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資料1.緊急時の薬事承認の在り方. (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22502.html
出典情報 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和3度第2回 12/3)《厚生労働省》
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感染症有事に備えた取組の検討の方向性について
経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)抄
○ 感染症を巡る状況を踏まえつつ、個々の医療機関の経営リスクに配慮しながら、病床や医療人材の確保に関する協力を国や自治体が迅
速に要請・指示できるようにするための仕組みや、平時からの開発支援を含め治療薬やワクチンについて安全性や有効性を適切に評価し
つつ、より早期の実用化を可能とするための仕組み、ワクチンの接種体制の確保など、感染症有事に備える取組について、より実効性の
ある対策を講じることができるよう法的措置を速やかに検討する。あわせて、行政の体制強化に取り組む。
○ 今回の感染症対応で明らかとなった医療提供体制の広域的対応の遅れ、特に大都市圏における広域的対応の未進捗に対処する必要があ
る。このため、厚生労働省は、大都市圏における第3次医療圏を超えた医療機関・保健所サービスの提供等について、広域的なマネジメ
ントや地方自治体間の役割分担の明確化を図る。総務省は、内閣官房及び厚生労働省等の協力を得て、国と都道府県の関係、大都市圏に
おける都道府県間の関係及び都道府県と市町村(政令市や特別区を含む)との関係について、今回の感染症対応で直面した課題等を踏ま
え、地方制度調査会等において検討を進め改善に向けて取り組む。さらに、国と地方の新たな役割分担について、行政全般の広域化につ
いての具体的推進、地方自治体間の役割分担の明確化の観点から、法整備を視野に入れつつ検討を進める。

第205回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説(令和3年10月8日)抄
○ まず、新型コロナ対応です。
○ しかし、楽観視はできません。危機対応の要諦は、常に最悪の事態を想定することです。感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を
想定し、徹底的に安心確保に取り組みます。与えられた権限を最大限活用し、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策を徹底し
ます。
○ これらの安心確保の取組の全体像を、早急に国民にお示しするよう関係大臣に指示しました。国民の皆さんが先を見通せるよう、丁寧
に説明してまいります。
同時に、これまでの対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったのかを検証します。そして、司令塔機能の強化や人流
抑制、医療資源確保のための法改正、国産ワクチンや治療薬の開発など、危機管理を抜本的に強化します。
岸田総理記者会見(令和3年11月10日)抄
○ 新型コロナ対応は、引き続き最優先の課題です。今週中に新型コロナ対応の全体像を取りまとめ、国民の皆さんにお示しいたします。
(中略)また、これまでの新型コロナ対応を徹底的に検証し、来年の6月までに司令塔機能の強化も含めた感染症危機管理の抜本的強化
策を取りまとめてまいります。

次の感染拡大に向けた安全確保のための取組の全体象(令和3年11月12日新型コロナウイルス感染症対策本部決定)抄
○ これまでの新型コロナウイルスへの対応を徹底的に検証をしつつ、以下の取組を進める。
1.今後の感染症への対応として、病床や医療人材の確保等について、国や自治体が迅速に必要な要請・指示をできるようにするための
法的措置を速やかに検討する。
2.治療薬やワクチンについて、安全性や有効性を適切に評価しつつ、より早期の実用化を可能とするための仕組み、ワクチンの接種体
制の確保など、感染症有事に備える取組について、より実効性ある対策を講ずることができるよう法的措置を速やかに検討する。
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3.また、行政のあり方も含めた司令塔機能の強化等により、危機管理の抜本的な強化を検討する。