-
2024年01月17日(水)
［医療提供体制］ 被災地支援に「全力で取り組む」 日医会長
-
日本医師会の松本吉郎会長は17日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地を視察したことを明らかにした。また、被災者の避難生活が長期化することが予想される中、都道府県医師会や医療関係団体と連携して災害関連死の防止や被災者の健康管理など医療面での支援に全力で取り組んでいく考えを示した。 視察は、現地の状況の把握や日医災害医療チーム（JMAT）の活動に従事している医師たちを激励する目的で、安田健二・石川県医師・・・
-
2024年01月16日(火)
［医療提供体制］ オンライン診療、通所介護事業所・学校で容認 厚労省
-
厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施に関する指針のQ＆Aを見直し、各都道府県などに通知した。患者が長時間滞在する場合、通所介護事業所や学校でオンライン診療を受けることを認める内容<doc13066page4><doc13066page5>。政府の規制改革推進会議が2023年末に行った中間答申を踏まえて「患者の所在」に関するQ＆Aを改訂し、通所介護事業所や学校に拡大した。ただ、今回はオンライン診療の指針自体の見直しは行・・・
-
2024年01月16日(火)
［医療提供体制］ 避難所生活での認知機能の低下を懸念 武見厚労相
-
武見敬三厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、能登半島地震により避難所での生活を余儀なくされている高齢者について「住環境や人間関係の変化などによって認知機能や意欲が低下することが考えられる」とした上で、調整がつくまでの期間を過ごしてもらう1.5次避難所では本人やその家族の状況を踏まえて適切な2次避難先の選定に取り組んでいるとした。 また、被災者の避難生活が長引くことが見込まれている中で「命と健康をし・・・
-
2024年01月16日(火)
［医療提供体制］ 重点支援区域に宮城県・仙台構想区域を選定 計21区域に
-
厚生労働省は16日、「重点支援区域」を新たに選定し公表した。選定は今回で8回目。重点支援区域として13道県21区域が選定された。8回目の選定となった重点支援区域は宮城県・仙台構想区域。同区域の「医療機能の再編等」の対象となる医療機関は、「仙台赤十字病院」「宮城県立がんセンター」の2医療機関。 重点支援区域に選定された場合、「医療機能の再編等」を検討するための医療機関に関するデータ分析などの技術的支援、地・・・
-
2024年01月15日(月)
［医療提供体制］ 大学勤務医、試験問題作成の準備も労働時間 厚労省通知
-
- 「医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について」の一部改正について（1／15付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 監督課 カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
-
2024年01月12日(金)
［医療提供体制］ 23年12月末時点の医療事故報告33件 日本医療安全調査機構
-
- 医療事故調査制度の現況報告（12月）（1／12）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
-
2024年01月12日(金)
［医療提供体制］ 研修未受講でもオンライン診療可、能登地震対応で
-
1日に発生した能登半島地震で医療機関が被災したことなどにより通常の診療が困難なケースを想定し、厚生労働省は、被災地の医療機関に所属する医師や被災地に派遣されている医師が速やかに対応する必要がある場合には同省の研修を受講していなくてもオンライン診療を実施して差し支えないとする事務連絡を都道府県などに出した<doc13065page1>。 その際はオンライン診療の適切な実施を促す厚労省の指針を確認することなど・・・
-
2024年01月11日(木)
［医療提供体制］ 電子処方箋サービス、院内処方では投薬情報を登録へ
-
- 電子処方箋等検討ワーキンググループ（第3回 1／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ： 医療提供体制
-
2024年01月10日(水)
［医療提供体制］ 能登半島地震の被災地支援、日医「相当の長期戦を覚悟」
-
日本医師会の細川秀一常任理事は10日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地への医療支援について「相当の長期戦を覚悟しなくてはならない」と述べた。被災地では、高血圧症や糖尿病など慢性疾患の管理など医療ニーズが拡大すると見込んでいるが、石川県北部の珠洲市などでは診療所の大半が機能不全に陥っているという。そのため、日医災害医療チーム「JMAT」を派遣している。 日医では、1月1日の地震発生直後に災害対策本部を・・・
-
