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2024年01月29日(月) ［医療提供体制］医療広告違反の早期改善へ都道府県の対応促す　厚労省

国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第2回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療広告の規制に抵触する広告が確認されたものの、医療機関が長期間改善しないケースで早期の適正化につなげるため、厚生労働省は、指導・措置の内容などを盛り込む実施手順書のひな形を都道府県に提供し、対応を促す<doc13160page12>。　2022年度に行ったネットパトロール事業で違反が認められたサイトの医療機関に厚労省が通知すると、約87％は6カ月以内に改善したが、残り約13％では改善に時間がかかっている（23年3月・・・

2024年01月29日(月) ［医療提供体制］未承認薬は公的救済制度の対象外、ガイドラインに明記へ

国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第2回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2型糖尿病治療用のGLP－1受容体作動薬をダイエット目的で使用し、健康被害などが増加していることを踏まえ、厚生労働省は1月29日、医療広告ガイドラインの見直し案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示し、了承された。未承認の医薬品や医療機器などを自由診療で使用する場合は公的な救済制度の対象にならないことの明示をガイドラインの「限定解除要件」に追加する<doc13159page13>・・・

2024年01月29日(月) ［医療提供体制］サブスペシャルティ15領域の専門医、広告容認へ　厚労省

国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第2回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、新たな専門医制度でのサブスペシャルティ領域のうち、連動研修を行い得る15領域の専門医について広告を基本的に認めることを決めた<doc13157page18>。一方、内科や外科など19の基本領域と重複する専門性がある学会認定の専門医に関して、一定期間の経過措置を設けた上で基本的には広告を認めないこととする<doc13157page20>。1月29日の「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」にこれらの・・・

2024年01月29日(月) ［開催案内］診療報酬改定とマイナ保険証、セミナー開催　厚労省

賃上げ等に関する診療報酬改定＆マイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナー（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は2月、関係団体と共同で2024年度の診療報酬改定とマイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナーを開催する。中央社会保険医療協議会での議論を踏まえた医療従事者の賃上げに関する改定内容のほか、「マイナ保険証」の利用勧奨に取り組む医療機関などへの支援金や顔認証付きカードリーダーの増設支援について説明する。　セミナーの開催は計4回。初回は日本医師会と共同で、2月15日の午後6時から7時まで実施する・・・

2024年01月29日(月) ［医療提供体制］医学部臨時定員、26年度以降の対応で検討開始

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第1回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が29日、初会合を開いた。短期的な課題として、2026年度の医学部臨時定員の総数などについて今後話し合い、春ごろに結論を出した後、各大学へ通知する<doc13176page55>。　一方、長期的な課題として27年度以降の定員増員のペースの見直しや全国の臨時定員の設置方針に加え、医師の地域偏在・診療科偏在への対策を議論。25年夏ごろに中間取りまとめを行う・・・

2024年01月26日(金) ［医療提供体制］認知症施策推進基本計画、秋ごろ策定へ　政府・推進本部

認知症施策推進本部（第1回　1／26）《内閣官房》: 発信元：内閣官房健康・医療戦略室　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府の認知症施策推進本部が26日、初会合を開き、認知症施策推進基本計画の秋ごろの策定に向けて具体化の議論を始めた。この計画の策定は1日に施行された認知症基本法に盛り込まれ、政府は施策ごとの目標や達成時期を盛り込む。　計画の具体化に向けて2月には、認知症の本人や家族、保健・医療・福祉関係者などによる「認知症施策推進関係者会議」が立ち上がる<doc13185page1>。　岸田文雄首相は推進本部の初会合で、関係・・・

2024年01月24日(水) ［医療提供体制］ 2022年度、2,506医療法人の3割超が赤字　福祉医療機構

2022年度医療法人の経営状況について（1／24）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　福祉医療機構は24日、2,506の医療法人のうち32.5％が2022年度に本業で赤字だったとするレポートを公表した<doc13135page1>。医療などの本業でどれだけ利益を確保できているかを示す「事業利益率」は1法人当たり0.5％で、21年度（2,669法人）の1.9％から大幅に低下した。一方、人件費や給食材料費などを除く経費が本業の収入に占める割合（経費率）は0.9ポイント上昇し、22.7％だった<doc13135page2>。　22年度の経営・・・

2024年01月24日(水) ［医療提供体制］かかりつけ医機能、地域医療連携「面対応」で　意見相次ぐ

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（第3回　1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が24日に行った構成員のプレゼンでは、全ての「かかりつけ医機能」を医療機関が単独でカバーするのではなく、地域の複数の医療機関が連携で対応する「面対応」を促すべきだという意見が相次いだ。　「かかりつけ医機能」に関する実態を把握するために行ってきた構成員のプレゼンや有識者へのヒアリングはこの日で終わり、次の会合から、「かかりつけ医機能・・・

