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2005年10月26日(水)
「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について（10／26付 通知）《厚労省》
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10月26日に厚生労働省が地方社会保険事務局長宛てに出した「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正に関する通知。今回の改正点としては、「制限回数を超えて行う診療」に係る検査を実施した場合、摘要欄に検選と記載し、診療の名称、徴収した特別の料金及び回数を他の検査と区別して記載することなどが示されている。また、リハビリテーション、精神科専門療法についても、摘要欄にそれぞれ「リハ選」「精選」と記載す・・・
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2005年10月21日(金)
疑義解釈資料の送付について（10／21付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が10月21日付で地方社会保険事務局と各都道府県国民健康保険課および老人医療主管課宛てに出した事務連絡。10月1日から適用となっている「医科点数表等に規定する回数を超えて行う診療」についてまとめた疑義解釈資料。資料は、腫瘍マーカー、リハビリテーション、精神科専門療法についてQ＆A形式でまとめられている。この中で、患者の要望があれば「医科点数表等に規定する回数を超えて受けた診療」であっても選定療養・・・
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2005年10月20日(木)
社会保障審議会 医療部会（第18回 10／20）《厚労省》
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厚生労働省が10月20日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は（1）医療制度構造改革試案（2）在宅医療（3）地域医療支援病院（4）薬局の役割、位置付け―について議論された。在宅医療の推進については、主治医機能の発揮や多職種協働によるチームでの在宅医療の推進など、検討の視点があげられ、具体的な対策が示されている。また、地域医療支援病院については、特定の診療科等について、周辺に紹介先の医療・・・
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2005年10月19日(水)
医療制度構造改革試案の概要（10／19）《厚労省》
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厚生労働省が10月19日に公表した「医療制度構造改革試案の概要」。医療費の伸びの抑制については、（1）生活習慣病の予防を徹底し、生活習慣病患者・予備群を25％減少（2）在院日数を全国平均（36日）と最短の長野県（27日）との差を半分に縮小―などを政策目標として提示している。保険給付の内容・範囲の見直しでは、「療養病床に入院する高齢者の食費及び居住費の負担」と「高額療養費の自己負担限度額の水準」を見直すほか、「・・・
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2005年10月19日(水)
医療制度構造改革試案（10／19）《厚労省》
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厚生労働省が10月19日に公表した「医療制度構造改革試案」の本編。同試案は、（1）予防重視と医療の質の向上・効率化のための新たな取組（2）医療費適正化に向けた総合的な対策の推進（3）都道府県単位を軸とする医療保険者の再編統合等（4）新たな高齢者医療制度の創設（5）診療報酬体系の在り方の見直し等（6）施行時期―の6項目にまとめられている。また、総括として、医療費適正化方策についてまとめられている。今後、厚労省は・・・
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2005年10月19日(水)
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会（第21回 10／19）《厚労省》
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厚生労働省が10月19日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について議論された。同専門組織の小柳委員長が提出した意見書では、内外価格差についてはこれまで「機能別分類の見直し」や「外国価格調整・再算定の導入等」の策を講じ、その是正に取り組んできたが、依然内外価格差の存在が指摘されている。そこで、次回改定では再算定を行う特定保険医療材料・・・
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2005年10月19日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第69回 10／19）《厚労省》
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厚生労働省が10月19日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、後発医薬品の使用促進のための環境整備について議論された。資料では後発医薬品の使用の現状を示し、その市場シェアが欧米諸国に比べて低いと指摘。後発医薬品の使用が促進されない理由として、「医療機関は後発医薬品企業による安定供給、情報提供等に係る取組みが不十分であること」などがあげられている。診療報酬においては、平成・・・
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2005年10月12日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第68回 10／12）《厚労省》
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厚生労働省が10月12日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は（1）手術に係る施設基準（2）在宅医療に対する評価（3）リハビリテーションに対する評価（4）患者の視点の重視―についての資料が提示された。それぞれの現状と平成18年度診療報酬改定での論点がまとめられている。手術に関しては、医療機関の年間手術症例数と手術成績などによって診療報酬の減額が設定されていることについて議論され・・・
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2005年10月07日(金)
先進医療専門家会議（第5回 10／7）《厚労省》
