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2019年05月16日(木)
［介護］ 70歳代の認知症発症1歳遅延を政府目標に設定 認知症有識者会議
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政府の「認知症施策推進のための有識者会議」は5月16日、今後の認知症に関する政府の取り組みを大枠で固めた。認知症の「予防」と、認知症の人との「共生」を車の両輪として施策を推進する政府の基本方針を明示。「70歳代での認知症発症を10年間で1歳遅らせる」、「認知症になってからも自分らしく暮らせる社会の実現」の2項目を全体のKPIに設定した。施策の対象期間は団塊の世代が75歳以上になる2025年までとし、3年後を目途に・・・
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2019年05月16日(木)
［診療報酬］ 妊産婦への保健・医療のあり方で議論の整理 厚労省・検討会
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厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は5月16日開かれ、これまでの議論を整理した。妊婦の医療費自己負担では、診療時に配慮が必要なことを診療報酬で評価することは重要としながらも、「妊産婦にとって自己負担に見合う内容であると実感できるかがポイント」との意見があったことなどを記載した(p26参照)。妊産婦の診療を巡っては2018年診療報酬改定で導入された【妊婦加算】が、妊婦にと・・・
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2019年05月16日(木)
［医療提供体制］ 公立公的の25年度の総病床数、ほぼ横ばい 地域医療構想WG
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厚生労働省は5月16日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、2019年3月末時点の地域医療構想調整会議における議論の状況を報告した。それによると、公立病院、公的医療機関の病床の9割以上が具体的対応方針について合意しているが、これら病院の総病床数は17年度の病床機能報告と、具体的対応方針の25年度の見込みで大きな変動がないことが明らかになった。現在WGでは、公民の競合と再編統合についての検討が進・・・
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2019年05月16日(木)
［医療提供体制］ 公民競合、統合是非の結論は20年9月末までに 厚労省提案
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厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」は5月16日、前回3月の会合に引き続き、構想区域における公民の競合状況の確認と再編統合について議論した。WGに提示した「たたき台」の中で厚労省は、公立・公的医療機関のうち、他の医療機関による役割の代替可能性がある施設については2020年3月末まで、他の医療機関との再編統合の可能性がある施設は同年9月末までに、地域医療構想調整会議での協議・結論を経て・・・
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2019年05月16日(木)
［医療提供体制］ 25年に向け、回復期機能が増加見込み 18年度病床機能報告
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厚生労働省は5月16日、2018年度の病床機能報告の結果（速報値）を公表した。18年と25年の医療機能別の構成比を比較すると、「回復期機能」を担う病床数は増加、「慢性期機能」は減少見込みであることがわかった。「高度急性期機能」は微増、「急性期機能」は横ばいとなる見通しだ。同日開催の地域医療構想に関するワーキンググループに報告されたもの。 病床機能報告制度は、病院や有床診療所が自院の病床が現在担っている機能・・・
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2019年05月15日(水)
［予算］ 20年度予算概算要求、タスク・シフティングへの支援など要望 日医
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日本医師会はこのほど、2020年度の予算概算要求に関する要望書をまとめ、公表した。24年から実施される医師の時間外労働の上限規制に向けて、地域の医療機関におけるタスク・シフティングや、管理者の労務管理に関するマネジメント能力向上を支援するための予算の確保などを盛り込んだ。地域医療介護総合確保基金の大幅な増額も要請した。 要望書は、▽予防・健康▽働き方改革▽ICT・AI・IoTの活用▽介護保険▽医療安全－など12分野・・・
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2019年05月15日(水)
［看護］ 17年度の看護職員離職率、過去5年以上横ばい傾向続く 日看協
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日本看護協会が5月15日に公表した「2018年病院看護実態調査」によると、2017年度看護職員離職率は、正規雇用10.9％（前年度比増減なし）、新卒者7.5％（0.1ポイント減）となったことがわかった。離職率は正規雇用、新卒とも、過去5年以上横ばい傾向が続いている(p1参照)(p4～p6参照)。 地域医療構想の実現に向けた病床機能の見直しや、在宅医療の推進が図られている現状を踏まえ、看護職員総数の増減予定も把握した。・・・
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2019年05月15日(水)
［縦断調査］ 10年出生児の母の有職割合は72.1％ 厚労省調査
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厚生労働省は5月15日、「21世紀出生児縦断調査（2010年出生児）」の結果を公表した。調査は、01年に出生した子を継続的に観察している調査と10年に出生した子の比較対照などを行うことにより、少子化対策などの基礎資料を得ることを目的としている。今回の調査での子どもの年齢は8歳（小学2年生）。結果をみると、10年出生児で母が有職の割合は72.1％となり、01年出生児が8歳の時の60.5％に比べて11.6ポイント上昇。携帯電話を持・・・
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2019年05月15日(水)
［医療改革］ 健保連と協会けんぽが保険給付範囲の見直しで意見
