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2008年07月07日(月)
看護基礎教育の具体的な方策、大学教育を主体として充実を図るべき 厚労省
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厚生労働省が7月7日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、論点整理案が提示された。
論点整理案では、看護基礎教育の具体的な方策として、将来的には、「看護基礎教育の期間延長を図り、大学での基礎教育に移行する必要がある」「大学教育を主体とした看護基礎教育の充実を図る必要があるが、養成所等を運営する者の観点も踏まえるべき」「必修教科の量を増やさず、カリキュラムを精・・・
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2008年07月07日(月)
厚労省、高度医療として「腹腔鏡補助下肝切除術」を初めて適用
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厚生労働省が7月7日に開催した高度医療評価会議で配布された資料。この日は、高度医療の新規申請技術について、5月受付分の審査結果が報告された。
資料によると、「腹腔鏡補助下肝切除術」が、新規に高度医療として適用（条件付き）されることになった(p5参照)。この技術については、申請時、医療技術の概要として「原発性肝癌、転移性肝癌、肝良性疾患、生体肝移植ドナーに対して、腹腔鏡補助下に肝切離操作を行う」・・・
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2008年07月04日(金)
「健康食品」の健康被害情報の収集・処理体制を強化 厚労省
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厚生労働省は7月4日に、「健康食品」の安全性確保に関する検討会が取りまとめた報告書を公表した。この検討会では、様々な食品が「健康食品」として流通する中で、消費者にとってより安全性の高い製品が供給されるよう、原材料の安全性確保や製造工程の適切な管理、健康被害情報の収集・分析・消費者に対する情報提供・相談支援などの今後の方策を検討してきた(p1参照)。
報告書では、（1）製造段階における具体的な方策・・・
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2008年07月04日(金)
内用薬355品目などを新たに薬価収載 厚労省通知
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厚生労働省が7月4日に地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。
今回は内用薬355品目、注射薬64品目、外用薬44品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8594品目、注射薬4232品目、外用薬3002品目、歯科用薬剤40品目、合計で1万5868品目となる(p1参照)。
また、狭心症や心筋梗塞などの疾患における血栓・塞栓形成の抑制のために用いられ・・・
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2008年07月04日(金)
医薬品販売等について、最終報告書をとりまとめ 厚労省検討会
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厚生労働省が7月4日に開催した「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」で配布された資料。この日は、検討会の報告書（案）が了承され(p3～p26参照)、最終報告書が公表された(p27～p52参照)。
報告書では、（1）情報提供等の内容・方法（2）情報提供等に関する環境整備（3）情報提供を適切に行うための構造設備と販売体制（4）医薬品販売業者と管理者の遵守事項―などがまとめられている・・・
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2008年07月04日(金)
特定保健指導の積極的支援、医療費控除の取扱いを明記 特定健診Q＆A
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厚生労働省が7月4日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は自己負担の医療費控除の取扱いなどについてQ＆Aが追記されている。
Q＆Aでは、特定保健指導における積極的支援で自己負担額が0円であっても、「特定健康診査及び特定保健指導に係る自己負担額の医療費控除の取扱いについて（平成20年5月19日付通知）」で「医療費控除を受けられ・・・
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2008年07月04日(金)
がん対策推進計画にもとづき、平成23年度までの取組案を公表 厚労省
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厚生労働省が7月4日に開催した「がん対策推進本部会議」で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画について報告が行われた。
資料では、がん対策基本計画策定までの経緯や(p4～p6参照)、最新のがん医療についてまとめた資料(p7～p19参照)が提示されている。
また、がん対策推進基本計画に基づく厚生労働省の主な取組案が提示されており、（1）がん医療（2）医療機関の整備等（3）がん医療に関する相談支援及・・・
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2008年07月04日(金)
平成20年10月から国立病院の未収金徴収をアウトソーシング 厚労省
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厚生労働省が7月4日に開催した「厚生労働省行政効率化推進会議」で配付された資料。この日は、同省の行政効率化推進計画の見直しについて議論された。
厚労省の行政効率化推進計画は、平成19年7月に改定されており、独立行政法人移行前の国立病院や国立高度専門医療センター等に対する取組みを実施してきた(p12参照)。また、「労災病院の再編計画」に従い、平成19年度末まで廃止・統合を進めることとしていた・・・
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2008年07月02日(水)
療養病床からの転換分を考慮して、介護保険事業（支援）計画を策定 厚労省
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厚生労働省が7月2日に開催した、第4期介護保険事業（支援）計画策定に係る全国会議で配付された資料。この日は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の改正（案）等について、説明が行われた。
