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2009年02月26日(木)
自立と認定された人を特定高齢者候補者とみなす案 意見募集
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厚生労働省は2月26日に、「要介護認定非該当者を特定高齢者の候補者とみなす取扱い」及び「特定高齢者の取扱いの明確化」に関する意見の募集を開始した。
今回の変更案では、特定高齢者の把握をより一層高めるために、平成21年度から要支援・要介護認定申請の際に自立（非該当）と判定された高齢者については、特定高齢者の候補者とみなすよう見直しを行う、というもの。同時に、特定高齢者の取扱いについても明確化を図る・・・
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2009年02月26日(木)
中期的視点にたって周産期母子医療センターの指定基準見直しへ 医療部会
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厚生労働省が2月26日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、周産期医療と救急医療の確保と連携について議論された。
資料としては、（1）周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会報告書(p4～p27参照)（2）消防法の一部を改正する法律案（仮称）の概要(p28～p32参照)（3）医療計画について(p58～p83参照)―が提示されている。
周産期医療機関の機能のあり方については、周産期医・・・
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2009年02月25日(水)
レーシック手術による感染性角膜炎の集団発生を受けて指導を徹底
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厚生労働省が2月25日付けで都道府県等の衛生主管部（局）院内感染対策主管課宛てに出した、医療機関における感染性角膜炎等の集団発生に関する事務連絡。これは、今般、東京都内の医療施設において、レーシック手術（エキシマレーザーによる角膜屈折矯正手術）を受けた患者のうち67名に感染性角膜炎等の集団発生が生じたことを受けたもの。原因としては、医療機器の滅菌処理が不十分であったことなどの衛生管理の不徹底が疑われ・・・
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2009年02月25日(水)
介護用ベッド、病院用ベッドでの事故多発を受けてJISを改正 経済産業省
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経済産業省が2月25日に公表した、介護用ベッド等の安全性を高めるためのJISの改正に関する報道発表資料。
資料では、介護用ベッドや病院用ベッドで、サイドレールや手すりとの隙間に身体の一部、特に頭や首を挟み込むといった事故が多発していることから、在宅用電動介護用ベッド及び病院用ベッドに新たにベッド用手すり（グリップ）の規定を追加し、隙間寸法を見直すなどのJISの改正を行う、としている(p1参照)。
な・・・
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2009年02月25日(水)
検討会の臨床研修制度に関するとりまとめ案は未だ不十分 日医見解
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日本医師会は2月25日に、「臨床研修制度のあり方に関する検討会」（以下、検討会）が2月18日にまとめた「医師臨床研修制度等に関する意見のとりまとめ（案）」に対する見解を公表した。
日医が提示する改革案においては、臨床実習の見直しを進め、医学部教育6年間に初期研修を1年間の7年間、一貫した教育・研修システムを確立し、地域で医師を育成していくことで、医師の偏在、不足の緩和に寄与する、としてきた。これを踏まえ・・・
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2009年02月25日(水)
肝炎インターフェロン治療受給者証交付件数は上半期で2万6529件
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厚生労働省は2月25日に、平成20年度の肝炎インターフェロン治療受給者証交付申請件数等調（上半期分）を公表した。これは、平成20年4月～9月分の平成20年度の肝炎インターフェロン治療受給者証交付申請件数等について一覧で取りまとめられている(p1参照)。
平成20年4月～9月に、肝炎インターフェロン治療受給者証の交付申請が行われたのは、全国で2万9593件で、実際に交付されたのは2万6529件となっている(p2参照)・・・
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2009年02月25日(水)
国立病院機構の第二期中期目標・中期計画（案）を公表
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厚生労働省が2月25日に開催した、独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は、国立病院機構の第二期中期目標・中期計画（案）(p6～p31参照)などが公表された。
案では、平成21年4月～平成26年3月までの5年間に、診療事業では（1）患者の目線に立った医療の提供（2）安心・安全な医療の提供（3）質の高い医療の提供（5）個別病院に期待される機能の発揮等―を目指すとしている(p3参照)。
資料・・・
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2009年02月25日(水)
都道府県単位保険料への激変緩和、引上げ・引下げ幅1／5に縮小案を基本に
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自由民主党が2月25日に開催した、社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、全国健康保険協会（協会けんぽ）における都道府県単位保険料率の具体案等について議論された。
資料では（1）全国健康保険協会の支部との意見交換会（2）都道府県単位保険料率の具体案―についてまとめたものが提示されている。都道府県単位保険料率の移行時期については、平成21年9月としてはどうかという・・・
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2009年02月25日(水)
消防と医療機関の連携推進のため、消防法の一部改正へ 自民党
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自由民主党が2月25日に開催した総務部会で配布された資料。この日は、（1）住民基本台帳法の一部を改正する法律案（2）消防法の一部を改正する法律案―について説明が行われた。