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- 「保険給付範囲の見直し」に向けた意見（5／15）《健康保険組合連合会、全国健康保険協会》
- 発信元：健康保険組合連合会、全国健康保険協会 カテゴリ： 医療制度改革 医療保険
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2019年05月15日(水)
［医療安全］ 病理診断報告書の確認忘れで治療開始に遅れ 機構が注意喚起
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- 医療安全情報No.150（5／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年05月15日(水)
［医薬品］ 再生医療等製品、キムリア点滴静注の薬価収載など了承 中医協3
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中央社会保険医療協議会・総会は5月15日、B細胞性急性リンパ芽球性白血病などのCAR－T細胞療法に用いる再生医療等製品「キムリア点滴静注」（チサゲンレクルユーセル／ノバルティスファーマ）の薬価収載や、最適使用推進ガイドライン（GL）などを了承した。収載予定日は5月22日。 効能効果は、再発または難治性の「CD19陽性のB細胞性急性リンパ芽球性白血病」と、「CD19陽性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫」。保険償還価格は1・・・
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2019年05月15日(水)
［医薬品］ ロスーゼット配合錠などの14日ルール除外など了承 中医協4
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中央社会保険医療協議会・総会は5月15日、処方日数制限（いわゆる14日ルール）の対象外とする新医薬品や、高額医薬品のDPC／PDPS（包括医療費支払制度）での取り扱いなどを了承した。 14日ルールの対象外となるのは、5月22日付での薬価収載が承認された新薬のうち、▽ロスーゼット配合錠LD▽同HD▽テリルジー100エプリタ14吸入用▽同30吸入用－の4品目(p38～p39参照)。DPC／PDPSの取り扱いでは、3月26日までに効能効果や用法用・・・
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2019年05月15日(水)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年2月暫定版 厚労省
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厚生労働省は5月15日、2019年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,125億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,782億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,309億円▽施設サービス分／2,555億円●第1号被保険者数：3,522万人●要介護（要支援）認定者数：656.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
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2019年05月15日(水)
［労働災害］ 労働災害発生状況 19年5月速報 厚労省
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厚生労働省は5月15日、2019年5月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。19年1月～4月に発生した労働災害の詳細は以下の通り（主なもの）。【死亡災害】●死亡者数：194人（前年同期比17人減・8.1％減）●事故の類型別発生状況：▽墜落・転落／63人▽交通事故（道路）／33人▽はさまれ・巻き込まれ／31人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：2万7,281人（2,514人減・8.4％減）●事故の類型別発生状況：▽転倒／7,136人▽墜落・・・・
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2019年05月15日(水)
［改定情報］大病院受診時の定額負担義務化、対象拡大求める意見も 中医協1
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中央社会保険医療協議会・総会は5月15日開かれ、外来医療の機能分化や患者への情報提供と支援のあり方などについて議論した。外来医療の機能分化では、紹介状なしで200床以上の病院を受診する初診患者の割合が低下傾向にあることが、厚生労働省のデータなどから明らかになったが、支払側委員は「初診はかかりつけ医」という国民の意識を醸成するまでには至っていないなどと主張。外来受診時の定額負担義務化対象病院の拡大を求め・・・
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2019年05月15日(水)
［医薬品］ オプジーボの費用対効果評価調整後薬価など了承 中医協2
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中央社会保険医療協議会・総会は5月15日、医薬品・医療機器の費用対効果評価の試行的導入で、企業分析と再分析の結果が異なるために検証対象となっていた「オプジーボ点滴静注」の調整後薬価を了承した。各規格の調整後薬価は、▽20mg／3万5,407円▽100mg／17万2,025円▽240mg／40万6,463円－とし、医療機関の在庫への影響を考慮し、8月1日から適用する(p37参照)。◆費用対効果評価対象品目を初めて選定 また、同日、新医薬品・・・
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2019年05月14日(火)
［医療提供体制］ 都道府県限定連携プログラムなど盛る 機構シーリング案
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厚生労働省は5月14日に開かれた、医道審議会の医師分科会・医師専門研修部会に、2020年度の専門医研修について、日本専門医機構案の都道府県別診療科のシーリング数に基づいて、専攻医募集を行うことを提案した(p18参照)。十分な研修体制がないために専攻医数が不足している都道府県への対応として、厚労省が前回の部会に示した「連携プログラム」の創設案に、診療科の医師充足率が80％以下の都道府県を対象にしたカテゴリ・・・
