キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2015年06月22日(月)

[経営] 医療提供体制再編における病院経営セミナー受付開始 福祉医療機構

医療提供体制再編における一般病院の経営戦略について(6/22)《独立行政法人福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は6月22日、医療施設整備・機能強化セミナー「医療提供体制再編における一般病院の経営戦略について」の参加の受け付けを開始した。 2014年6月に成立した「医療介護総合確保推進法」で、地域医療構想が医療法上に位置づけられ、2015年度から各都道府県において策定されることになった。今回のセミナーでは、地域医療構想を十分理解した上で、地域包括ケアシステムの担い手として前回の2014年度診療報酬・・・

続きを読む

2015年06月22日(月)

注目の記事 [医療改革] 外来時の定額負担や後発医薬品使用の原則化を検討 骨太方針案

経済財政諮問会議(平成27年 第10回 6/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 内閣府は6月22日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015(仮称)」の素案を議論した。政府は6月末を目途に閣議決定する見通し。 素案では、社会保障を重点分野に位置づけ、社会保障費の増加を2018年度まで、高齢化による増加分に相当する1.5兆円程度の伸びに維持するとしている(p32参照)。 また、医療・介護提供体制の適正化として、データ分析で都道府県別の医療提供体制の地域・・・

続きを読む

2015年06月22日(月)

注目の記事 [医療改革] 医療・介護の基幹産業化を目指す施策が明確に 産業競争力会議

産業競争力会議(第22回 6/22)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 政府は6月22日、産業競争力会議を開催し、「『日本再興戦略』改訂2015」の素案(p2~p40参照)(p41~p182参照)(p183~p301参照)(p302~p338参照)を示した。 日本再興戦略は、政府が進める成長戦略。2013年6月に閣議決定され、翌2014年6月には「『日本再興戦略』改訂2014」が閣議決定された。今回の「改訂2015」は、6月11日に骨子案が示されており、6月末には閣議決定されるとみられている。 素案は、医療・介護・・・

続きを読む

2015年06月22日(月)

[人口動態] 2015年4月の自然増減数は2万564人の減少 厚労省

人口動態統計速報(平成27年4月分)(6/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月22日、2015年4月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万5,193人(前年同月比5.4%増)、死亡者数は10万5,757人(同0.4%増)で、人口の自然増減数は2万564人減であった。婚姻数は4万9,176件(同9.5%減)、離婚数は2万176件(同0.1%増)だった(p2参照)。・・・

続きを読む

2015年06月22日(月)

注目の記事 [介護保険] 2015年度の調査項目に処遇改善「加算I」が追加 介護事業調査委

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第12回 6/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は6月22日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2015年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(p4~p5参照)について討議した。この調査は、介護従事者の処遇の状況や、【介護職員処遇改善加算】の影響などを評価するとともに、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。 【介護職員処遇改善加算】は、2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度介護報酬改定・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