2024年01月07日(日)
［医療提供体制］ 在院日数基準未満の届け出不要、能登半島地震の被災地
-
厚生労働省は、1日に発生した能登半島地震に関連する診療報酬の取り扱いに関する事務連絡（その2）を地方厚生局などに出した。被災地でやむを得ない事情により患者を入院させたことにより、平均在院日数や「重症度、医療・看護必要度」（特定集中治療室管理料やハイケアユニット入院医療管理料を除く）、在宅復帰率、医療区分2・3の患者割合を満たさなくなった保険医療機関は当面の間、施設基準の変更の届け出を直ちに行う必要は・・・
-
2024年01月04日(木)
［経営］ 主要貸付利率 1月4日付で改定 福祉医療機構
-
- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（1／4）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
-
2024年01月04日(木)
［医療提供体制］ 22年度公立病院の経常収支、1,931億円の黒字 総務省
-
総務省によると、2022年度の公立病院全体（853病院）での経常収支は1,931億円の黒字で、21年度（849病院）の3,256億円から黒字幅がほぼ4割縮小した。22年度には経常収益が1.6％増えたが、費用の伸びが4.1％とそれを上回り、増収減益になった。一方、本業に当たる医業収支は、収益が4兆8,737億円（4.4％増）、費用が5兆3,601億円（4.2％増）で、4,864億円の赤字だった<doc12898page2>。 また、853病院のうち、経常収支ベー・・・
-
2024年01月02日(火)
［医療提供体制］ 被災者受け入れで超過入院、当面は報酬減額せず 厚労省
-
- 令和6年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて（1／2付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 老健局 老人保健課 カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬
-
2023年12月28日(木)
［医療提供体制］ 1人当たり医療費に1.34倍の地域差 厚労省
-
厚生労働省の「2021年度医療費の地域差分析」によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たり医療費（国民医療費ベース）が同年度に最も大きかったのは高知県の40万8,350円で、最小の新潟県（30万5,758円）とは1.34倍の地域差があった<doc12938page15>。 年齢調整後の1人当たり医療費は、特に入院で西日本や北海道で高く東日本で低い傾向にあることが知られている<doc12938page13>。 21年度には、高・・・
-
2023年12月28日(木)
［医療提供体制］ 電子処方箋管理サービスの機能追加、リフィル処方箋に対応
-
厚生労働省は、社会保険診療報酬支払基金などの電子処方箋管理サービスを改修して「リフィル処方箋」への対応といった機能を追加した<doc12918page12>。12月28日付の都道府県などへの通知で明らかにした。医療機関や薬局側でも端末を更新すれば、リフィル処方箋などに対応できるようになる。 リフィル処方箋は、症状が安定している患者に対して医師の処方により医師や薬剤師の連携の下で、処方箋を一定期間内に反復利用で・・・
-
2023年12月28日(木)
［医療提供体制］ 往診などの距離要件、事務連絡で周知 厚労省
-
厚生労働省は、医療機関の医師が行う訪問診療や往診を半径16km以内に制限する要件の取り扱いを地方厚生局などに事務連絡で周知した。政府の規制改革実施計画や経済対策の記載を踏まえた対応。 医師による訪問診療や往診は、保険医療機関と患者の自宅との距離が半径16km以内でなければ原則認められていない。それを超える場所への訪問診療や往診は、▽患者の自宅から半径16km以内に医療機関がない▽半径16km以内に医療機関があって・・・
-
2023年12月26日(火)
［病院］ 医療施設動態調査 23年10月末概数 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2023年10月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc12921page1>。●施設数【病院】▽全体／8,125施設（前月比増減なし）▽精神科病院／1,058施設（増減なし）▽一般病院／7,067施設（増減なし）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,408施設（5施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／691施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,453施設（45施設増）▽有床診療所／5,675施設（19施・・・
-
