量の推計・考え方など）を維持しつつ、着実に取組を進めていく。
（３）住民への周知・情報提供
医療計画の内容のうち、必要な情報を分かりやすい形で住民に対して
情報提供を行うことが重要である。周知の際には、住民向けの概要版の
作成や用語の解説を加える等の工夫に努めるほか、限られた医療資源を
有効に使う観点から地域の医療提供体制の課題や見通しなどを示し、住
民の理解・協力を得られるよう努めることとする。
Ⅱ ５疾病・６事業及び在宅医療のそれぞれの医療提供体制等に関する事項
１ ５疾病について
（１）がんに関する医療提供体制について
① 見直しの方向性
○
がんに関する医療提供体制の構築に当たっては、「がん対策推進
基本計画」及び「がん診療連携拠点病院等の整備について」（令和
４年８月１日付け厚生労働省健康局長通知）の内容を踏まえて取り
組むことを基本とする。
○
第４期がん対策推進基本計画においても、引き続き、治療を主と
する医療に加え、予防や社会復帰、治療と職業生活の両立に向けた
支援等に取り組む。
○
がん医療圏の設定については、各都道府県の実態を踏まえ、二次
医療圏との整合が取れる範囲で、柔軟に設定できることとする。
○
指標については、第４期がん対策推進基本計画の策定に向けた検
討状況等を踏まえつつ、今後のがん対策推進協議会における議論の
内容を参考に見直す。
② 具体的な内容
（役割分担を踏まえた集約化）
○
がん医療が高度化する中で、引き続き質の高いがん医療を提供す
るため、均てん化に加えて、がんゲノム医療等の高度かつ専門的な
医療等について、拠点病院等の役割分担を踏まえた集約化を推進す
る。
（多職種連携によるチーム医療の推進）
○
多職種連携によるチーム医療の提供をさらに充実させる観点か
ら、拠点病院等において、地域の医療機関等との連携も含め、チー
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