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②病院薬剤師との連携（薬薬連携）
○ 薬局薬剤師と病院薬剤師の情報連携を推進することで、入院時、退院
時、外来時の患者の状態の継続的な把握やポリファーマシー等の防止・
解消、薬剤関連デバイス・医療機器 31の利用状況の確認といった薬剤師サ
ービスの質が高まると考えられる。
○ 情報連携の質を高めるため、連携に必要な文書の様式（例：薬剤管理
サマリー、トレーシングレポートの様式等）を地域で定めるとともに、
当該運用について医師、看護師等に周知すべきである。
○

また、薬局薬剤師が病院で勤務することや病棟でのチーム医療研修を
行うことなど、相互理解を深めるための実務的な取組が有用ではないか
との意見があった。

（２）健康サポート機能の推進
○ 地域における薬局の役割として、住民の健康維持・増進を支援する取組
も期待されており、要指導・一般用医薬品の情報提供を含め、気軽に住民
等が健康相談等ができる健康サポート機能の強化が必要である。
○ かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を有し、地域住民による主体的
な健康の維持・増進を積極的に支援する薬局として、平成 28 年 10 月に健
康サポート薬局の届出制度が開始された。しかしながら、届出数は少なく
32
、令和元年の薬機法改正の附帯決議においても、
「当該要因を分析して検
討し、必要な対策を講ずること」とされている。
〇 内閣府の調査 33では、健康サポート薬局の認知度は約８％と極めて低い。
また、健康サポートという言葉は抽象的であり、住民にとって何をアウト
カムにしているのかが不明確である。このため、健康サポート機能の目的
を明確にするとともに、その機能が地域住民にどのような影響を与えてい
るかエビデンスを収集し、その効果を住民に周知すべきとの意見があった。
〇 健康相談等の健康サポート機能が患者に認知され、またその取組が地域
全体に均てん化するためには、個々の薬局の取組だけではなく、自治体な
どと連携した地域全体の取組を行っていくべきとの意見があった。
○ なお、このような活動の具体例としては、
・自治体や保険者が行う健康づくりのための事業
・要指導・一般用医薬品の購入希望者への必要な受診勧奨
・糖尿病の重症化予防
・禁煙支援などの健康増進の施策
31

インスリン製剤や成長ホルモン製剤の自己注射、吸入薬、血糖自己測定器等。ＤＸの進
展により、ＳａＭＤ（Software as a Medical Device, プログラム医療機器）も想定され
る。
32
令和４年３月末時点での届出数は 2,964 薬局。
33
「薬局の利用に関する世論調査」の概要（令和３年２月 内閣府政府広報室）

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