。この委員会では、医療機関で実施される感染症の発生状況報告などの院内感染対策の推進を目的とした改善方策を支援し、院内感染対策サーベイランス事業（JANIS）が適切に実施・運営できるよう設置された(p3参照)。
この日は、（1）院内感染サーベイランス実施マニュアル(p5～p15参照)（2）論点整理案・・・
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2008年07月11日(金)
ケアプラン点検支援マニュアルの活用方法を公表 厚労省
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厚生労働省は7月11日に、ケアプラン点検支援マニュアルの活用方法を公表した。
ケア点検の目的は、ケアプランがケアマネジメントのプロセスを踏まえて「自立支援」に役立つ適切なケアプランになっているかを確認するもので、健全なる給付の実施を支援するために行うもの、としている(p1参照)。
ケアプラン点検に当たっては、「点検作業は一方向ではなく双方向で行い、保険者と介護支援専門員がともに確認しあう姿勢で・・・
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2008年07月11日(金)
特殊健康診断等の健診項目について検討、見直し案が明らかに 厚労省
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厚生労働省が7月11日に開催した「労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、労働安全衛生法における特殊健康診断等の健診項目について議論された。
有害化学物質等のばく露環境下の作業者に対する特殊健康診査は定着しているが、化学物質等は、疾病の早期発見等に役立つ検査結果として医療の現場で使用されており、有害化学物質に対する新しい取り組みが求められている。そこで、厚労・・・
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2008年07月10日(木)
産科医療補償制度の普及に向け、医療機能情報提供の項目に追加 厚労省
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厚生労働省はこのほど都道府県医政主管部（局）宛てに、産科医療補償制度の普及・啓発に関する協力依頼について、事務連絡を送付した。産科医療補償制度は、民間保険を活用して、通常妊娠・分娩にもかかわらず脳性麻痺となった小児やその家族の経済的負担を補償するとともに、将来の同種事故による紛争の防止・早期解決などを目的としている(p3参照)(p4～p11参照)。
制度の運営は、日本医療機能評価機構で、平成21年・・・
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2008年07月10日(木)
平成20年度診療報酬改定の疑義解釈、その3を送付 厚労省
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厚生労働省は7月10日付けで地方社会保険事務局等宛てに疑義解釈資料のその3を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
医科については、31問が掲載されている(p2～p10参照)。退院調整加算と後期高齢者退院調整加算の施設基準にある「専従の看護師又は社会福祉士」として、いわゆるMSWは認められないのかという問いに対しては、「退院調整に関する5年・・・
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2008年07月10日(木)
特定健診等、保険者が支払基金に報告する内容が明らかに 厚労省
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厚生労働省は7月10日付けで、都道府県知事宛てに「保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する特定健康診査等の実施状況の結果」に関する通知を出した。
通知では、特定健診等の実施状況に関する（1）結果を支払基金に提出する基本的事項(p1～p3参照)（2）成果の集計に関する事項(p3～p16参照)（3）成果に関する事項(p16～p23参照)―がまとめられている。
集計事項には、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドロー・・・
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2008年07月10日(木)
3月5日付け診療報酬改定関連通知を一部改正 厚労省
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厚生労働省は7月10日付けで地方社会保険事務局等宛てに、「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を出した。
今回改正されたのは、3月5日付けで発出された「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」と「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の2つの通知。
外来化学療法加算については、「関節リウマチの患者、クローン病・・・
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2008年07月10日(木)
特定健診等の結果記録は、XMLファイル形式で 厚労省
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厚生労働省は7月10日付けで、都道府県の医療構造改革担当（局）長宛てに、「保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する特定健康診査等の実施状況に関する結果に係る記録様式等」について通知を出した。
通知では、電磁的方法により作成する特定健康診査及び特定保健指導に関する記録は、XMLで記述するとしている。また、XMLファイルを生成または読み取るために必要な技術的要件が示されているホームページのURLが示されてい・・・
