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2012年01月19日(木)
［医薬品］ 離島居住者等以外の者に第2類医薬品を郵便販売している事例散見
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厚生労働省は1月19日に、平成22年度一般用医薬品販売制度定着状況調査結果報告書の公表を行った。
平成21年6月に施行された改正薬事法は、一般用医薬品の販売制度について、「国民による医薬品の適切な選択、適正な使用に資するよう、薬局・薬店などにおいて専門家による相談応需およびリスクの程度に応じた情報提供などが行われる体制を整備する」ことを理念としている。厚労省は、一般用医薬品の販売制度の実効性を確保する・・・
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2012年01月16日(月)
［病院］ 1日平均患者数・月末病床利用率、すべての病床類型で前月より減少
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厚生労働省は1月16日に、平成23年9月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、128万9457人となっている。一般病床の1日平均患者数は67万6364人、外来患者数は140万8984人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は80.6％で、うち一般病床は74.2％、介護療養病床は94.4％だった。また、病院全体の平均在院日数は32.1日であった。一般病床は17.9日、療養病床は18・・・
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2012年01月12日(木)
［医療費］ 医療費と自己負担等比較すると、生涯では医療費が自己負担に勝る
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厚生労働省は1月12日に、平成21年度の年齢階級別1人当たり医療費（医療保険制度分）を公表した。
これは、医療保険給付の対象となる医療費について、5歳刻みで調査分析したもの。
医療費全体を見ると、15～19歳を底にしたU字カーブを描き、70歳を超えたあたりで急増することが分かる(p1参照)。医科に限っても同様の傾向だが、80歳台に乗ると入院外医療費の割合が高くなっている(p1参照)。
次に、医療費を3要素・・・
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2012年01月12日(木)
［医療費］ 2009年度推計の生涯医療費は男性2200万円、女性2500万円
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厚生労働省は1月12日に、2009年度推計の生涯医療費を公表した。生涯医療費とは、年齢階級別1人当たりの国民医療費および死亡率が該当年度（この場合は2009年）から変化しないと仮定した場合に、1人の人が生涯でどのぐらいの医療費を必要とするかを推計したもの。今回の推計は、2009年度の年齢階級別1人当たりの国民医療費をもとに、平成21年簡易生命表による定常人口を適用して推計している。
資料には、（1）男女計（2）男性・・・
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2012年01月01日(日)
［人口動態］ 平成23年度の推計死亡率、人口千人対で10.0％に達する
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厚生労働省は1月1日に、平成23年（2011）人口動態統計の年間推計を公表した。人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。推計項目は、（1）平成23年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数および死産数（2）平成23年の3大死因（悪性新生物、心疾患、脳血管疾患）別死亡数―の2つ。なお、平成23年度は、東・・・
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2011年12月27日(火)
［健康被害］ 家庭用品等による健康被害報告、前年度より43件減の1480件
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厚生労働省はこのほど、平成22年度の「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」を公表した。
厚労省では、家庭用品の誤使用による事故や、当初は想定し得なかった危険性に起因する健康被害を防止する観点から、健康被害情報を収集するため、皮膚科・小児科の病院や（財）日本中毒情報センターの協力を得て、報告書を取りまとめ公表している(p1参照)。
平成22年度の報告件数は1480件で、前年度の1523件より43件減少・・・
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2011年12月26日(月)
［後期高齢者］ 平成23年9月現在の後期高齢者医療制度加入者は1449万人
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厚生労働省はこのほど、平成23年9月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年9月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1449万5041人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万4577人となっている。100歳以上の被保険者数は4万6282人であった。また被扶養者であった・・・
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2011年12月23日(金)
［医業経営］ 平成22年のプラス改定あるも、医業収支は悪化 全日病
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全日本病院協会はこのほど、平成23年度病院経営調査の結果を公表した。調査対象は会員600病院。調査内容は、病院の一般状況および収支状況であった。調査期間は平成23年5月1日から31日で、回答率は60％（約360病院）であった。
病院の収支では、平成23年の総収支率は105.4％で前年度の106.5％より1.1ポイント悪化。東京では、減少が1ポイントであったのに対し、指定都市では2.9ポイントの減となっている(p6参照)。
DPC・・・
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2011年12月19日(月)
［公立病院］ 23年度に経営効率化不達成の病院、改革プランの抜本的見直しを
