基づき、分かりやすく、国民の健康増進の取組に結び付きやすい魅力的、効果的かつ効率的なものとな
るよう工夫する。さらに、個人の生活習慣に関する情報に加え、社会環境の重要性についても認識を高
めるよう工夫する。また、正しい知識の普及を通じて、健康増進に係るスティグマの解消に努める。
情報提供に当たっては、マスメディア、ホームページやＳＮＳ、学校教育、健康相談等多様な経路を
活用するとともに、対象者の特性に応じた効果的な働きかけを、複数の方法を組み合わせて行うことが
重要である。あわせて、国民に対して様々な媒体で流布されている情報には、誤った情報や著しく偏っ
た不適切な情報が含まれ得ることについて注意喚起を行う。また、情報取得や意思疎通に配慮が必要な
者を含めあらゆる国民が正しい情報にアクセスできるような環境整備に努める。
国は、地方公共団体、企業、民間団体等が参画するプラットフォームも活用し、正しい知識の普及に
努める。地方公共団体は、地域の実情に応じた取組を行う。
二 健康増進普及月間等

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