消防法の一部を改正する法律案については、消防機関と医療機関の連携を推進するための仕組み及び救急搬送・受入れの円滑な実施を図るためのルールが必要として、「救急搬送・受入れに関する協議会の設置」「救急搬送・受入れの実施基準の策定」を行・・・
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2009年02月25日(水)
骨折整復支援装置に関する評価指標案等、意見募集開始 厚労省
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厚生労働省は2月25日に、骨折整復支援装置に関する評価指標案等について、意見募集を開始した。厚労省は、次世代医療機器評価指標検討会を設置し、新規技術を活用した医療機器開発の迅速化及び薬事法審査の円滑化に役立てる評価指標の検討、作成を行っている。
資料には、骨折整復支援装置や関節手術支援装置などの、4つの評価指標案が示されている(p3～p23参照)。
なお、意見募集は3月26日まで受け付けられている。
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2009年02月25日(水)
DPC評価分科会での新たな「機能評価係数」、具体的な項目の提案を報告
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厚生労働省は2月25日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、DPCの在り方や医療技術評価分科会について議論された。
DPC評価分科会での新たな「機能評価係数」に関する検討では、提案があった具体的な項目を、（1）医療の透明化・効率化・標準化・質の向上等の評価（2）社会的に求められている機能・役割の評価（3）地域医療への貢献の評価―などに分類し、検討の経過報告を行っている(p3参照)。
・・・
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2009年02月25日(水)
医薬品の薬価収載等やDPCにおける高額な新規の医薬品等への対応を報告
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厚生労働省が2月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載等やDPCにおける高額な新規の医薬品等への対応について報告が行われた。
資料には、（1）DPCにおける高額な新規の医薬品等への対応(p15参照)（2）先進医療専門家会議における第2項先進医療の科学的評価結果(p21参照)（3）次期診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価に係る評価方法等（案）(p29参照)（4）医療技術・・・
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2009年02月24日(火)
自治体病院の9割超が赤字 全国公私病院連盟調査
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全国公私病院連盟と日本病院会が2月24日に公表した、平成20年6月調査分の病院運営実態分析調査の概要。
調査結果の概要によると、平均在院日数は全病院では20.62日（前年6月19.60日）で、開設者別では自治体病院が19.25日、その他公的病院が18.46日、私的病院が28.95日となっている。また、病床利用率は全病院では73.81％（同75.89％）で、開設者別では自治体病院が70.56％、その他公的病院が75.19％、私的病院が80.90％だった・・・
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2009年02月24日(火)
社会保障カードの実施時期等、厚生労働省改革の工程表を公表
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厚生労働省は2月24日に、厚生労働省改革の工程表を公表した。
この工程表は、厚労省の信頼を回復し、的確な行政運営を確保するため、改革が必要な諸課題についての実施時期等を示したもの。改革推進項目として（1）国民のニーズ等の的確な把握（2）情報の適切な取扱い（3）政策効果の点検と改善の仕組み―などの6項目をあげ、平成21年3月末、平成21年度中、平成22年度以降に分けて、取り組むべきことを明示している・・・
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2009年02月24日(火)
介護保険給付費、居宅・地域密着型は大阪が高く、施設は富山が高い傾向
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厚生労働省は2月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年7月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年7月末現在、第1号被保険者は2770万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は460万6000人（16.6％）となっている。また、現物給付5月サービス分、償還給付6月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は270万8000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は20万9000人、施設サービス受給者数は82・・・
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2009年02月24日(火)
終末期医療のあり方、ドナーカードのようなもので事前の意思表示はできないか
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厚生労働省が2月24日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配布された資料。この日は、終末期医療の在り方について、医療機関からヒアリングを行った。
資料には、（1）命と向き合う～医療現場からのメッセージ～(p8～p28参照)（2）植物状態患者と高齢者の終末期医療(p31～p53参照)―が提示されている。その中で、「終末期医療をどのように位置づけるか、困難な作業であるが、開かれた議論を経て、一定のコン・・・
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2009年02月24日(火)
高齢者医療制度、抜本的に見直すべき事項は中期的と短期的で分けるべき
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厚生労働省が2月24日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた総括的な議論を行った。