資料では、（1）第4期介護保険事業（支援）計画(p3～p6参照)（2）介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（案）骨子(p7～p10参照)（3）介護保険事業に係る保・・・
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2008年07月02日(水)
介護保険給付費は対前年度比800億円増の約5兆9000億円 厚労省
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厚生労働省が7月2日に公表した「平成18年度介護保険事業状況報告（年報）」。報告書では、(1)65歳以上の第1号被保険者数（2)要介護（要支援）認定者数（3）第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合（認定率）（4）サービス受給者数（5）保険給付費―の推移などがまとめられている(p2～p8参照)。
平成19年3月末現在、第1号被保険者数は、対前年度比89万人増の2676万人、要介護（要支援）認定者数は、対前年度比8・・・
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2008年07月02日(水)
介護保険、第1号被保険者数は、平成18年度末現在で2676万人
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厚生労働省が7月2日に開催した、「介護保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、介護給付適正化計画や平成18年度の介護保険事業の状況などの報告が行われた。
資料には、(1) 介護給付適正化計画の集計結果（暫定版）(p4～p13参照)（2）介護給付適正化事業による効果（平成18年度）(p14～p17参照)（3）平成19年度の介護給付適正化推進運動実施状況調査結果(p18～p24参照)（4）国保連合会介護給付適正化シ・・・
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2008年07月02日(水)
稀少疾患に対する検査、外部医療機関で実施可能に 先進医療専門家会議
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厚生労働省が7月2日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療における稀少疾患に対する検査について、外部医療機関での実施について議論が行われた。
資料では、稀少疾患検査（生化学的検査、遺伝子検査等）は、先進医療として自ら検査を実施できる医療機関が国内に1～数カ所程度しか存在ため、稀少疾患に関する検査は患者自らが検査実施医療機関に、直接出むいて受診する必要があり、この現状は患者・・・
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2008年06月30日(月)
後期高齢者終末期相談支援料等の凍結を通知 厚労省
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厚生労働省は6月30日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、後期高齢者終末期相談支援料等の凍結について通知を出した。
後期高齢者終末期相談支援料については、7月1日の適用日をもって凍結し、厚生労働大臣が定める日（現時点では定められていない）までは算定できないことになった(p1参照)。
通知では、経過措置について記載されており、6月30日までに文書等の提供を行った場合には、その患者に限り費用を算定できる・・・
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2008年06月30日(月)
血漿蛋白免疫学検査「ヒトTARC定量」について、算定方法を一部改正
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厚生労働省が6月30日に、地方社会保険事務局等宛てに出した、検査の診療報酬点数に関する通知。この通知は、平成20年3月5日付けの通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部を改正したもので、7月1日から適用するとしている。
改正されたのは、血漿蛋白免疫学検査の「ヒトTARC定量」に関する算定方法で、詳細が記載されている(p1～p2参照)。
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2008年06月30日(月)
ネットによる特定高齢者候補者判定システムを開始 長寿科学振興財団
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厚生労働省は6月30日に、長寿科学振興財団のホームページで、インターネットを利用した特定高齢者候補者判定システムを開始したことを公表した。
このシステムは、高齢者やその家族がいつでも自宅等において、生活機能を確認するためのもので、基本チェックリストの回答結果に応じて、心身の生活機能の状態や日常生活における留意点等を表示する(p1参照)。また、回答の結果、特定高齢者の候補者に該当した場合は、本人の・・・
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2008年06月30日(月)
診療行為に関連した死亡、新たに2例を公開 厚労省
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厚生労働省は6月30日に公表した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果概要。
この事業は、平成17年9月より、日本内科学会への補助金事業として実施されているもので、平成20年6月20日現在70例を受け付けており、これまでに、同意の得られた42例を公表している。今回は、新たに概要公開の同意が得られた2例が掲載されている(p1参照)。
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2008年06月30日(月)
認知症対策の論点を取りまとめ 認知症緊急プロジェクト
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厚労省が6月30日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」で配布された資料。この日は、同プロジェクトの論点の取りまとめ（たたき台）が提示された。
論点の取りまとめ（たたき台）では、今後の認知症対策の基本方針や研究・開発の促進、早期診断の推進と適切な医療の提供、若年性認知症対策などが示されている(p4～p26参照)。