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総務省は12月19日に、「公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（確報）」を公表した。これは、平成23年9月30日時点の改革プラン実施状況等を調査したもの。
かねてより公立病院の経営状況が厳しいことが知られているが、その理由については、「人件費が高い」「人事制度が硬直的である」などのさまざまな指摘がある。そこで、公立病院の経営・財政面を所管する総務省は、公立病院改革の必要性を重く受け止め、平成19年に「公・・・
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2011年12月16日(金)
［救急医療］ 一般市民による心肺停止傷病者へのAED件数1298件 消防庁
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総務省消防庁は12月16日に、平成23年版の救急・救助の現況を発表した。それによると、平成22年中の救急自動車による救急出場件数は546万3682件で、前年に比べ34万1456件増加。また、搬送人員も497万9537人で、前年に比べ29万6546人増加している。
現場到着までの所要時間は、全国平均8.1分（前年は7.9分）。医療機関収容までの所要時間は、全国平均37.4分（同36.1分）となっている。搬送人員の傷病の程度をみると、軽症が最も・・・
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2011年12月12日(月)
［医薬品］ 平成22年の医薬品国内総生産額は6兆7791億円
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厚生労働省は12月12日に、平成22年の薬事工業生産動態統計年報を公表した。
本報告は、（1）医薬品の生産状況(p8～p12参照)（2）医薬品の薬効分類別生産状況(p13～p20参照)（3）医薬品の地域別生産金額(p25参照)（4）医薬品の輸出入状況(p27～p34参照)（5）衛生材料(p35～p36参照)（6）医療機器(p37～p46参照)―などについてまとめられている。資料には、詳細な統計表が付されている・・・
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2011年12月09日(金)
［防災］ 平成22年度末時点で、診療施設では75.1％が耐震化済
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総務省消防庁はこのほど、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果を公表した。
公共施設等は多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には災害応急対策の実施拠点や避難所になるなど、防災拠点としても重要な役割を果たしていることから、これら施設を対象に、耐震化進捗状況の確認を目的とした調査が行われたもの。
調査の結果、平成22年度末時点で防災拠点となる公共施設等は17万9491棟、このうち13万58・・・
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2011年12月08日(木)
［病院］ 平成23年8月病院報告、病院外来は前月比7万人の急増 病院報告
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厚生労働省は12月8日に、平成23年8月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、129万9947人となっている。一般病床の1日平均患者数は68万5931人、外来患者数は144万7188人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は81.4％で、うち一般病床は75.4％、介護療養病床は94.6％だった。また、病院全体の平均在院日数は30.8日であった。一般病床は17.2日、療養病床は17・・・
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2011年12月06日(火)
［高齢者］ 高齢者虐待96事例中、29％が特養老人ホームで発生 厚労省調査
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厚生労働省はこのほど、平成22年度 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、高齢者虐待防止法）に基づく対応状況等に関する調査結果を公表した。
調査結果では、（1）養介護施設従事者等による虐待への対応（2）養護者による虐待への対応（3）市町村における虐待防止対応のための体制整備等―がまとめられている。
平成22年度の養介護施設従事者等による虐待に関する相談・通報件数は、506件・・・
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2011年12月06日(火)
［医療施設］ 病院の一般病床は76床減、療養病床は319床減 医療動態調査
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厚生労働省は12月6日に、平成23年9月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から3施設減少し8622施設。病床数は1040床減少し158万7150床となっている。このうち、一般病床は76床減少の90万1771床だった。療養病床は319床減の33万840床になっている。
一般診療所の施設数は5施設減少して9万9986施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が37施設減少、無床診療所は32施設増加した・・・
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2011年12月06日(火)
［医療従事者数］ 平成20年より小児科・差婦人科医が増加傾向に
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- 平成22年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況（12／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房統計情報部 人口動態・保健統計課 カテゴリ： 調査・統計
平成22年12月末現在、「医師」29万5049人、「歯科医師」10万1576人、「薬剤師」27万6517人となっている(p5参照)。医療施設（病院・診療所）に従事する医師数は、「病院（医育機関附属の病院を除く）」13万2409人が最も多く、・・・
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2011年12月01日(木)
［人口動態］ 22年の出生と死亡、自然増減数・率ともに4年連続マイナス