2024年01月24日(水) ［医療提供体制］かかりつけ医機能支援病院、中小病院の役割が重要　全日病

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（第3回　1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は24日、「かかりつけ医機能」に関する実態を把握するため2回目のプレゼンを行い、織田正道構成員（全日本病院協会副会長）など6人が発表した。織田構成員は「かかりつけ医機能支援病院」としての中小病院の役割が重要になるという認識を示した<doc13127page4>。　「かか・・・

2024年01月23日(火) ［医療提供体制］オン資で「有効終了日」空欄、保険証提示要請は不要

被保険者資格の有効終了日等の表示について（オンライン資格確認）（1／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課国民健康保険課高齢者医療課医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は23日、オンライン資格確認について資格が有効であり「有効終了日」欄が空欄で表示されても医療機関などは健康保険証の提示を患者に求める必要はないとする見解を事務連絡で示した。また、オンライン資格確認等システムの表示とレセプトコンピューターの画面表示が異なるといった事象が生じている場合には契約しているシステム事業者に相談するよう要請している<doc13173page2>。　オンライン資格確認を巡って・・・

2024年01月22日(月) ［医療提供体制］医療情報システム、クラウド型活用の薬局法人は約4割

医療情報システムの安全管理に関する調査報告書（1／22）《日本保険薬局協会》: 発信元：日本保険薬局協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本保険薬局協会の調査によると、保険薬局を経営する加盟法人（正会員）71社の約4割が医療情報システムを自社で保有しないクラウドサービス型で運用していた。一方、3割超は自社で保有するオンプレミス型の運用だったことが分かった。　調査は、2023年11月10日から12月14日にかけて同協会の正会員を対象に実施。71社から回答を得た。　レセコンや電子薬歴などの医療情報システムの保有形態について聞いたところ、28社（39.4％）・・・

2024年01月22日(月) ［医療提供体制］外来機能報告の意向、無床診は2月末までに返送

令和6年度外来機能報告対象医療機関となる無床診療所について（周知）（1／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は22日、2024年度の外来機能報告を行う意向を確認するため、「紹介受診重点外来」を行っている蓋然性の高い無床診療所に対して2月に委託事業者などがはがきを送付することを周知した。はがきが送られてきた場合は同月末までに委託事業者などへ返送するよう求めている<doc13107page1>。　意向確認のはがきを送付する無床診療所の一覧については別途、委託事業者などが1月31日、対象となる無床診療所のある都道府・・・

2024年01月19日(金) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比2万2,388人増の126万3,389人　病院報告

病院報告（令和5年10月分概数）（1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は19日、2023年10月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc13174page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.2日（前月比0.3日減）▽一般病床／15.6日（0.3日減）▽療養病床／120.2日（0.2日減）▽精神病床／259.7日（1.1日減）▽結核病床／46.9日（13.5日増）●1日平均患者数▽在院患者数／112万4,839人（1万141人減）▽外来患者数／126万3,389人（2万2,388人増）●月末病床利用率：75.6％・・・

2024年01月19日(金) ［医療提供体制］オンライン資格確認、「災害時モード」で情報閲覧1.2万件超

社会保障審議会医療保険部会（第174回　1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　能登半島地震を踏まえて厚生労働省は、オンライン資格確認システムを導入している被災地の医療機関や薬局では患者がマイナンバーカードを持参していなくても本人の同意の下で薬剤や診療などの情報が閲覧できる特別措置（災害時モードの適用）を実施しており、この適用により石川県や富山県を中心に16日時点で閲覧が約1万2,300件あった<doc13077page6>。厚労省が、19日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で報告した・・・

2024年01月19日(金) ［診療報酬］マイナ保険証利用促進、「利用実績に応じた評価検討」　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第174回　1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は19日、2024年度の診療報酬改定で利用実績に応じた評価を検討していることを社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。また、医療機関や薬局を対象に関連のチラシの配布などの取り組み状況のアンケートを2月に実施する<doc13077page9><doc13077page10>。　マイナ保険証に関する診療報酬での対応は、中央社会保険医療・・・

2024年01月19日(金) ［医療提供体制］ 1.5次避難所で通常診療可能な体制確保　武見厚労相

武見大臣会見概要（1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　武見敬三厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、能登半島地震の避難所などを訪問し、「いしかわ総合スポーツセンター」の1.5次避難所で対応に当たる医師から避難者への通常診療が行える特設の拠点を速やかに設けるよう要望があったため緊急に対応したことを明らかにした。　また、介護施設などで2次避難を安定的に受け入れてもらうため、広域的な受け入れ調整が円滑に進むよう厚労省での人的支援の調整体制や介護施設などへの職・・・

2024年01月17日(水) ［医療機関］機能評価の認定総数2,016病院、新規9病院　医療機能評価機構

病院機能評価認定状況のご案内（1／17）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は17日、1月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは29病院（新規9病院、更新20病院）。認定総数は、前回から7病院増加し2,016病院となった<doc13152page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団翔嶺館札幌優翔館病院（北海道）▽医療法人社団時正会佐々総合病院（東京都）▽医療法人徳洲会大垣徳洲会病院（岐阜県）▽社会医療法人信愛会畷生会脳神・・・