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2008年07月10日(木)
特定健診等の交付金額算定に必要な報告データを告示 厚労省
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- 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項（告示 7／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
告示では、「高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項」として、（1）特定健康診査（2）特定保健指導（3）特定健康診査及び特定保健指導の実施及びその成果―に関する・・・
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2008年07月10日(木)
CT搭載車等移動式医療装置の使用前検査や許可の取扱いを通知 厚労省
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厚生労働省は7月10付けで、都道府県知事宛てに、CT搭載車等移動式医療装置の使用前検査及び使用許可の取扱いに関する通知を出した。
通知では、CT搭載車等移動式医療装置の使用前検査や使用許可の取扱いについて、医療法本来の趣旨を損なうことなく、規制緩和の観点から、事務手続の簡素化・弾力化のため、その取扱いを関係の保健所設置市、特別区等に周知するよう要請している(p1参照)。
通知によると、CT搭載車移動・・・
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2008年07月10日(木)
認知症疾患センター、全国に150か所整備へ 緊急プロジェクト報告書
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厚生労働省は7月10日に、認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトの報告書を公表した。
報告書では、これからの認知症対策の基本方針として（1）実態の把握（2）研究・開発の促進（3）早期診断の推進と適切な医療の提供（4）適切なケアの普及及び本人・家族支援（5）若年性認知症対策―をあげており、その具体的な内容を示している(p4～p24参照)。
早期診断の推進と適切な医療の提供では、認知症における専門医療・・・
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2008年07月10日(木)
医薬品・医療機器の流通について、欧米調査報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は7月10日に欧米調査の概要（英仏班、米国班）の報告書を公表した。この報告書は、医薬品・医療機器の流通について、医政局経済課の海外調査結果で把握できた範囲で概要をまとめたもの(p1参照)。
ヨーロッパの医薬品流通は、様々な要素が混然と影響しあっている状況であり、まだはっきりとした将来像が見えてこないとしている(p4参照)。アメリカでは、GPO（共同購入組織）を利用した取引が主流となって・・・
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2008年07月10日(木)
医療機関の未収金問題に関する検討会、報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は7月10日に、医療機関の未収金問題に関する検討会の報告書を公表した。
報告書は、（1）未収金を取り巻く現状と問題（2）未収金に係る現行制度とその解釈（3）未収金回収の実態（4）未収金発生の原因分析（5）対策―などをとりまとめている(p3～p21参照)。
四病院団体協議会の協力を得て行ったアンケート結果から、「未収金は、病院規模の小さな病院の割合が低く、公的、国立など規模の大きい病院の割合が高い・・・
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2008年07月10日(木)
社会保障カードの検討状況について2回目の中間報告 厚労省検討会
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第8回 7／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
今回は、社会保障カード（仮称）の発行・交付されたカードをどのように利用するかの検討結果として（1）医療機関におけるカード利用（2）カード利用できない状況下や現行の被保険者証等からカードへの移行期間の対応（3）年金・介護保険・・・
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2008年07月09日(水)
後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム、進捗状況を公表 厚労省
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厚生労働省は7月9日に「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の実施状況を公表した。このプログラムでは、「平成24年度までに後発医薬品のシェア（数量ベース）を30％以上」という目標の達成に向け、国と関係者が実施すべき取組をとりまとめており、平成20年4月現在の同プログラムの実施状況を示している(p1参照)。
資料では、（1）安定供給等（2）品質確保（3）後発品メーカーによる情報提供（4）使用促進に・・・
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2008年07月09日(水)
医療扶助における移送、必要な交通費は支給されるべき 厚労省事務連絡
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厚生労働省は7月9日付けで都道府県等の民生主管部（局）宛てに事務連絡を送り、医療扶助の移送費の支給基準の明確化について、厚生労働大臣が行った記者会見の概要を示した上で(p2～p4参照)、改めて趣旨徹底を求めた。
