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資料 (44 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21331.html
出典情報 第8次医療計画等に関する検討会 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第7回 10/14)《厚生労働省》
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これまでのWGにおける主なご意見
訪問薬剤管理指導の質の向上

看取りなどの現場を知らないまま、すぐに薬局に就職した薬剤師が、看取りも含めた在宅医療に積極
的に関わりたいというのは非常に無理があり、医療機関でしっかり研修をすることが前提になる。
薬剤師の人材育成も含めて、総合的な視野で考えていきたい。令和4年度診療報酬改定でも調剤報酬
において、対物から対人にということで評価のシフトが行われたところ。卒後に医療機関等でしっか
り幅広い分野の研修を積んで地域に出ていくということが重要。
多くの医療用医薬品は、成人向けの用法用量が設定されているが、小児向けの用法用量が設定されて
いるものは限られる。一般的に肝代謝能や腎排泄能が正常であれば、年齢、体重、体表面積等に基づ
く目安としての小児薬用量計算式を利用できるが、医療的ケア児については、肝代謝能や腎排泄も踏
まえた個別の投与設計が極めて重要。
薬剤師が小児の在宅医療に参加することで、適切な薬学的介入が可能となり、小児の患者本人だけで
なく保護者の負担軽減など、大きな利点がある。小児の訪問診療や訪問看護と同様、小児の訪問薬剤
管理指導を指標例として追加するべきではないか。
医薬品提供体制及び薬局

地域連携薬局の人口当たり認定件数は都道府県によりばらばらで、都市部に偏在している。地域包括
ケアシステムにおける多職種連携において薬剤師の役割は重要だが、地域連携薬局を第8次医療計画
上に記載することは時期尚早。
医療資源の偏在対策を推し進めるには、病院と薬局の一体的な議論を行う必要がある。そのためには、
医療計画で地域連携薬局の位置づけをし、都道府県において、医療政策主管課と薬務主管課が連携し
て対応するべき。
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