2024年01月17日(水) ［医療提供体制］被災地支援に「全力で取り組む」　日医会長

日本医師会定例記者会見（1／17）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の松本吉郎会長は17日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地を視察したことを明らかにした。また、被災者の避難生活が長期化することが予想される中、都道府県医師会や医療関係団体と連携して災害関連死の防止や被災者の健康管理など医療面での支援に全力で取り組んでいく考えを示した。　視察は、現地の状況の把握や日医災害医療チーム（JMAT）の活動に従事している医師たちを激励する目的で、安田健二・石川県医師・・・

2024年01月16日(火) ［医療提供体制］オンライン診療、通所介護事業所・学校で容認　厚労省

「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するQ＆A」の改訂について（1／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施に関する指針のQ＆Aを見直し、各都道府県などに通知した。患者が長時間滞在する場合、通所介護事業所や学校でオンライン診療を受けることを認める内容<doc13066page4><doc13066page5>。政府の規制改革推進会議が2023年末に行った中間答申を踏まえて「患者の所在」に関するQ＆Aを改訂し、通所介護事業所や学校に拡大した。ただ、今回はオンライン診療の指針自体の見直しは行・・・

2024年01月16日(火) ［医療提供体制］避難所生活での認知機能の低下を懸念　武見厚労相

武見大臣会見概要（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 高齢者

　武見敬三厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、能登半島地震により避難所での生活を余儀なくされている高齢者について「住環境や人間関係の変化などによって認知機能や意欲が低下することが考えられる」とした上で、調整がつくまでの期間を過ごしてもらう1.5次避難所では本人やその家族の状況を踏まえて適切な2次避難先の選定に取り組んでいるとした。　また、被災者の避難生活が長引くことが見込まれている中で「命と健康をし・・・

2024年01月16日(火) ［医療提供体制］重点支援区域に宮城県・仙台構想区域を選定　計21区域に

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の8回目の選定を行いました（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は16日、「重点支援区域」を新たに選定し公表した。選定は今回で8回目。重点支援区域として13道県21区域が選定された。8回目の選定となった重点支援区域は宮城県・仙台構想区域。同区域の「医療機能の再編等」の対象となる医療機関は、「仙台赤十字病院」「宮城県立がんセンター」の2医療機関。　重点支援区域に選定された場合、「医療機能の再編等」を検討するための医療機関に関するデータ分析などの技術的支援、地・・・

2024年01月15日(月) ［医療提供体制］大学勤務医、試験問題作成の準備も労働時間　厚労省通知

「医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について」の一部改正について（1／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局監督課　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外労働の上限を規制する新たな仕組みの運用が4月に始まるのに先立って、厚生労働省は大学病院の勤務医が行う研鑽のための時間に関する取り扱いについて、15日付で各都道府県に通知した。医学部生に行う講義や試験問題の作成・採点などの時間を準備や後処理を含めて「労働時間」と見なすなどの内容<doc13105page3>。　医師が行う研鑽のための時間に関する考え方は、厚労省が2019年7月に出した通知の中で示してお・・・

2024年01月12日(金) ［医療提供体制］ 23年12月末時点の医療事故報告33件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（12月）（1／12）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が12日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（12月末時点）によると、医療事故報告は33件、全て病院からの報告だった<doc13134page1>。診療科別の報告件数は、外科／7件、その他／6件、整形外科／5件、内科・循環器内科・脳神経外科／各3件、消化器科・泌尿器科／各2件、産婦人科・呼吸器内科／各1件<doc13134page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は181件・・・

2024年01月12日(金) ［医療提供体制］研修未受講でもオンライン診療可、能登地震対応で

令和6年能登半島地震におけるオンライン診療を実施するための研修受講の取扱いについて（1／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　1日に発生した能登半島地震で医療機関が被災したことなどにより通常の診療が困難なケースを想定し、厚生労働省は、被災地の医療機関に所属する医師や被災地に派遣されている医師が速やかに対応する必要がある場合には同省の研修を受講していなくてもオンライン診療を実施して差し支えないとする事務連絡を都道府県などに出した<doc13065page1>。　その際はオンライン診療の適切な実施を促す厚労省の指針を確認することなど・・・

2024年01月11日(木) ［医療提供体制］電子処方箋サービス、院内処方では投薬情報を登録へ

電子処方箋等検討ワーキンググループ（第3回　1／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11日、電子処方箋管理サービスで院内処方を取り扱う際の考え方を「電子処方箋等検討ワーキンググループ」（以下、WG）に示した。院内処方への対応について、入院患者への薬剤の処方・調剤・投薬では、同管理サービスに投薬情報を登録できるように対応してもらうが、それが難しければ医療機関が管理する情報の中で患者の服薬実績に近い情報を登録してもらうといった内容で、特に異論はなかった<doc12970page12>・・・

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