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2006年12月21日(木)
医政局内示額は減額 １９年度予算
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厚生労働省が12月21日に公表した医政局分予算の平成19年度当初内示の概要。医政局の平成19年度当初内示額は、1976億1300万円で、昨年より32億8200万円の減額となった(p1参照)。平成18年度補正予算案計上額と併せて100億円が投じられる医師確保対策予算についてまとめた資料の他、その他の主要施策について内示額が示されている。主要施策としては、（1）医療資源の効率的活用による地域医療提供体制の確保（2）安全・安心で・・・
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2006年12月21日(木)
療養病床転換支援に４７７億円 老健局内示
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厚生労働省が12月21日に公表した老健局分予算の平成19年度当初内示の概要。老人保健福祉関係予算の平成19年度当初内示額は2兆1829億円で、367億円の増額となった。このうち、老健局が計上する経費は、1億6706億円となる。主要事項として、（1）良質な介護サービスの確保（2）介護保険制度の円滑な運営（3）認知症にやさしい地域づくり対策及び高齢者権利擁護等の推進（4）「孤立死ゼロ・プロジェクト」の展開（5）健康フロンティア・・・
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2006年12月21日(木)
がん対策等の政策的経費に４６４億円 健康局内示
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厚生労働省が12月21日に公表した健康局分予算の平成19年度当初内示の概要。平成19年度の健康局予算案は2948億円で、昨年度より68億円の減額となった。がん対策の総合的かつ計画的な推進には、他局と協力して取り組むが、健康局からは1億6930億円が投じられる(p1参照)。がん対策等の政策的経費には、464億円が投じられ、健康局全体の内示額の15％以上を占めている。その他、（1）健康フロンティア戦略を中心とした生活習慣病・・・
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2006年12月21日(木)
後発品の品質情報提供に9900万円 医薬食品局内示
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厚生労働省が12月21日に公表した医薬食品局分予算の平成19年度当初内示の概要。平成19年度の医薬関係予算案は89億1600万円で、昨年度より2億800万円の減額となっている。医薬食品局は、（1）より良い医薬品等を安全性に配慮しつつ迅速に提供するための対策の推進（2）新しい医薬品・医療機器の迅速な提供（3）新たな医薬品販売制度の円滑な実施（4）麻薬・覚せい剤等乱用防止対策の実施（5）医療用麻薬の適正使用の推進（6）薬局機・・・
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2006年12月20日(水)
約半数が電子カルテと紙カルテを併用して運用 日病調査
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日本病院会が平成18年12月にまとめた、全国2551の会員病院を対象に実施した「電子カルテの問題点について」の調査報告書。調査は、導入された電子カルテが円滑に運用されているか実態を把握し、今後の電子カルテ普及に取り組むことを目的として、平成18年1月に実施された(p4参照)。報告書によると、電子カルテを導入していると回答したのは142病院だった(p5参照)。また、142病院の電子カルテ運用状況を外来と入院別に・・・
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2006年12月20日(水)
医療分野の規制見直しで生産性向上 内閣府
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政府が12月20日に公表した構造改革の評価報告書で、近年の規制改革の進捗と生産性の関係をまとめたもの。報告書では、医療（民間）分野は規制改革が遅れていて、かつ生産性も伸び悩んでいる業種の1つに挙げられ(p23参照)、規制の見直しの余地がある分野と位置づけられた(p31参照)。医療（民間）分野の具体的な規制改革の例として、（1）株式会社による医療機関経営参入に係る要件緩和（2）医療人材不足緩和に向けた医・・・
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2006年12月20日(水)
日医、株式会社による医療機関経営に反対姿勢
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日本医師会は12月20日、規制改革・民間開放推進会議の最終答申に先立ち、株式会社による医療機関経営に反対する見解を発表した。反対する理由として日医は、地域における医療提供体制を安定的に確保することが困難になることや、患者の選別が起こること、利益を広げようとして混合診療解禁論が過熱すること等を挙げている(p1参照)。また、薬価の参照価格制度の導入に関しては、保険給付（一般3割）の自己負担に加えて、償還・・・
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2006年12月20日(水)
日本の将来推計人口を公表 厚労省人口部会
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厚生労働省が12月20日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」が提示された。総人口の推移では、人口が1億2777万人だった2005年以後、長期の人口減少過程に入り、2055年には8993万人になると推計している(p17参照)。また、老年（65歳以上）人口および構成比の推移をみると、2055年には老年人口割合が40.5％となり、2.5人に1人が老年人口となることがわか・・・