2023年12月25日(月)
［医療提供体制］ 薬局機能の強化策具体化へ 厚労省検討会が初会合
-
薬局や薬剤師が地域でカバーする機能の強化策を議論する厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が25日、初会合を開いた。夜間や休日に行われる外来・在宅医療で薬剤を円滑に提供するための役割や、「地域連携薬局」が今後果たすべき役割などを話し合う<doc12785page2>。 厚労省によると、24年夏を目途に一定の取りまとめを行う見通し。法改正を伴う検討課題が明らかになれば、厚生科学審議会の「医薬品・・・
-
2023年12月22日(金)
［医療提供体制］ 食材料費高騰1床当たり3,200円支援、来年4－5月 厚労省
-
- 医療機関への支援に関する「地域医療介護総合確保基金」の活用について（食材料費関係）（12／22付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 医療経営支援課 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制
-
2023年12月22日(金)
［医療提供体制］ 健康保険証、来年12月2日に廃止 閣議決定
-
政府は22日、現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止することを盛り込んだ政令を閣議決定した。廃止後も最長で1年間は健康保険証を使えるように経過措置期間を設ける。 武見敬三厚生労働相は閣議後の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」の利用率の増加に応じた医療機関などへの支援金の周知をするとともに、それを加速化させると述べた。 また、公的医療機関や保険者にマイナ保険証の利・・・
-
2023年12月20日(水)
［医療機関］ 機能評価の認定総数2,009病院、新規9病院 医療機能評価機構
-
- 病院機能評価 認定状況のご案内（12／20）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
-
2023年12月19日(火)
［病院］ 1日平均外来患者数、前月比104人増の124万1,001人 病院報告
-
厚生労働省は19日、2023年9月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc12837page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.5日（前月比0.9日増）▽一般病床／15.9日（0.6日増）▽療養病床／120.4日（0.9日増）▽精神病床／260.8日（1.1日増）▽結核病床／33.4日（3.9日増）●1日平均患者数▽在院患者数／113万4,980人（6,233人減）▽外来患者数／124万1,001人（104人増）●月末病床利用率：73.5％（3.3ポ・・・
-
2023年12月18日(月)
［医療提供体制］ 濫用の恐れある医薬品、20歳未満には小容量製品1個のみ販売
-
厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」は、医薬品の販売制度の見直しに向けた議論の取りまとめ案をおおむね了承した。濫用などの恐れがある医薬品について原則として1人当たり一包装単位の販売とし、20歳未満の購入希望者には小容量の製品1個のみの販売とする規制強化策を盛り込んだ<doc12653page12>。 案によると、20歳以上の人が複数の小容量製品や大容量製品の購入を希望する場合には購入理由を確認し、適正・・・
-
2023年12月18日(月)
［医療提供体制］ 医薬品のオーバードーズで救急搬送 20歳代が最多
-
厚生労働省は18日、「医薬品の販売制度に関する検討会」で医薬品の過剰摂取（オーバードーズ、OD）が原因と疑われる救急搬送に関する調査結果を公表した。2022年の搬送者数は計1万682人で、うち20歳代が3,295人で最も多かった<doc12655page2>。 22年の搬送者数のうち、女性が7,980人で約75％を占めた。年代別では、20歳代の搬送者数が全体の約30％を占めた。30歳代は1,820人、40歳代は1,543人、10歳代は1,494人などだった・・・
-
2023年12月18日(月)
［医療改革］ オンライン診療可能な「居宅等」の基準、明確化の方針示す
-
規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は18日、オンライン診療のさらなる普及・促進策を議論し、厚生労働省は、患者がオンライン診療を受けることができる通所介護事業所など「居宅等」の基準を明確化する方針を示した。 医師のオンライン診療を患者が受けられる「居宅等」に該当する場所として、厚労省は「通所介護事業所等」を例示している<doc12662page2>。同WGには、厚労省の担当者も出席・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
