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845

○

このため、厚生労働省及び日本薬剤師会等の関連団体は、同一薬局の
利用やかかりつけ薬剤師が提供する具体的な薬剤師サービス 42のメニュ
ーやそれによる患者のメリットについて、より一層わかりやすい広報等
を行うべきとの意見があった。
○ さらに、各薬局においては、薬局利用者・患者に対し、同一薬局を利
用することの意義を丁寧に説明することが 求められるとの意見があっ
た。
○ また、電子処方箋には処方箋の薬局への事前送付の機能があり、事前
の送付が一般化することにより、自宅や職場近くの特定の薬局の利用が
増えていくことが想定される。
○ なお、抗がん剤治療など、高度な薬学管理を必要とする場合、患者は
普段利用するかかりつけ薬局に加え、専門医療機関連携薬局などの他の
薬局を利用することも想定される。この場合、このような薬局とかかり
つけ薬局との間で情報連携が必要である。
○

このほか、診療報酬上のかかりつけ薬剤師の要件について、患者にと
って理解しやすいなど、患者目線での見直しを検討してはどうかとの意
見があった。

②薬局が提供可能な薬剤師サービスの見える化
○ これまでに述べたとおり、かかりつけ薬剤師・薬局の機能は全ての薬
局が持つべき機能である。その上で、患者が自身に必要な薬剤師サービ
スを選択できるためには、各薬局の特色のある薬剤師サービス（例えば、
薬剤レビュー、認知症ケア、禁煙支援、栄養サポート等）についての見
える化が必要である。
○ 具体的な対応としては、薬局機能情報提供制度の活用や薬剤師サービ
スを適切に広告できるよう、一定程度のルールや広告内容のリスト化が
必要ではないかとの意見があった。
③敷地内薬局
○ 本ワーキンググループでは、平成 27 年の規制改革実施計画（平成 27
年６月 30 日 閣議決定）に基づく保険薬局の構造規制の見直しが行わ
れたこと 43 により近年増加している医療機関内の敷地内薬局について、
42

多忙な働き盛りの世代には、一般的なかかりつけ薬剤師の役割に加え、オンライン服薬
指導やオンラインによる相談等も期待されていると考えられる。
43
平成 27 年の「規制改革実施計画」（平成 27 年６月 30 日 閣議決定）では、保険薬局の
独立性と患者の利便性向上の両立として、「医薬分業の本旨を推進する措置を講じる中で、
患者の薬局選択の自由を確保しつつ、患者の利便性に配慮する観点から、保険薬局と保険
医療機関の間で、患者が公道を介して行き来することを求め、また、その結果フェンスが
設置されるような現行の構造上の規制を改める。保険薬局と保険医療機関の間の経営上の

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