事務連絡では、6月10日付け通知「医療扶助における移送の給付決定に関する留意点（周知徹底依頼）」を発出し、「移送に必要な最小限度の額」というこれまでの基準を変更するものではなく、必要な交通費は・・・
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2008年07月09日(水)
早期の妊娠届出を勧奨し、届出が遅れた者への対応を 厚労省通知
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- 妊娠の届出状況に係る調査結果及び早期の妊娠届出の勧奨等について（7／9付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
調査結果によると、妊娠届出者（母子健康手帳交付者）の総数は112万9730人で、そのうち妊娠28週以降で届出をした者は6876人（0.6％）、出産後に届出をした者が2841人（0.3％）であることが明らかになった(p3参照)。
この調査結果を踏まえ、早期の妊娠届出の勧奨と届出が遅れた者への適切な対応を求めて・・・
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2008年07月09日(水)
平成20年度改定の結果検証、平成20年度に着手する5調査が明らかに 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第18回 7／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬改定結果検証部会
特別調査は、診療報酬改定結果検証部会が5月21日に策定した、「平成20年度診療報酬改定結果検証特別調査項目」に基づいて実施するもので、今回は平成20年度より着手する項目が明らかになった。
特別調査は、(1)病院勤務医の負担軽減・・・
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2008年07月09日(水)
薬価制度改革の課題を引き続き検討 薬価専門部会
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厚生労働省が7月9日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、平成20年度薬価制度改革において引き続き検討を行うこととされた事項について、議論された。
平成20年度薬価制度改革では、（1）市場拡大再算定の在り方（2）後発品のある先発品の薬価改定（3）特許期間中の新薬の薬価改定方式等（4）薬価改定の頻度等―について引き続き検討が行われることになっている。また、次回の薬価改定時には、小児適応又・・・
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2008年07月09日(水)
平成19年度の医療経済実態調査の結果を公表 中医協調査実施小委
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厚生労働省が7月9日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、平成19年6月に実施した第16回医療経済実態調査について、報告が行われた。
この調査は、病院、一般病院、歯科診療所、保険薬局における医業経営等の実態を明らかにするもので、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的としている。調査項目は、各施設の概要、収支の状況、資産及負債、従事者の人員及び給与、設備投資の状況等・・・
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2008年07月09日(水)
第16回医療経済実態調査の結果を報告 中医協総会
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厚生労働省が7月9日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、診療報酬改定結果検証部会から「平成18年度診療報酬改定結果検証特別調査」の報告書が提示され、第16回医療経済実態調査の報告が行われた（同日に行われた診療報酬改定結果検証部会と調査実施小委員会の資料をご参照ください）。
その他、医療機器と臨床検査の保険適用の承認や、先進医療専門家会議からの報告が行われた。
資料では、7月1日から新たに保・・・
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2008年07月08日(火)
平成24年新たな薬剤師国家試験制度へ、6年制教育の確認を 厚労省検討会
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厚生労働省はこのほど、薬剤師国家試験出題制度検討会の最終報告書を公表した。この検討会は、平成19年6月に設置されて以来7回にわたり、新たな6年制課程で習得した知識・技能・態度について、これからの医療の担い手として求められる資質を的確に確認できるよう、薬剤師国家試験制度について検討してきた(p2参照)。
報告書では、（1）薬剤師国家試験の現状(p3～p5参照)（2）今後の薬剤師国家試験のあり方・・・
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2008年07月07日(月)
平成18年度の地域産業保健センター、健康相談窓口の利用は延べ7万4169人
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- 地域における産業保健活動の推進に関する検討会（第2回 7／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 保健・健康
具体的な方策には、（1）地域産業保健センター事業(2)地域におけるメンタルヘルス対策(3)都道府県産業保健推進センター(4)地域の各種関係者とのネットワーク(5)地域保健との連携―の5つのテーマがあげられており(p3参照)、資料には・・・
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