早期診断の推進と適切な医療の提供については、（1）早期の確定診断・・・
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2008年06月27日(金)
厚生労働大臣が指定する新医薬品を通知
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厚生労働省は6月27日付けで、地方社会保険事務局と都道府県宛てに、厚生労働大臣が指定する新医薬品と期間について、通知を出した。
新医薬品は、プリジスタ錠300mgとアイセントレス錠400mgで、それぞれ、使用薬剤の薬価（薬価基準）への収載の日から期間が定められている。
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2008年06月27日(金)
アイセントレス錠400mgを薬価収載 厚労省通知
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厚生労働省は6月27日付けで地方社会保険事務局長宛てに、薬価収載された医薬品に関する通知を出した。
今回は、薬事法にもとづいて製造販売承認された内用薬1品目（アイセントレス錠400mg）が収載された。
これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8239品目、注射薬4168品目、外用薬2958品目、歯科用薬剤40品目となった(p1参照)。
また資料には、アイセントレス錠400mgについて、使用・・・
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2008年06月27日(金)
新たに青森県の公立病院へ医師派遣決定 緊急臨時的医師派遣
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厚生労働省は6月27日に、第3回の緊急臨時的医師派遣の実施について決定事項を公表した。今回は青森県の鯵ヶ沢町立中央病院への派遣が決定している。
鯵ヶ沢町立中央病院へは、7月から6か月程度、日本赤十字社が内科医1名を派遣することになった(p1参照)。
宮城県と島根県の2病院については、医師派遣は引き続き精査を行うことと、医療圏内の医療連携体制の構築のために、国への地域医療アドバイザーの派遣要請を行うこ・・・
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2008年06月26日(木)
長寿医療制度について、政府・与党が決定した特別対策を説明 厚労省
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厚生労働省は6月26日に全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、長寿医療制度の円滑な運営について、政府・与党が決定した特別対策の説明を行った。
資料では、平成20年6月12日に政府・与党が決定した特別対策の（1）概要・全体スケジュール(p7～p23参照)（2）低所得者等に係る保険料軽減(p24～p30参照)（3）特別徴収の見直し(p31～p36参照)（4）システム改修・・・
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2008年06月26日(木)
たばこ対策、省庁横断で取り組み進む 関係省庁連絡会議
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厚生労働省が6月26日に開催した「たばこ対策関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、「受動喫煙防止対策」と「未成年者対策」について、各省の取組みが報告された。
受動喫煙防止対策として、厚労省は、「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で有識者の意見を集めていることを報告した(p4～p5参照)。国土交通省からは、公共交通機関での取組み状況をまとめた資料が提示されている(p6～p7参照)。
未成・・・
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2008年06月25日(水)
軽費老人ホームに関する各種通知を発出、関係機関等に周知を要請 厚労省
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- 「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について」及び「軽費老人ホームの利用料等に係る取り扱い指針について」の発出について（6／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 計画課 カテゴリ： 介護保険
厚労省は、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について」を平成20年5月9日に公布し同年6月1日より施行している。それに伴い、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について」及・・・
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2008年06月25日(水)
精神病床の患者、3割超は受入条件が整えば退院可能 厚労省検討会
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厚生労働省が6月25日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、「精神病床の利用状況に関する調査」について報告が行われた。
「精神病床の利用状況に関する調査」は、精神科病院1542施設を対象に、入院患者を1割抽出し2月15日時点の状況と1ヵ月後（3月15日）の状況を調査したもの(p5～p6参照)。入院期間や入院の状況(p17～p27参照)や1ヵ月後の在院状況・・・
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2008年06月25日(水)
終末期相談支援料の算定を凍結、7月1日から適用 中医協答申
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厚生労働省が6月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、後期高齢者終末期相談支援料等の凍結について、諮問が行われた(p19参照)。
終末期相談支援料については、平成20年7月1日から算定できないものとしている。ただし、6月30日までに、終末期相談支援料に係る文書等の提供を行った場合には、当該文書等の提供を行った患者に限り、費用を算定することができる(p28参照)(p20～p21参照)。資料に・・・
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