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2005年11月24日(木)

注目の記事 社会保障審議会 医療部会(第20回 11/24)《厚労省》

社会保障審議会 医療部会(第20回 11/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が11月24日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は「残された検討課題について」と題する資料が提示され、地域医療支援病院、特定機能病院、有床診療所、人員配置基準について議論された(p2~p9参照)。有床診療所については、これまで48時間を超える入院が禁止されてきたが、これを廃止する方向で議論が進められており、病院と同様の基準病床数制度を適用することが議論されている・・・

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2005年11月22日(火)

平成16年度 国民健康保険(市町村)の財政状況について(速報)(11/22)《厚労省》

平成16年度 国民健康保険(市町村)の財政状況について(速報)(11/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
厚生労働省が公表した「平成16年度国民健康保険(市町村)の財政状況」の速報。平成16年度の一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分を合わせた収支状況は、収入合計が10兆8635億円、支出合計が10兆6998億円となっており、1638億円の黒字となっている。ただし、基金繰入金、繰越金、欠損補填金等を除いた単年度収支差引額は167億円の赤字で、精算後単年度収支差引額(国庫支出出金精算額等を考慮した単年度収支差引額)は826・・・

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2005年11月18日(金)

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第23回 11/18)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第23回 11/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が11月18日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、医療機器業界からのヒアリングが行われた。日本医療機器産業連合会や在日米国商工会議所など、国内外の5団体から特定医療材料への評価の見直しなどについて意見書が提示されている。日本医療機器産業連合会及び日本医療機器販売業協会からは、医療機器の収載時期や機能区分見直し、在宅医療における評価への意見などが示された・・・

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2005年11月18日(金)

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第26回 11/18)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第26回 11/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が11月18日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、次期薬価制度改革の骨子(たたき台)が提示された。骨子は、「既収載医薬品の薬価改定」と「新規収載医薬品の薬価算定」の2部構成となっており、後発品のある先発品の薬価改定方式などが盛り込まれている(p8参照)。また、現在2年に1回行っている薬価改定の頻度の見直しを検討してはどうかとしており、季節に左右される医薬品について、価格・・・

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2005年11月18日(金)

社会保障制度調査会 医療委員会(11/18)《厚労省》

社会保障制度調査会 医療委員会(11/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
11月18日に開催された自民党の社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、医療制度改革について議論が行われた。資料では、新たな高齢者医療制度の創設などについてまとめられている(p3~p17参照)。具体的には、現行の老人保健制度及び退職者医療制度を廃止し、後期高齢者については独立制度、前期高齢者については国保及び被用者保険に加入しつつ、財政調整を行う仕組みを設けるとしている(p4参照)。そ・・・

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2005年11月17日(木)

社会保障審議会 医療保険部会(第23回 11/17)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第23回 11/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
11月17日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は「これまでの議論の整理」と題する資料が示された(p3~p22参照)。議論の整理では、8月24日に示した同名資料に「各委員の意見・指摘事項」が追記されている。また、参考試算として、(1)健康保険組合連合会(2)日本労働組合連合会(3)日本経済団体連合会―の3団体による高齢者医療制度に関する提言に基づいた財政試算が示されている<・・・

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2005年11月16日(水)

中央社会保険医療協議会 総会(第74回 11/16)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第74回 11/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が11月16日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医療経済実態調査の速報結果をもとに議論が行われた。健康保険組合連合会からは、医療機関の機能別に経営状況、損益分岐点、キャッシュフローを分析した資料が提示されている(p4~p11参照)。分析では、一般診療所(全体)の診療科別収支状況が示されており、収支率が改善しているのは小児科、外科、整形外科、皮膚科で、収支率が悪化しているのは内科、・・・

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2005年11月16日(水)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第72回 11/16)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第72回 11/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が11月16日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日はDPC評価分科会の報告が行われ、平成17年度に実施された「退院患者に係る調査」等の中間報告が提示された(p3~p122参照)。調査対象病院はDPC対象病院が82病院、DPC試行的適用病院が62病院、DPC調査協力病院が228病院(p4参照)。平成18年度改定では、これら対象病院の拡大も含め、診断群分類の見直しなど5項目が論点として上げら・・・

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2005年11月11日(金)