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厚生労働省が10月7日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、8月受付分の科学的評価と9月受付分の届出状況が公表された。9月に届出のあった先進医療は、（1）画像支援ナビゲーションによる膝靱帯再建手術計画（2）小児期炎症性疾患における血漿交換療法（3）強度変調放射線治療（4）ケミカルピーリングを用いたざ瘡の治療（5）経皮的椎体形成術―などの8種類で、自己負担額と特定療養費額の他、適応症などがまと・・・
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2005年10月06日(木)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第2回 10／6）《厚労省》
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10月6日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成15年、平成16年のデータ分析の結果を受けて、診断群分類を見直す疾病および療法が報告された。包括評価の見直しを行う疾病としては、（1）脳梗塞（2）頻脈性不整脈・徐脈性不整脈（3）非ホジキンリンパ腫で、今回対応する分類については、次期改定おける診断群分類見直しにおいて、適切な分類となるよう見直すとしている。その他・・・
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2005年10月05日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第71回 10／5）《厚労省》
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10月5日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、中医協の診療報酬基本問題小委員会や各専門部会の委員名簿案が示された。また、平成17年度に実施する医薬品価格調査（薬価本調査）と特定保険医療材料価格調査の実施要綱が提示されている。薬価本調査と特定保険医療材料価格調査については、ともに平成17年10月に実施される。その他、10月1日付けで保険適用が開始される医療機器及び医療材料の販売名と区分・・・
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2005年10月05日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第67回 10／5）《厚労省》
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厚生労働省が10月5日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は医療機関のコスト調査分科会の平成16年度調査の結果が報告された。今回報告されたのは、（1）訪問看護ステーションに係るコスト調査（2）医療機関の部門別収支に関する調査研究（3）入院時食事療養費に関するコスト調査―の3調査。また、平成17年度に実施される「医療安全に関するコスト調査」と「医療のIT化に係るコスト調査」についての・・・
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2005年10月05日(水)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第25回 10／5）《厚労省》
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厚生労働省が10月5日に開催した中医協薬価専門部会で配布された資料。この日は薬価基準制度の見直しを行うに当たっての論点案が提示された。論点案は、前回会合で提示された案に「希少疾病用医薬品」「医療経済学的評価」「薬価算定過程」の項目などが追記されている。また別添として、現行の薬価基準制度についての資料が提示されている。（「医薬品の価格設定に関する国際比較研究」は、既報資料のため割愛しています）
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2005年10月05日(水)
社会保障審議会 医療部会（第17回 10／5）《厚労省》
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厚生労働省が10月5日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は特定機能病院と有床診療所について議論された。特定機能病院については、承認を受けている病院であっても必ずしも高度な医療を提供しているとは限らないとの指摘があることを紹介し、部会での議論をまとめた資料が示されている。また、特定機能病院の現状に関する統計資料がまとめられている。有床診療所については、全国有床診療所連絡協議会・・・
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2005年09月28日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第70回 9／28）《厚労省》
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9月28日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、臨床検査の保険適用と先進医療専門家会議の検討結果の資料が提示された。新たに保険適用希望があったのは、腎機能障害の診断の補助などに用いられる4つの方法で、検査項目の概要と診療報酬点数が明記されている。また、新たに先進医療として認められたのは「高周波切除機器を用いた子宮腺筋症核出術」で、医療機関の要件等が詳細に記載されている。さらに、・・・
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2005年09月26日(月)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第9回 9／26）（1）《厚労省》
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9月26日に開催された中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」のうち、医療機関の部門別収支に関する調査の報告書。この日は、医療機関の部門別収支に関する調査研究の平成16年度調査の報告書が提示された。この調査は、部門別の統一的収支計算法の確立と診療報酬改定が病院経営に与える影響を測定するための分析方法の確立を目的としている。今回の調査は、一般原価調査が10病院、特殊原価調査が12病院を対・・・
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2005年09月26日(月)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第9回 9／26）（2）《厚労省》