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厚生労働省は12月1日に、平成22年人口動態統計（確定数）の概況を公表した。
調査結果によると、平成22年の出生数は107万1304人で、前年の107万35人より1269人増加し、出生率（人口千対）は8.5で前年と同率だった(p4参照)。合計特殊出生率の内訳を母の年齢（5歳階級）別に見ると、15～19歳の階級では低下したが、20～49歳の各階級では上昇している。また、30～34歳の階級が最も高くなっていた(p13～p14参照)。
一・・・
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2011年11月30日(水)
［施設整備］ 有料老人ホームの在所率、平成22年は82.6％
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厚生労働省はこのほど、平成22年の社会福祉施設等調査結果の概況を公表した。
この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的として行われている(p2参照)。
社会福祉施設等についてみると、施設数は5万343施設、定員は274万7387人、在所者は265万3865人であった。また、主な施設の種類と、在所者数を定員で割った在所率を見ると、「児童福・・・
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2011年11月25日(金)
［後期高齢者］ 平成23年8月現在の後期高齢者医療制度加入者は1445万人
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厚生労働省は11月25日に、平成23年8月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年8月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1445万9840人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万6072人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5906人であった。また被扶養者であっ・・・
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2011年11月25日(金)
［特定健診］ 21年度の特定健診・特定保健指導の実施率、20年度より向上
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厚生労働省は11月25日に、平成21年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況を公表した。特定健診等は、高齢者医療確保法に基づき、平成20年度から実施されている。実施主体である保険者は、年度毎の実施状況を、社会保険診療報酬支払基金に報告することとなっている。
平成21年度の特定健診対象者は約5221万人で、健診受診者数は約2159万人。特定健診実施率は41.3％で、平成20年度と比較して2.4ポイント向上している・・・
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2011年11月22日(火)
［介護保険］ 胃ろう等の経管栄養利用者、半数の施設で定員の1割が受入限度
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- 特別養護老人ホームにおける胃ろう等による経管栄養に関する実態調査 報告書サマリ（11／22）《老施協》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 調査・統計
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2011年11月19日(土)
［医療提供体制］ 「医師確保に大学等の応援期待できない」が5割超 全日病
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- 医師確保に関する調査～臨床研修制度導入の影響とその変更を見据えて～ 2006年・2011年 調査結果比較（11／19）《全日病》
- 発信元：全日本病院協会 医療制度・税制委員会 カテゴリ： 調査・統計
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2011年11月17日(木)
［医療］ 「医療費高い」国民の65.2％が回答 健保連意識調査
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健康保険組合連合会は11月17日に、医療に関する国民意識調査の報告書を公表した。
同調査は、国民が現在の医療に対して抱いているニーズをデータとして収集、医療政策の検討に資することを目的としている。平成19年9月につづき2回目が平成23年7月に実施された。調査は、楽天リサーチ株式会社保有の全国モニターから2000人を抽出して行われた(p6参照)。
調査内容は（1）医療機関の受診のあり方（2）医療への満足度（3）・・・
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2011年11月16日(水)
［病院］ 平成23年7月病院報告、4ヵ月ぶりに全ての対象施設より報告
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厚生労働省は11月16日に、平成23年7月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、130万3094人となっている。一般病床の1日平均患者数は68万9491人、外来患者数は137万3538人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は79.9％で、うち一般病床は72.9％、介護療養病床は94.5％だった。また、病院全体の平均在院日数は32.3日であった。一般病床は18.1日、療養病床は1・・・
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2011年11月09日(水)
［社会福祉行政］ 特養ホーム等、施設数も定員総数も全体的に減少傾向
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厚生労働省が11月9日に公表した、平成22年度の「福祉行政報告例」の結果の概況。
報告では、（1）生活保護（2）身体障害者福祉（3）知的障害者福祉（4）婦人保護（5）老人福祉（6）民生委員（7）社会福祉法人―など9項目14行政分野の運営の基礎データがまとめられている。
老人福祉関係では、平成22年度末現在の老人ホーム（有料老人ホームを除く）の施設数が9320施設、定員総数は58万6143人であった。施設の種類別に定員をみ・・・
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