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2008年02月12日(火)
国立感染症研究所内に「麻しん対策技術支援チーム」を設置 厚労省
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厚生労働省が2月12日に開催した、麻しん対策推進会議の初会合で配布された資料。国は、平成24年度までに麻しんを排除し、その後も排除状態を維持することを目標としている。この会議は、予防接種の実態状況について情報収集を行い、麻しん対策の評価・見直しを検討するために設置された(p3参照)。
また、地方自治体に対する支援を担当する機関として、国立感染症研究所内に「麻しん対策技術支援チーム」が同日設置された・・・
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2008年02月08日(金)
地域包括支援センターの安定的な運営と適切な体制整備について事務連絡
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厚生労働省は2月8日に、都道府県の介護保険担当部宛てに、地域包括支援センターの安定的な運営の確保や地域における相談体制等の整備促進について、事務連絡を出した。
地域包括支援センターは、高齢者の生活を支える役割を果たす総合機関として設置された。しかしながら、未だ介護予防支援業務の負担が大きいことや、包括的支援事業が十分に果たせていないという意見もあり、センターの安定的な運営を確保する観点からさらな・・・
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2008年02月08日(金)
関係学会がICDの改訂に意見提出 社保審統計分科会
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厚生労働省が2月8日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。この日は、国際疾病分類のICD-11への改訂について、WHOに対して提出した意見が報告された(p7～p43参照)。
資料には、関係学会から寄せられた主な意見が掲載されており、分類や個別のコードに対する指摘事項がまとめられている(p7～p14参照)。日本診療録管理学会からは、ICD-10の問題点などが指摘されて・・・
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2008年02月08日(金)
転換型老健が抱える課題、関係団体からヒアリング 介護給付費分科会
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厚生労働省が2月8日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床から転換した介護老人保健施設（以下、転換型老健）について、療養病床関係者と自治体関係者からヒアリングが行われた。
日本療養病床協会は、転換にあたり配慮すべき重要事項して、（1）重度要介護者への継続的な医学管理及び積極的な維持期のリハビリテーションの提供（2）24時間365日急変時の初期医療対応・終末期対応（3・・・
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2008年02月08日(金)
後期高齢者医療制度スタートに向け、一般向けQ＆Aを公表 厚労省
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厚生労働省は2月8日に「後期高齢者医療制度に関するQ＆A」を公表した。Q＆Aでは、後期高齢者医療制度の（1）創設される理由（2）保険料の支払い（3）受けられる医療―について記載されている。
保険料の支払いについては、「高齢者の方々の間で負担を公平にするという考え方の下、後期高齢者の方々全員に、負担能力に応じて保険料を負担していただく」と説明している(p2参照)。
また、受けられる医療については、後期高・・・
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2008年02月08日(金)
明細書発行、400床以上の病院は義務化し実費徴収認める 中医協
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厚生労働省が2月8日に開催した中医協総会では、「平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点の骨子）」に対するパブリックコメントの結果について、報告が行われた(p3～p16参照)。
パブリックコメントとして寄せられた意見は、電子メール3981件、郵送410件の合計4391件。医療関係者以外からの応募が52.0％と半数を占め、国民の関心の高さが明らかになった。
7対1入院基本料については、7対1と10対1の点数格・・・
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2008年02月07日(木)
平成19年11月請求分の医科、レセ電普及率は3割未満 検討会報告書
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厚生労働省が2月7日に公表した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」の報告書。当検討会は、医療費適正化計画の作成や医療サービスの質の向上等のために、平成19年7月から5回にわたり、議論を重ねてきた。
資料では、（1）医療費等に関する調査・分析の現状（2）レセプトデータ等の収集・分析に関する状況と主な論点（3）国が行う分析の目的と内容に関する考え方（4）国以外の主体によるレ・・・
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2008年02月07日(木)
療養病床、一般病床共に減少へ 医療施設動態調査
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厚生労働省は2月7日に平成19年11月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年11月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ223床減って34万3138床となった。一般病床は、前月より653床減少し91万2489床となった。
また、病院数は前月より2施設減少して8851施設、このうち療養病床を持つ病院は4135施設で、先月より1施設減少した。一般診療所数は9万9641施設で、前月より42施設増加している(p1参照)。
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2008年02月07日(木)
ドクターヘリ事業、検討会報告書（素案）を提示 厚労省
