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2006年12月08日(金)
ICD-11への改訂に向けて「改訂運営会議（仮称）」を設置
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厚生労働省が12月8日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。「ICD-10」から「ICD-11」への改訂に向けて、計画を実現させるための改訂運営会議（仮称）を設置するとし、当面は統計情報部人口動態・保健統計課を窓口に電子メールによる意見収集を行うとしている(p5参照)。また、WHO-FICチュニス会議の報告(p1～p4参照)や、ICD改訂（リビジョン）に向けたWHOの取組状・・・
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2006年12月07日(木)
訪問看護ステーション離職調査を公表 訪問看護振興財団
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- 緊急アンケート調査のまとめ（平成18年10月）（12／7）《日本訪問看護振興財団》
- 発信元：日本訪問看護振興財団 カテゴリ： 調査・統計
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2006年12月07日(木)
医療保険の保障内容に関する相談事例などを発表 国民生活センター
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独立行政法人国民生活センターが12月7日に発表した「医療保険の保障内容に関するトラブル－実際の保障内容と消費者の期待・理解に大きなズレ」と題する資料。それによると、消費者から全国の国民生活センター等に寄せられる医療保険に関する相談は近年増加しており、その内容は「保険金が支払われない」という苦情が多い、としている。国民生活センターでは、医療保険の保障内容に関するトラブルにみられる保険会社の問題点を指摘・・・
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2006年12月07日(木)
主要な傷病の総患者数、生活習慣病患者が上位 患者調査
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厚生労働省が12月7日に公表した「平成17年患者調査の概況」。この調査は、全国の病院及び診療所を利用する患者を対象として、その傷病状況等の実態を明らかにすることを目的としている。主要な傷病についての総患者数は、「高血圧性疾患」が約781万人、「歯及び歯の支持組織の疾患」約566万人、「糖尿病」約247万人、「悪性新生物」約142万人、「脳血管疾患」約137万人、「白内障」約129万人となっている(p24参照)。また、入・・・
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2006年12月07日(木)
審査の迅速化と未承認薬への対応を検討することが必要 厚労省検討会
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厚生労働省が12月7日に開催した「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」で配布された資料。この日は、これまでの意見等を踏まえた上での論点整理（案）が提示された(p234～p235参照)。同案では、未承認薬の使用に関する考え方として、緊急な対応が必要な場合には、未承認薬を使用したいとする医療現場のニーズは存在するとして、医薬品審査の迅速化と未承認薬への対応を検討することが必要ではないかとしている<・・・
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2006年12月06日(水)
高齢者介護実態調査ケアコードを改訂
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厚生労働省が12月6日に開催した「要介護認定調査検討会」で配布された資料。この日は、高齢者介護実態調査に用いられるケアコードの見直しについて議論された。ケアコードは平成7年に作成されたが、平成13年に認知症が低く判定されるとの指摘を踏まえ、見直しが行われた結果、一時判定の制度の向上に成功している。今回新たに、「生活自立支援」「社会生活支援」「在宅介護」という視点を盛り込むこととしている(p18参照)。・・・
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2006年12月06日(水)
7月から12月までの退院患者に関する調査結果を中間報告 厚労省DPC分科会
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厚生労働省が12月6日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、7月から12月までの退院患者に関する調査についての中間報告が行われた。同調査は、DPC導入の影響評価を行うために、診断群分類の妥当性の検証と診療内容の変化等を評価するための基礎資料を収集することを目的として実施された。調査結果には、（1）平成18年度調査のデータ処理フロー(p6参照)（2）分析対象データ・・・
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2006年12月04日(月)
診療行為に関連した死亡例をホームページに掲載 厚労省
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厚生労働省が12月4日に公表した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業の評価結果の概要について」と題する資料。同事業は日本内科学会が平成17年9月から実施しているもので、受け付けられた36例のうち、公表に同意が得られた1例について、厚労省が新たにホームページに掲載するとしている(p1参照)。公表された事例は、60歳代の女性で、閉塞性動脈硬化症のバイパスグラフトが閉塞したため、カテーテル治療を実施後、・・・
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2006年12月04日(月)
厚労省、未払一部負担金の保険者徴収に関する資料を提示
