(7) 高齢者施設等に対する医療支援等
○ 高齢者施設等における医療支援については、
「オミクロン株の特性を踏まえ
た保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について（高齢者施設等にお
ける医療支援の更なる強化等）の考え方について」
（令和４年４月４日付け事
務連絡）等に基づいて、目指すべき体制として、感染制御や業務継続の支援体
制注）の整備や、医師や看護師による往診・派遣を要請できる医療機関の事前
確保の取組を進めていただいてきたところである。
注）施設からの連絡等により、感染発生から 24 時間以内に感染制御・業務継続支援チー
ムを派遣できる体制

○

他方、今夏においては、急速な感染拡大に医療支援が追い付かない場合も
見られたことから、今冬に向けては、上記の取組について、平時からの更なる
強化に取り組んでいただくことが必要である。以下のとおり、今夏の対応を振
り返る参考としていただき、必要な点検・強化を行っていただきたい。
①

施設等内での陽性者の発生時に迅速・的確に対応するための備えの支援
今夏の対応も踏まえ、陽性者の発生初期から迅速・的確に対応するための
備えの支援として、以下のとおり、相談窓口機能の強化や電話・オンライン
診療の体制構築等に取り組んでいただきたいこと。
ア

施設等の職員が初動対応を相談できる相談窓口機能の強化支援
施設等内での陽性者の発生時に、施設等の職員が感染制御や医療提供
について迅速・的確な対応ができるよう、感染制御・業務継続支援チーム
等に初動対応を相談できる電話等による相談窓口を設ける場合には、緊
急包括支援交付金（新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事
業）の活用が可能であること。

イ

施設等における電話・オンライン診療の体制構築支援（再周知）
施設等内での陽性者の発生時に、外部の医療機関の医師が電話・オンラ
イン診療を行うことも可能であり、電話・オンライン診療の実施に必要な
コンピュータ及び付属機器等の購入費については、遠隔医療設備整備費
補助金（補助率２分の 1）の補助の対象となりうること。
また、自宅療養者や宿泊療養者の健康フォローアップを都道府県から
地域の医師会や医療機関等に委託する際に一括購入（リース含む）した機
器を委託先に貸与して対応する経費については、緊急包括支援交付金（新
型コロナウイルス感染症対策事業）の補助の対象となりうること。

ウ

感染制御・業務継続支援チームの体制強化
平時から医療機関の感染制御の専門家や行政機関等をメンバーとする
ネットワークを構築していたことで、施設等における感染対策の研修・助
言やクラスター発生時の支援ができる体制を構築できた事例注）を参考に、

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