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厚生労働省が2月7日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書素案が提示され、ドクターヘリの全国的な配備について議論が行われた。
資料では、（1）第3回検討会議事概要(p5参照)（2）検討会報告書（素案）(p6～p18参照)（3）救命救急センターへのアクセス状況(p19～p29参照)―などが掲載されている。
助成金交付事業の対象とし・・・
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2008年02月07日(木)
医療情報システムの安全管理ガイドラインの第3版（案）を一部修正 厚労省
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厚生労働省が2月7日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は、医療情報の取扱いや処方せんの電子化、無線・モバイルを利用する際の技術的要件などについて議論が行われた。
資料では、一部文言が修正削除された（1）「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第3版（案）(p19～p181参照)や、処方せんの電子化について（案）(p182～p198参照)が掲載されている。
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2008年02月06日(水)
東京都の認知症対策について、モデル事業の平成19年度の取組状況を報告
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東京都が2月6日に開催した、「東京都認知症対策推進会議の仕組み部会」で配布された資料。この日は、認知症地域資源ネットワークモデル事業や認知症支援拠点モデル事業の取組状況について報告された。
認知症地域資源ネットワークモデル事業としては、練馬区と多摩市の取り組み事例が示されており、認知症コーディネート委員会の位置づけ等の変化や、モデル事業が認知症施策に与えた影響などが紹介されている(p4～p5参照)・・・
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2008年02月06日(水)
後期高齢者医療制度の開始に向け、全国担当者に説明会 厚労省
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厚生労働省は2月6日に全国の老人医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、後期高齢者医療制度について説明を行った。
後期高齢医者医療制度の施行に伴い、1月18日までに市町村から年金保険者に対して、特別徴収の対象者を通知しているが、2月から3月にかけて各市町村議会で普通徴収の納期等に関する条例を制定することになる(p5参照)。
資料では、後期高齢者医療の被保険者となる方へ・・・
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2008年02月06日(水)
不正請求を行った介護事業者から、確実に返還金を徴収 社保審介護保険部会
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厚生労働省が2月6日に開催した社会保障審議会の介護保険部会で配布された資料。この日は、「コムスン問題」のような不正事案の再発防止を検討するため、介護事業運営の適正化に関する意見（案）(p4～p9参照)や、有識者会議の報告書(p10～p19参照)が提示された。
介護サービス事業運営の適正化については、不正行為を行った介護事業者から、保険者が介護報酬の返還金や加算金を確実に徴収する仕組みが必要だとしている・・・
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2008年02月06日(水)
医療機能情報提供制度、医師以外の専門性も広告可 厚労省改正案
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厚生労働省が2月6日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。資料では、（1）都道府県における医療機能情報提供制度の準備状況(p4参照)（2）医療情報提供制度における専門医に関する規定の改正案(p5～p8参照)（3）先進医療として認められている医療技術に関する広告(p14～p15参照)（4）医療機関の名称(p17参照)―などについてまとめられている。
「専門医」に関する規定の・・・
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2008年02月05日(火)
オンラインによる費用請求ができる医療機関と薬局を追加 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（2／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知では、平成20年2月5日から、新たにオンラインで請求できるようになった医療機関と薬局を告示している(p1参照)。新たに追加された医療機関と薬局は、都道府県・保険医療機関名・所在地が一覧で公表されている(p2～p5参照)。
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2008年02月05日(火)
政管健保の国庫補助を1000億円削減し、健保組合等から支援 法律案
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- 平成20年度における政府等が管掌する健康保険の事業に係る国庫補助額の特例及び健康保険組合等による支援の特例措置等に関する法律案（2／5）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： 医療制度改革
この法律案は、厳しい国家財政の現状を踏まえて、政管健保に対する国庫補助額の変更を行い、健保組合・共済組合が政管健保に対して支援を行うための措置を講じるもので、平成20年7月1日の施行を目指している(p1参照)。
具体的には、政管健保の国・・・
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2008年02月04日(月)
国立病院の経営改善のため、再生プランが始動 厚労省
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- 厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第23回 2／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