注目の記事 診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第4回 11/11)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第4回 11/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が11月11日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、「慢性期入院医療実態調査」の中間集計結果と、慢性期入院医療の包括評価に関する患者分類案が示された。患者分類の考え方では、医療提供実態からみた「医療区分」と、ADL自立度と認知機能障害の有無を加味した「ADL区分」を組み合わせて、慢性期患者を11区分にするとしている。「医療区分」は患者の・・・

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2005年11月11日(金)

先進医療専門家会議(第6回 11/11)《厚労省》

先進医療専門家会議(第6回 11/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が11月11日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、9月受付分の科学的評価と10月受付分の届出状況が公表された。10月に届出のあった先進医療は、(1)凍結保存ヒト組織の臨床使用(2)特発性肥大型心筋症の遺伝子スクリーニング検査(3)組織拡張器による乳房再建―など6種類で、自己負担額と保険給付額のほか、適応症などがまとめられている。また、先進医療として届出のあった新規技術(9月受付分)・・・

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2005年11月10日(木)

社会保障審議会 医療部会(第19回 11/10)《厚労省》

社会保障審議会 医療部会(第19回 11/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が11月10日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は患者・国民の選択の支援について議論された。資料は、医療提供体制に関する意見の中間まとめを踏まえ、それぞれの項目ごとにこれまでの議論を整理している。医療機関の広告については、その専門性の高さからサービスの受け手が質について事前に判断することが難しいという観点から、一定の規制が行われてきている。この広告規制の見直しの具体的方・・・

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2005年11月10日(木)

注目の記事 社会保障審議会 医療保険部会(第22回 11/10)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第22回 11/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
11月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は各方面から指摘が相次いだ「医療制度構造改革試案」における「都道府県」という用語の趣旨についての説明資料が提示された。その他、「老人医療費の特性」と「レセプト電算処理システム」について、前回の指摘を踏まえた資料が示されている。また、平成18年度診療報酬改定の基本方針について、具体的な論点と方策が示されている。各論では、・・・

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2005年11月09日(水)

中央社会保険医療協議会 総会(第73回 11/9)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第73回 11/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が11月9日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、11月2日に調査実施小委員会で提示された医療経済実態調査の結果速報が報告された。同調査は、診療報酬改定の基礎資料として、改定の前年に行われるもの。調査では、一般病院が赤字になっているのに対し、診療所は黒字であることが明らかになった。平成17年6月の医業収支差額の構成比は、一般病院全体ではマイナス2.3%だが、一般診療所全体ではプラス22.4%・・・

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2005年11月09日(水)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第71回 11/9)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第71回 11/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が11月9日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は外来医療における評価体系と生活習慣病対策について議論された。現在、初再診料については、診療所は病院に比べ優遇措置がとられている。今回の改定では、病院と診療所の機能分化・連携を進めていくことを目指し、この点数をめぐる論点が示されている。生活習慣病対策については、検討項目として(1)高脂血症、高血圧症、糖尿病等への指・・・

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2005年11月04日(金)

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第3回 11/4)(1)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第3回 11/4)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
11月4日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、平成17年7月から10月までの退院患者に関する調査の中間報告書。同調査は、DPC導入の影響評価を行うための基礎資料を収集することを目的としており、DPC対象病院などから52万件の診療録情報を集めて分析している。それによると、在院日数の平均はDPC対象病院が17.56日、試行的適用病院が14.64日、調査協力病院が15.03日で、平成15年度に比・・・

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2005年11月04日(金)

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第3回 11/4)(2)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第3回 11/4)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
11月4日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、DPC対象病院の平成16年度データの集計結果。資料では、(1)MDC別・医療機関別件数(2)疾患別・医療機関別件数(3)救急車による搬送の有無の医療機関別・MDC別集計(4)入院から24時間以内の死亡の有無の医療機関別・MDC別集計―など6項目について、DPCに参加している病院ごとに集計結果がまとめられている。(資料が多量なため3本に分け・・・

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2005年11月04日(金)