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9月26日に開催された中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料のうち、平成16年度入院時食事療養に関するコスト調査の報告書。同調査は、医療機関における入院患者給食に関わる費用等の実態を把握し、今後の入院時食事療養の単価等の在り方に関する調査の実施に向けた基本整備を図ることを目的としている。報告書では、（1）入院患者給食に関するアンケート調査の内容（2）介護保険事業に係・・・
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2005年09月21日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第20回 9／21）《厚労省》
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9月21日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、医療保険制度体系の改革について議論が行われた。資料では、診療報酬体系の見直しに関する事項や、社会保障審議会医療保険部会における議論を中間的に整理したものなどが示されている。平成18年4月の診療報酬改定における検討の視点としては、生活習慣病の重症化予防や、DPC適用拡大を通じた急性期入院医療の効率化などが盛り込まれている・・・
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2005年09月16日(金)
使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（9／16付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が9月16日付で地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡。同事務連絡は、平成17年7月25日までに承認され薬価基準への収載希望があった医薬品（内用薬1、注射薬5）について、新たに収載したことを示すもの。資料では成分名や薬価が明記された一覧表が示されている。これにより、薬価基準に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7231品目、注射薬3695品目、外用薬2092品目、歯科用薬剤38品目で、合計1万3056品目とな・・・
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2005年09月14日(水)
平成15年度 老人医療事業年報（1）《厚労省》
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厚生労働省が公表した「平成15年度老人医療事業年報」のうち、概況および老人医療受給対象者の状況をまとめた資料。同年報は、老人保健事業のうち、老人医療事業について平成15年度における状況を収録したもの。平成15年度の老人医療受給者数は、全体で1548万人で、前年度に比べて2．8％減少している。そのうち、75歳以上の割合は1512万人で、全体の97．7％を占めている。（資料が多量なため、3本に分けて掲載しています。）
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2005年09月14日(水)
平成15年度 老人医療事業年報（2）《厚労省》
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厚生労働省が公表した「平成15年度老人医療事業年報」の統計表のうち、老人医療費の制度別年次別推移。資料では、老人医療費について制度別に医療費の内訳がまとめられている。平成15年度の老人医療費の総額は11兆6523億円（前年度比0．7％減）で、総件数は4億1241万件（前年度比2．4％増）となっている。（資料が多量なため、3本に分けて掲載しています。）
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2005年09月14日(水)
平成15年度 老人医療事業年報（3）《厚労省》
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厚生労働省が公表した「平成15年度老人医療事業年報」の統計表のうち、老人医療費の制度別月次別推移と制度別老人医療費の状況。月次別推移では、平成15年3月～平成16年2月までの月ごとの老人医療費が制度別にまとめられている（資料が多量なため、3本に分けて掲載しています。）
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2005年09月12日(月)
先進医療専門家会議（第4回 9／12）（1）《厚労省》
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厚生労働省が9月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料の前半部分。先進医療と保険診療との併用が今年7月から認められ、医療機関からの届出により先進医療の科学的評価が行われるようになった。この日は、7月受付分の届出状況が公表された。届出のあった先進医療は、（1）子宮腺筋症核出術（2）盲腸ポート造設術（3）凍結保存同種組織を用いた外科治療（4）PPH法による直腸粘膜脱及び内痔核手術―の4種類で、自己負担額・・・
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2005年09月12日(月)
先進医療専門家会議（第4回 9／12）（2）《厚労省》
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厚生労働省が9月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料の後半部分。参考資料として、6月30日付けで出された「先進医療に係る届出等の取扱いについて」の通知が示されている。先進医療については、平成16年末の基本的合意に基づき、国民の選択肢を拡大し、利便性を向上させる観点から、選定療養という位置付けで保険診療との併用が認められた。同通知では、先進医療の届出のための方法や具体的な届出様式が示されている・・・
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2005年09月02日(金)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第8回 9／2）《厚労省》
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9月2日に開催された中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成16年度調査研究結果の報告と、平成17年度のコスト調査研究について審議が行われた。16年度調査報告書では、（1）訪問看護ステーションに係るコスト調査（概要版）（2）医療安全に関するコスト調査（概要案）（3）医療のIT化に係るコスト調査（概要案）―などが示されている。
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