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費-4 (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182080_00006.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第55回 8/4)《厚生労働省》
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医療機器の特性に起因する評価上の課題

③ ICERだけでは評価できない患者便益が重要な場合がある


中期的課題として、ICERに反映されない患者便益を考慮した評価が必要




英国NICEにおいて、QALYでは捉えきれない多様な価値を評価する場合は、
その評価方法としてCost-Consequence Analysis (CCA:費用結果分析) の活用が推奨されている
費用結果分析の利点(抜粋)

費用結果分析の難点(抜粋)

• 介入に係る費用と多様なアウトカムを明確に示すことができる
• 様々な医療および医療以外の便益をもち、QALYなどの共通
指標で測定することが困難な介入の評価に適している

• 全てのアウトカムを捕捉することが困難
• 意思決定のために使うには、介入による
アウトカムを金銭価値で示すための仕組みを
作る必要がある

例えば、「比較対照技術に比してQALYによる増分は認められないが、CCAによる分析では相対的に高い
価値を有すると認められる品目」について総合的評価で閾値等の変更を行う、などが考えられる
【事例】 職場での腰痛対策としてのヨガプログラムの費用結果分析(6カ月フォローアップ)のバランスシート
• セルフケアと比べ、ヨガプログラムの費用はシナリオ2では安く、効果は腰痛を削減し幸福度とQOLを改善した
シナリオ1

シナリオ2

(プログラム料金£91/回の場合)

(プログラム料金£64/回の場合)

企業によるヨガプログラム提供

67.98

50.93

社員によるセルフケア

67.27

67.27

両群間の平均値の差

0.71

-16.34

費用

(£)

結果
セルフケアと比べたヨガプログラムの効果
(両群間の平均値の差)
p-value

腰痛

腰痛

幸福度

健康QOL

(RDQ)

(Keele)

(WHO-5)

(EQ5D-5L)

-0.93

-0.51

1.32

0.038

p=0.196

p=0.071

p=0.132

p=0.323

出所:Applied Health Economics for Public Health Practice and Research. Edited by Rhiannon Tudor Edwards and Emma McIntosh. Mar 2019
Chapter 10: Cost–consequence analysis of public health interventions. Ned Hartfiel and Rhiannon T. Edwards

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