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12月4日に開催された「全国老人医療担当課（部）長・国民健康保険主管課（部）長・後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議」で配布された資料。この日は、保険局保険課より、未払一部負担金の保険者徴収に関する資料が提示された(p405～p407参照)。それによると、医療機関や保険薬局で未収金が発生した場合に未収金の徴収を保険者に要請できる「保険者徴収」の制度について、厚労省が改めて関係機関への周知を求め・・・
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2006年12月04日(月)
介護福祉士の養成、すべての者が国家試験の受験を 厚労省福祉部会
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厚生労働省が12月4日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、「介護福祉制度及び社会福祉制度の在り方に関する意見（案）」が提示された。介護福祉士の養成については、教育時間を増やし、養成施設ルート・実務経験ルート及び福祉系高校ルートの3つのルートを残しつつ、すべての者について一定の教育プロセスや実務経験を経た後に国家試験を受験させるという形で一元化を行うべき、としている・・・
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2006年12月03日(日)
医療費抑制策を転換し、実効性のある医師確保対策を 保団連提案書
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- 政府の「新医師確保総合対策」に対する保団連の提案（12/3）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
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2006年12月01日(金)
アスベスト使用実態フォローアップ調査、１月に再調査実施
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厚生労働省が12月1日付けで都道府県衛生主管部宛てに出した、「病院における吹き付けアスベスト等使用実態調査」の第2回フォローアップ調査を平成19年1月に実施することを通知したもの。調査対象となるのは、前回のフォローアップ調査で「ばく露のおそれがある場所を有する病院」とされた396病院と、「現段階において分析調査中の病院」の57病院。この調査は、含有する石綿の重量が1％を超えるものを調査対象建材としており、「0．・・・
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2006年12月01日(金)
アスベスト「０．１％以上１％以下」の施設も補足調査実施
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厚生労働省が12月1日付けで都道府県衛生主管部宛てに出した、病院におけるアスベストの使用実態調査の補足調査に関する通知。補足調査は、前回調査で「アスベストなし」と報告されていた「石綿をその重量の0.1％を超えかつ1％以下を含有する吹付けアスベスト等」とした病院を対象に使用実態調査を行うもの。通知では、計上方法や調査票記入要領等が示されている(p2～p3参照)。
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2006年12月01日(金)
厚労省、新たに薬価収載された薬剤を事務連絡
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厚生労働省が12月1日付で地方社会保険事務局長等宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、新たに薬価収載された薬剤を連絡するもの。今回新たに、内用薬6品目、注射薬11品目が薬価収載された(p3～p4参照)。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7730品目、注射薬3811品目、外用薬2587品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万4165品目となった(p1参照)。また、製薬企業等による医薬品の製造販売承認の継承・・・
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2006年12月01日(金)
合計特殊出生率が過去最低の1.25を記録 内閣府
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政府が12月1日に公表した平成17年度少子化社会白書の概要。内容は、新しい少子化対策の推進、少子化社会対策の具体的実施状況の二部構成になっている。それによると、合計特殊出生率が前年の1.29をさらに下回る1.25となり、過去最低を記録。3年続けて1.3を割り込み、依然として少子化が進行していることがわかった(p4参照)。少子化の直接的な原因としては、晩婚化・晩産化の進行、夫婦が持つ子どもの数の減少が考えられるが・・・
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2006年11月30日(木)
病院事業全体の経常損益、2年連続して赤字額が1000億円を超える
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総務省が11月30日に公表した「平成17年度の地方公営企業決算の概況」。病院事業については、平成17年度に経常損失を生じた事業数が68.7％で、前年度に比べて2.5ポイント増加している。また、病院事業全体では、経常損益の赤字額が1430億円となり、平成16年度から2年連続して赤字額が1000億円を超え、一段と厳しい状況になっていることがわかった(p48参照)。経営状況の悪化要因としては、患者数の減少と、減価償却費や燃料費・・・
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2006年11月30日(木)
12月1日から保険適用となる医療機器等を通知 厚労省
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厚生労働省が11月30日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成18年12月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があって保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―の6項目について一覧・・・