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2006年12月20日(水)
重点化施策に医師確保・がん対策 １９年度予算財務省原案
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財務省が12月20日に公表した平成19年度予算（財務省原案）のポイントをまとめた資料。平成19年度予算は、「基本方針2006」に定められた歳出改革を確実に実施するとして、「新規公債発行は過去最大のマイナス4.5兆円を減額。さらに、交付税特別会計の健全化も進めることにより、実質的には昨年度を大幅に上回るマイナス6.3兆円の財政健全化を実現する」と基本的考え方を示している(p2参照)。この中で、予算配分の重点化施策に・・・
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2006年12月20日(水)
日本対がん協会が低い受診率と精度管理について指摘 がん対策意見交換会
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厚生労働省が12月20日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、20の学会等からヒアリングが行われた。この中で、日本対がん協会は、受診率低調の原因として「がん検診費用の一般財源化（1998年）と自治体の財政難」「健診にインセンティブが働いていない」と指摘し、精度管理が軽視されている実態を示した(p20参照)。また、四病院団体協議は、緩和ケアチームによる緩和ケア外来の兼務に・・・
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2006年12月20日(水)
薬価改定頻度の見直しについて論点を再整理 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が12月20日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価改定の頻度を含めた薬価算定基準のあり方について、論点の再整理が行われた。専門委員からは、前回9月6日に提示された論点について、「盛り込んで頂きたい事項」と、そのそれぞれに関する「専門委員意見」が示されている(p3～p4参照)。これを踏まえて、新たな論点整理も示され、「平成20年度以降における薬価改定の頻度については、その他・・・
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2006年12月20日(水)
７対１入院基本料の影響についてさらに議論 中医協総会
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厚生労働省が12月20日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の影響のうち、看護と療養病床に関する影響について議論された。資料では、看護職員募集・内定状況の暫定値が公表され、私立、公立共に採用数が募集数に満たない状況が明らかになった(p18～p19参照)。前回会合では、7対1入院基本料について意見が集中しており、さらに議論を重ねている(p20参照)。また、療養病床における医・・・
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2006年12月20日(水)
診療報酬改定結果検証のための調査票を公表 中医協結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第9回 12／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年12月19日(火)
新健康フロンティア戦略賢人会議の初会合を開催 内閣府
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政府が12月19日に開催した「新健康フロンティア戦略賢人会議 働き盛りと高齢者の健康安心分科会」の初会合で配布された資料。同会議は、「新健康フロンティア戦略」が平成18年度内を目途に策定されることに伴い、有識者の参加を得て開催するもの。同分科会では、国民の働き盛り層と高齢者層の健康対策について検討を行う。資料では、（1）新健康フロンティア戦略賢人会議の開催(p4参照)（2）新健康フロンティア戦略策定に向・・・
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2006年12月19日(火)
平成18年度介護保険事務調査の集計結果を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が12月19日付で各都道府県介護保険担当主管課宛てに出した平成18年度介護保険事務調査の集計結果に関する事務連絡。この事務連絡は、同調査の集計作業が終了したことに伴い、集計結果を公表するもの。調査結果によると、平成18年4月1日現在の保険者数（市町村数）は、1679で前年度より461減少している(p2参照)。また、居宅介護支援事業所数は3万1994事業所で、所属しているケアマネジャーの人数は8万4554人となっ・・・
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2006年12月19日(火)
ノロウィルス対策の徹底を求める 厚労省通知
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厚生労働省が12月19日付けで各都道府県宛てに出した、ノロウィルスの対策に関する通知。厚労省は、現在もノロウィルスによる感染性胃腸炎や食中毒の発生が続いていることから、食品事業者や旅館・ホテル営業者に対し、発生防止対策の徹底を求めている。具体的には、「患者のふん便や吐ぶつには大量のウィルスが排出されるので、食事前やトイレの後などには必ず手を洗うこと」、「特に子どもやお年寄りなどの抵抗力の弱い方は、加熱・・・
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2006年12月19日(火)