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第3回 11/4)(3)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第3回 11/4)(3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
11月4日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、全国社会保険協会連合会がまとめた「社会保険病院におけるDPCに関する調査研究」の報告書。報告書には、DPC方式と出来高方式別の入院診療報酬請求額の比較や、平均在院日数、病床利用率、手術後死亡患者数、ヒヤリ・ハットおよび事故発生件数などの集計結果などが掲載されている。DPC試行後の入院診療報酬請求額は、出来高請求額に比べDPC・・・

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2005年11月04日(金)

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第1回 11/2)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第1回 11/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が11月4日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。同部会は、平成16年度改定の結果検証を行うことで、平成18年度改定に向けた議論への活用を目指す。初会合のこの日は、平成16年度診療報酬改定の概要のほか、結果検証のための既存調査の結果をまとめた資料が提示された。改定の結果検証のための資料として、(1)医療費の動向(2)社会医療診療行為別調査(3)主な施設基準等の届出状況(4)選定・・・

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2005年11月02日(水)

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第18回 11/2)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第18回 11/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が11月2日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、医療経済実態調査の結果速報が提示された。同調査は、診療報酬改定の基礎資料として、改定の前年に行われるもの。一般病院全体の規模別の収支状況では、前回調査(平成15年)と比べて、「50床~99床」の病院が638.8%増、「200~299床」の病院が428.6%増と、大幅に総収支差額が増加している。一方で、300床以上の病院および「100~199床」の・・・

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2005年11月02日(水)

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第22回 11/2)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第22回 11/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が11月2日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、特定保険医療材料制度の検討に当たっての論点案が示された。かねてから特定保険医療材料に対しては、内外価格差の是正が求められてきており、この観点から平成18年度改定では、「再算定の検討対象となる医療材料の範囲の拡大」と「外国価格を収集する方法」について検討することがあげられている。その他、(1)機能区分の見直し(2)保険・・・

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2005年11月02日(水)

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第3回 11/2)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第3回 11/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が11月2日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、今年8月の調査結果を踏まえた慢性期入院医療の包括評価に関する患者分類試案が公表された。患者分類の考え方では、各「医療区分」に該当する患者のADL自立度別に「ADL区分」を設定し、それぞれ3ランクを想定している。また、8月に実施された分類案の調査結果が公表された。分類試案に対する評価は、全・・・

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2005年10月28日(金)

医療保険被保険者資格確認検討会(第3回 10/28)《厚労省》

医療保険被保険者資格確認検討会(第3回 10/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
10月28日に厚生労働省が開催した「医療保険被保険者資格確認検討会」で配布された資料。同検討会では、現状のレセプト請求における被保険者資格の誤りによる返戻作業の不効率などを是正するために、オンラインによる資格確認システムの導入を検討している。この日は、オンライン資格確認のあり方について議論が行われた。資料では、(1)保険資格情報の確認と現状(2)医療機関等におけるオンライン保険資格確認のイメージ(3)オ・・・

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2005年10月27日(木)

社会保障審議会 医療保険部会(第21回 10/27)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第21回 10/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
10月27日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は社会保障の給付と負担の見直しに即して、医療費推計の基礎を平成18年度概算要求の数値に置き換えて行った参考試算が公表された。試算では(1)健康保険組合連合会(2)日本労働組合連合会(3)日本経済団体連合会―のそれぞれの提言に基づき、平成20年度の財政影響が算出されている。また、医療制度構造改革試案について、上記3団体に加え、・・・

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2005年10月26日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第70回 10/26)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第70回 10/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が10月26日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は「入院医療の評価」と「入院時の食事に係る評価」の在り方について議論された。現行の診療報酬上の入院医療の評価は、(1)看護職員配置(2)看護師比率(3)平均在院日数―の3点から行われている。しかしその数値基準については、これまで表記が誤解を招いたり、実態に見合っていないなどの指摘がされてきた。資料では患者の視点を重視・・・

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2005年10月26日(水)

中央社会保険医療協議会 総会(第72回 10/26)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第72回 10/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
10月26日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は先進医療専門家会議における科学的評価結果(8月受付分)が報告された。新たに先進医療として適用されたのは、「自動吻合器を用いた直腸粘膜脱又は内痔核手術(PPH)」で、実施責任医師や医療機関の要件が明示されている。一方、保留となったのは、「遠赤外線均等低温サウナ浴による温熱療法」と「画像支援ナビゲーションによる膝靱帯再建手術計画」で、これ・・・

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