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2019年05月13日(月)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第18週（4月29日～5月5日）
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厚生労働省は5月13日、2019年第18週（4月29日～5月5日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告の詳細は以下の通り。対象期間がゴールデンウィークにあたったため、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の患者数や休校、学級閉鎖などの報告はなかった。【定点報告】(p2～p5参照)▽定点当たり報告数（全国）／1.02（前週2.17）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／7.83、・・・
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2019年05月13日(月)
［感染症］ 感染症週報 19年第16週（4月15日～21日） 国立感染症研究所
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国立感染症研究所は5月7日、「感染症週報第16週（4月15日～21日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／2.54（前週1.67）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.58（0.52）／2週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.39（0.31）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／2.76（2.26）／2週連続で増加▽感染性胃腸炎／8.02（6.30）／3週連続で増加・・・
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2019年05月10日(金)
［家計調査］家計調査報告 19年3月分 総務省
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総務省はこのほど、2019年3月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。前年同月比は、18年1月からの調査方法の変更による影響を調整した推計値（変動調整値）。●1世帯当たりの消費支出：▽全体／30万9,274円（前年同月比：名目2.7％増、実質2.1％増）、4カ月連続の実質増加▽保健医療関連／1万3,988円（名目1.3％減、実質2.6％減）、2カ月ぶりの実質減少(p1～p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：48万1,035円・・・
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2019年05月10日(金)
［看護］ 看護師基礎教育の4年制化などで厚労省に要望書提出 日看協
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日本看護協会はこのほど、看護師基礎教育4年制化やナース・プラクティショナー制度などについて、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省医政局に提出した(p2～p3参照)。 要望書は、地域包括ケアシステムの構築が進められる中、看護師の活躍の場は、急性期医療から在宅医療にまで広がりを見せ、求められる役割も多様化・高度化していると指摘。看護師がより一層の力を身につけ、期待される役割を果たすには基礎・・・
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2019年05月10日(金)
［医薬品］ 家族性高コレステロール血症治療薬をオーファン再指定 厚労省
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厚生労働省は5月10日、ホモ接合体家族性高コレステロール血症治療薬「ロミタピドメシル酸塩」の希少疾病用医薬品の指定取消しと再指定について、都道府県に通知した。同剤の製造販売承認がAEGERION PHARMACEUTICALS社からレコルダティ・レア・ディシーズ・ジャパン社に承継されたことに伴う対応(p1参照)。・・・
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2019年05月10日(金)
［開催案内］ HIV検査普及週間に向け、普及啓発イベントを開催 厚労省
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厚生労働省は5月10日、「HIV検査普及週間」（6月1から7日）に向け、都道府県や関係団体とともに、5月下旬から6月上旬に普及啓発イベントを開催すると発表した。 厚労省によると、年間のHIV新規患者数は近年1,400件程度で推移、累計は依然として3万件を超えている。とくに診断時にすでにエイズを発症している割合は約3割と高い水準にあり、早期発見のための検査機会を逃している場合が多いという。 こうした状況を踏まえ、HIV検・・・
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2019年05月10日(金)
［医療改革］ 医療のデータ利活用で標準規格の確立求める 規制改革推進会議
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政府の規制改革推進会議は5月10日開かれ、医療分野におけるデータ利活用の促進や介護離職ゼロに向けた仕事と介護の両立支援策などについての意見をまとめた。医療分野のデータ利活用では、健康データを個人の健康管理に生かすことができる環境の整備や、データ利活用のための標準規格の確立などを厚生労働省に求めた。 推進会議は、少子高齢社会における医療資源の有効活用や、「人生100年時代」を生きるための健康寿命の伸展の・・・
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2019年05月10日(金)
［経営］ 毎月勤労統計調査 19年3月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成31年3月分結果速報（5／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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