再生プランは、建物・医療機器全体の将来投資ができる水準に達していない病院（約半数）を対象として、個別病院ごとに3年間（平成20～22年度）の経営改善計画を策定し、現在の患者数、診療収益などを前提に「人、物、資金」の最適化・・・
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2008年02月04日(月)
がん検診の受診率向上対策、市町村や企業、保険者にインセンティブを
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厚生労働省が2月4日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」で配布された資料。この日は、同委員会の主な論点等が提示された。
資料では、（1）主な論点(p4～p16参照)（2）受診率の推計方法（案）(p17～p26参照)（3）がん検診事業評価指標値の設定及び活用方法（案）(p27～p35参照)（4）宮城県のがん検診精度管理（宮城県提出資料）(p36～p44参照)（5）がん検診関係資料(p45～p62参照)―についてま・・・
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2008年02月01日(金)
内用薬34品目、注射薬16品目、外用薬8品目を新規薬価収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、薬価基準への収載について連絡するもの。
今回は内用薬34品目、注射薬16品目、外用薬8品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8864品目、注射薬4386品目、外用薬2972品目、歯科用薬剤43品目、合計で1万6265品目となる(p1参照)。
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2008年02月01日(金)
国保の保険料賦課基準と国庫負担金の算定について、改正内容を通知 厚労省
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- 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行について（2／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療制度改革
通知によると、保険料の賦課額については、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の合算額とすることとしている(p2参照)。
また、国庫負担金の算定について、改正内容が示されている(p3～p5参照)。
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2008年02月01日(金)
迅速・適切な救急医療の確保について検討開始 東京都
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東京都が2月1日に開催した「平成19年度救急医療対策協議会」で配布された資料。この日は、迅速・適切な救急医療の確保について議論が行われた。
東京都の救急医療体制は、「突発不測の傷病者が、いつでも、どこでも、だれでも、症状に応じた適切な医療が受けられる」という理念のもとに、初期・二次・三次の救急医療機関の体系的な整備を進めてきた。しかし、急病による救急搬送患者数は増加傾向にある一方、救急医療機関数は・・・
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2008年02月01日(金)
都道府県は医療保険者と連携して特定健診等の支援を 厚労省
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厚生労働省が2月1日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、生活習慣病対策について、都道府県に対し、地域・職域連携推進協議会等を通して医療保険者と連携して健康増進事業と特定健康診査・特定保健指導との連携が円滑に進むよう支援することを求めた(p23～p24参照)(p40～p41参照)。
また、がん対策については、がん対策推進基本計画において、平成20年度からの新たな医療・・・
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2008年02月01日(金)
産科オープン病院化モデル事業に成果 モデル事業関係者連絡会議
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厚生労働省が2月1日に開催した「周産期医療施設オープン病院化モデル事業」の関係者連絡会議で配布された資料。この日は、周産期医療施設オープン病院化モデル事業の成果について報告が行われた。
モデル事業では、ハイリスク分娩の受け入れが可能な産科オープン病院を中心とした病院・診療所・助産所の連携システム構築事業などを行い、3年間で合計7箇所の地域で実施された(p4～p5参照)(p10～p13参照)。
各地域にお・・・
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2008年02月01日(金)
医療情報システムの安全管理ガイドラインの第3版（案）を提示 厚労省
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厚生労働省が2月1日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は、医療情報の取扱いや処方せんの電子化などについて議論が行われた。
資料では、（1）医療情報の取り扱いと責任分界(p5～p9参照)（2）処方せんの電子化(p10～p15参照)（3）無線・モバイルを利用する際の技術的要件等(p16～p18参照)―の3項目について、各作業班からの総括がまとめられている。
その他、平成20年3月末ま・・・
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2008年02月01日(金)
平成20年4月より、定時制の助産師養成所を新設 厚労省
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厚生労働省が2月1日に公表した、平成20年4月1日に開設予定の看護師等養成所に関する資料。
資料では、開校や課程変更、定員変更などが承認された看護師等の養成所一覧表が掲載されている。
保健師・看護師総合カリキュラム（4年課程）は、1校に2つの学科が新設される予定。また、看護師養成所は、2年課程の通信制が新設。その他、助産師養成所は、定時制が新設される(p2参照)。
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