今後のコロナ病床の考え方
◆ 受入医療機関の確保病床外の病床や確保病床を有しない病院（新たな医療機関）での受入れ（地域包括ケア病棟・地域一般病棟等を含む）を推進。
◆ 新たな医療機関の拡充とあわせて、確保病床の対象患者を重点化していき、確保病床数を順次縮小。
・５類移行（５月８日）時点では、確保病床の対象患者として、重症・中等症Ⅱ患者、妊産婦、小児、精神、透析患者、高齢者※１等を中心に想定。
・移行期間終了（９月30日）までに、重症者や、予めの病床確保がなければ医療機関間による入院調整が困難な患者にさらに重点化。
◆ 10月以降については、感染拡大への対応や医療体制の状況等の検証を行い、検討。
※１ 介護的ケアが必要な在宅等の高齢者

重症病床600床

入
院
患
者
対
応
病
床

確
保
病
床

中等症Ⅱ、妊産婦、
小児、精神、透析、
高齢者※１等を中心に
受入
（現受入医療機関）

自院患者の治療継続等

確
保
病
床
外

許可病床数の10％程度、自院患者
コロナ陽性病床の備えを依頼

軽症、中等症Ⅰを
中心に受入
自院患者の治療継続

重症患者受入
入院調整が困難な患
者受入（対象を限定）

※２ オミクロン株の特性を
踏まえ減床

受入患者の対象を拡大
自院患者の治療継続

確保病床対象患者
以外を受入
自院患者の治療継続

10月以降については、
感染拡大への対応や
医療体制の状況等の
検証を行い、検討

確保病床外での受入れを推進
233＋α 病院

対応
医療機関

確保病床の対象患者を重点化、
確保病床数を順次縮小

重症患者受入※２

軽症・中等症病床
4,400床

移行後

移 行 期 間

現 在

受入医療機関＋
確保病床を有しない病院の一部

「新たな医療機関」の拡充

約500病院

全病院

21

（各病院の役割は別途検討）