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2006年11月30日(木)
障害者自立支援法、利用者負担の軽減が必要との改善策 自民党
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自由民主党が11月30日に取りまとめた「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について（中間まとめ）」と題する資料。自民党は、「障害者自立支援法は本年10月に施行されたが、1割負担の導入や事業者への報酬の日払い化など、これまでにない抜本的な見直し事項に対して、施行後もさまざまな意見が存在している」と指摘。そこで、障害者自立支援法の改善策として、（1）利用者負担の更なる軽減（2）事業者に対する激変緩和措・・・
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2006年11月30日(木)
産科・産婦人科標ぼう施設で低い分娩実施率 医療施設調査・病院報告
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厚生労働省は11月30日に平成17年度の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」を公表した。調査によると、「産科」「産婦人科」を標ぼうする施設のうち、分娩を実施した施設（平成17年9月中）は一般病院で81.7％、一般診療所では36.8％であることが明らかになった(p14参照)。「実施1施設当たり分娩件数」は全国平均29.0件（平成17年9月中）となっており、神奈川県（38.7件）、埼玉県（37.2件）、茨城県（36.2件）など・・・
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2006年11月30日(木)
特定不妊治療助成事業の医療機関指定要件案を提示 厚労省検討会
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厚生労働省が11月30日に開催した「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定不妊治療費助成事業の（1）全国的な実績・成果の把握（2）実施医療機関における設備・人員等の指定要件（3）助成対象の範囲―について議論された。実施医療機関における設備・人員等の指定要件案が提示されており、「日本産婦人科学会会告」と「厚生労働科学研究」における基準と比較されている・・・
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2006年11月29日(水)
産科医療の補償制度の枠組みを提示 自民党
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自由民主党が11月29日に公表した「産科医療における無過失補償制度の枠組み」についての資料。分娩時の医療事故では、過失の有無の判断が困難な場合が多く、紛争が多いことが産科医不足の理由の一つにあげられる。それをふまえ、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、無過失補償制度を提案している。無過失補償制度については、医療機関や助産所が運営組織を通じて保険会社に保険料を支払う。補償の対象は、通常の妊・・・
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2006年11月29日(水)
1万7487人がリハビリの日数制限に該当 保団連調査
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- 「リハビリの算定日数制限影響調査」の結果について（11/29）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
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2006年11月29日(水)
虫歯とインフルエンザによる受診増 ２１世紀出生児調査
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厚生労働省が11月29日に公表した「21世紀出生児縦断調査結果の概況」。この調査は、21世紀の初年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等の厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に行われている(p1参照)。調査結果では、この1年間に病院や診療所にかかった病気やけがは「かぜ、咽頭炎、扁桃（腺）炎、気管支炎、肺炎」が78.6％と最も多く、次いで、・・・
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2006年11月29日(水)
保健活動におけるＰＤＣＡサイクルについて議論
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厚生労働省が11月29日に開催した「市町村保健活動の再構築に関する検討会」で配布された資料。この日は、PDCAサイクルに基づく保健活動を推進するための体制整備について、構成員から資料が提示されている(p3～p16参照)。田上氏（高知県中央東福祉保健所・所長）は、「保健活動におけるPDCAサイクルは、現場の実態把握から始まるとして、保健師の機能とミッションの明確化が重要」としている(p8～p16参照)。また、専門技術・・・
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2006年11月29日(水)
医療安全管理者に求められるのは「安全文化」の醸成 業務指針案
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厚生労働省が11月29日に開催した「医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」で配布された資料。この日は、医療安全管理者の業務指針案が提示された。指針案では、医療機関における医療安全管理者を、「管理者から医療の質と安全の確保のために、医療安全管理にかかる必要な権限の委譲と必要な資源を付されて、管理者の指示の下、その業務を行う者」と位置づけている。また業務としては、医療安全に関する職員への研修・教育・・・
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