握するとともに、紹介受診重点医療機関の機能・役割も踏まえた、地域
における外来医療提供体制の在り方について、検討を行うこととする。
Ⅳ 医師確保計画策定ガイドラインに関する事項
（１） 医師偏在指標
① 見直しの方向性
○ 医師偏在指標の精緻化を行う。
○ 都道府県が地域の実情に応じた施策を検討する際の参考となるよ
う、国が新たに勤務施設別（病院及び診療所）の医師偏在指標を参
考資料として都道府県に提示する。
② 具体的な内容
（複数の医療機関に勤務する医師の取扱い（三師統計の「従たる従事
先」の反映））
○ 医師偏在指標の算定式における「性年齢階級別医師数」の算出に
当たっては、複数の医療機関に勤務する医師の取扱いについて、医
師偏在指標の精緻化を図る観点から見直す。
○ 具体的には、三師統計で「従たる従事先」に主たる従事先とは異
なる医療圏に所在する医療機関を記載している医師について、その
状況を踏まえ、主たる従事先で 0.8 人、従たる従事先で 0.2 人とし
て算出する。
（医師偏在指標の算定で用いる受療率及びその時点）
○ 現在は全国受療率を用いて医師偏在指標を算出している。都道府
県別受療率を用いた場合、受療率が高い都道府県で更に多くの医師
を配置する必要性が生じることとなり、地域偏在の解消が進まなく
なる恐れがあることから、次期医師偏在指標においても、現在の医
療提供体制が維持できるよう十分配慮をした上で、引き続き全国受
療率を用いる。
○ 令和２年の患者調査は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて
いると考えられる。今後の受療率の見通しの予想は困難であり、現
時点においては、少なくとも新型コロナウイルス感染症の影響を受
けていない平成 29 年の患者調査を用いて医師偏在指標を算出する。
（勤務施設別の医師偏在指標）
○ 都道府県単位及び二次医療圏単位では引き続き従前の医師偏在指
標（上記の内容を反映したもの）を用いて、医師少数区域・医師多
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