レセプト電子データ提供事業、普及拡大により価格改定
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- レセプト電子データ提供事業の状況（12／19）《社会保険診療支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
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2006年12月19日(火)
病気やけがの治療費用は1ヶ月間で平均2万円 中高年者縦断調査
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厚生労働省が12月19日に公表した「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）結果の概況」。この調査は、団塊の世代を含む全国の中高年者世代の50歳から59歳の男女を追跡し、その健康状態や就業状況等を把握する目的で、平成17年度を初年として実施している(p1参照)。医師から診断されている病気の有無については、高血圧が最も高く17.0％、次いで高脂血症8.5％、糖尿病7.0％の順となっている(p5参照)。また・・・
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2006年12月18日(月)
区分1の患者の半数以上、施設や在宅では対応が困難 保団連調査
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- 医療療養病床入院患者に関する実態調査報告《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
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2006年12月18日(月)
介護予防サービスの効果分析・評価を検討開始 厚労省検討会
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厚生労働省が12月18日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、平成18年4月から介護保険制度に導入された介護予防事業及び新予防給付（介護予防サービス等）について、その効果の分析・評価、効果的な普及啓発の方法、実施内容の在り方などを検討するために設けられた。平成19年1月から新たに実施される「継続的評価分析支援事業」は、介護予防関連事業に関する詳細なデータを、実施市・・・
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2006年12月15日(金)
平成19年度の税制改正の概要を公表 厚労省
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- 平成19年度 税制改正の概要《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年12月15日(金)
介護施設の整備状況や療養病床関係資料を提示 厚労省委員会
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厚生労働省が12月15日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、我が国や諸外国における高齢者の住まい等の状況について議論が行われた。資料では、（1）65歳以上人口に占める認定者数、各国の介護施設・ケア付き高齢者住宅の割合(p13参照)（2）65歳以上人口に対する介護施設等の整備状況（都道府県別）(p33参照)（3）65歳以上人口に対する介護保険施設等の整備状況と医療療養病床・・・
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2006年12月15日(金)
特定保健指導、実施者数は少なくとも1341人確保が必要
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- 保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会（第3回 12／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 保健・健康
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2006年12月15日(金)
潜在出生率に基づく仮定人口試算のイメージを公表 厚労省特別部会
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厚生労働省が12月15日に開催した「人口構造の変化に関する特別部会」で配布された資料。資料では、「人口構造の変化をめぐる論点」(p3～p20参照)や、「潜在出生率に基づく仮定人口試算のイメージ」(p21～p28参照)－についてまとめられている。この日は、国民の希望が全て実現した場合の出生率（潜在出生率）の水準についての考え方を提示した(p22～p28参照)。同部会では、潜在出生率に基づいた仮定人口の試算を行い、・・・
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2006年12月15日(金)
高額療養費、70歳未満の現物給付化について概要を公表 厚労省
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厚生労働省が12月15日に公表した「70歳未満の者の入院に係る高額療養費の現物給付化について」。これは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案」が閣議決定されたことに伴い、70歳未満の者の入院に係る高額療養費の現物給付化についての概要等をまとめたもの。それによると、平成19年4月1日から、70歳未満の者の医療機関における入院に係る高額療養費を現物給付化し、窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることが示され・・・
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