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進められてきた。
○

こうした施策等により、一部の薬局においては、かかりつけ薬剤師・薬局の
推進や対人業務の強化が行われているが、
・受診する医療機関に応じて異なる薬局を利用する患者が一定程度存在してい
る 11
・対人業務の一環である医師への情報提供や在宅業務が十分になされていない
12

といった調査結果もあり、薬局全体として、薬局ビジョンで掲げられた目標を
達成しているとは言い難い状況である。
３．薬局薬剤師ＤＸ
○ 多くの国で電子処方箋や処方情報の共有が行われている中 13 、我が国におい
ても、国が主導する形で電子処方箋システムをはじめとする医療情報基盤が整
いつつある。さらに、日常的な患者の医療情報について、これまでのものに加
え、ウェアラブル端末等から得られる情報が今後増加することが予想される。
○ 特に、令和５年１月に導入予定の電子処方箋制度は、リアルタイムでの処方・
調剤情報の閲覧を可能にするものであり、薬局薬剤師の役割を大きく変えるも
のであると考えられる。
（医療情報基盤に関する主な取組）
・ レセプト薬剤情報や特定健診情報等のマイナポータル経由での閲覧（令和３
年 10 月～）
・ オンライン診療・服薬指導の恒久ルール策定（令和３年度）
・ 電子処方箋システムによるリアルタイムでの処方・調剤情報の閲覧（令和５
年１月～）（予定）
し、地域医療に貢献する薬局の体制等を評価）、服用薬剤調整支援料２（患者の服薬情報を
一元的に把握し、重複投薬等の有無の確認等を行った上で、処方医に重複投薬等の解消に
係る提案を行った場合を評価）などがある。
11
例えば、３箇所の医療機関を受診する患者の約３割は複数の薬局へ処方箋をもっていく
ような行動をとっているという調査結果（令和２年度診療報酬改定の結果検証に係る特別
調査（R3 かかりつけ薬剤師調査））や、特定の１つの医療機関からの処方箋が 90％を超え
る薬局（処方箋集中率が 90％を超える薬局）が約 35％というデータ（厚生労働省保険局医
療課調べ（各年７月１日時点）（令和３年 11 月 26 日中央社会保険医療協議会総会 資料
３）））がある。
12
医療機関への服薬状況等の情報提供を過去１年に平均月１回以上行っている薬局は、令
和２年末で約 40％であった。また、過去１年間に平均月１回以上医師等と連携して在宅業
務を実施している薬局数は、令和２年 12 月末時点で約 33％であった（薬局機能情報提供制
度における薬局からの報告）。
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例えば、エストニア、カナダ、英国、フィンランド、デンマーク、スウェーデン、米国
では電子処方箋が導入されている（厚生労働省医薬・生活衛生局総務課調べ）（令和４年３
月 10 日 第２回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ 資料２－
１）。

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