論点整理は、（1）今後の見直しの基本的な考え方・進め方（2）世代間の納得と共感の得られる財源のあり方（3）年齢で区分すること、制度の建て方、名称等（4）保険料の算定方法・支払い方法（5）運営主体（6）医療サービス―についてまとめられている(p2～p11参照)。抜本的に見直・・・
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2009年02月24日(火)
社会保険病院・厚生年金病院の譲渡、地域の医療体制が損なわれないよう配慮を
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自由民主党が2月24日に開催した、社会保険庁等の改革ワーキンググループと厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、社会保険病院と厚生年金病院の譲渡の進め方（案）が提示された。
譲渡の進め方（案）では、社会保険病院・厚生年金病院の譲渡は、「地域の医療体制が損なわれることがないよう十分な配慮をすることを前提」と明記されており、譲渡を進めるための方針が示されている(p6参照)。
また、社会保・・・
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2009年02月24日(火)
医療情報システム安全管理に関するガイドライン第4版（案）、意見募集
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- 「医療情報システム安全管理に関するガイドライン 第4版（案）」に対する意見の募集について（2／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政局研究開発振興課医療機器・情報室 カテゴリ： 医療提供体制
現在は、第3版が公開されてい・・・
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2009年02月24日(火)
改正薬事法に基づく新しい薬事法、平成21年6月全面施行に向け検討開始
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厚生労働省が2月24日に開催した、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、改正薬事法に基づく新しい薬事法が平成21年6月1日より全面施行されるため、新制度の下、国民が医薬品を適切に選択し、適正に使用することが出来る環境づくりのために国民的議論を行うことを目的に設置された(p1参照)。主な検討事項は、（1）薬局・店舗等では医薬品の購入が困難な場合の対応方策（2・・・
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2009年02月23日(月)
ボトックス注（A型ボツリヌス毒素）の留意事項を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省は2月23日付けで地方厚生（支）局医療指導課長等宛てに、ボトックス注100及び同注50の薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正に関する通知を出した。これは、同製剤の薬事法上の効能・効果等が変更されたことに伴い、「薬価基準の一部改正について」の留意事項の一部を改正したことによるもの。
通知では、同製剤の有効成分は、ボツリヌス菌によって産生されるA型ボツリヌス毒素であり、「使用上の注・・・
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2009年02月23日(月)
合成副腎皮質ホルモン剤のケナコルト、自主回収のお知らせ 厚労省
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- 医療用医薬品「ケナコルト-A 皮内用関節腔内用水懸注50mg／5mL」ならびに「ケナコルト-A 筋注用関節腔内用水懸注40mg／1mL」の自主回収について（2／23）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
添付されたメーカー（ブリストル・マイヤーズ）の報道関係者向け資料によると、同製剤の関節腔内投与後、投与部位に疼痛、腫脹等が発現したとの報告を短期間に複数の医療機関から受け、2月21日から自主回収・・・
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2009年02月23日(月)
病院の療養病床は前月比65床増加し、34万床台を維持
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厚生労働省は2月23日に平成20年11月末（概数）の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年11月末時点の病院の療養病床は、前月に比べて65床増えて34万545床となった。一方、一般病床は前月から449床減って90万8806床となっている。
また、病院数は前月と変わらず8796施設で、このうち一般病院は前月より3施設減って7714施設、療養病床を有する病院は1施設増えて4076施設となっている。一般診療所は前月より28施設増えて9万907・・・
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2009年02月23日(月)
米国産ウシ由来原材料使用の医薬品等の情報を更新 厚労省
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厚生労働省は2月23日に、米国産のウシ由来の原材料を使用している医薬品等に関する情報を更新し、公表した。これは、薬事・食品衛生審議会におけるリスクの判断を新たに受けて承認されたもの。
公表資料には、平成21年2月23日現在も米国産ウシ由来の原材料等を使用しているものに関して（1）切替えを前提として、治療上の効果が当該原材料を使用することによるリスクを上回るとして、当面の使用が認められているもの（2）原材・・・
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2009年02月23日(月)
乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン「ジェービックV」、薬事法承認
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厚生労働省は2月23日に、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン「ジェービックV」が、薬事・食品衛生審議会（1月29日開催）の審議を経て、同日、薬事法に基づき承認されたことを公表した。
乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン「ジェービックV」は、財団法人阪大微生物病研究会が製造販売元。資料には、「ジェービックV」の薬剤説明書が掲載されている(p2～p5参照)。
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