に独歩で来院する自覚症状が軽い患者への夜間及び休日における外
来診療を担い、第二次救急医療機関は高齢者救急をはじめ地域で発
生する救急患者の初期診療と入院治療を主に担い、第三次救急医療
機関は重篤患者に対する高度な専門的医療を総合的に実施すること
を基本としつつ、複数診療科の介入を要する症例や診断が難しい症
例等、他の医療機関では治療の継続が困難な救急患者の診療を担
う。
○
特に高齢者の患者が帰宅する際には、受診後に安心して生活でき
るよう、生活上の留意点に関する指導や、必要な支援へのつなぎを
進める。
○
精神疾患を有する患者・小児・妊婦・透析患者等、特に配慮を要
する患者を受け入れる医療機関についてあらかじめ地域の実情に応
じて検討する。
（高度救命救急センター等の体制整備）
○
高度救命救急センター等の地域の基幹となる救急医療機関は、平
時から、重症外傷等の特に高度で専門的な知識や技術を要する患者
へ対応可能な医師・看護師等の人材の育成・配置、院内の体制整備
を行い、地域における重篤患者を集中的に受け入れる役割を担う。
また、厚生労働省が実施する外傷外科医等養成研修事業を活用し
て、テロ災害発生時等における銃創や爆傷等にも対応ができる体制
を構築する。
（高次の医療機関からの転院搬送の促進）
○
高次の医療機関からの必要な転院搬送を促進する。具体的には、
受け入れ先となる医療機関と、患者を受け入れる際に必要な情報や
受け入れ可能な時間帯、搬送方法等についてあらかじめ共有してお
く。
○
高次の医療機関からの転院搬送を行う場合には、医療機関が所有
する搬送用車両等の活用を進める。
（相談体制等の整備）
○ 患者ができるだけ救急外来を受診しなくても済むよう、引き続き地
域におけるプライマリケアをすすめるとともに、♯7119、♯8000
等による医療機関の受診や救急車の要請に迷う場合の相談体制の整
備を推進する。
（居宅・介護施設の高齢者の救急医療）
○
医療関係者、介護関係者は、地域包括ケアシステムや ACP に関す
る議論の場等において、患者の希望する医療について必要な時に確
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