の確保を行いつつ、感染拡大時には即応病床の増床や病床の使用率向上により、入院を必
要とする者がまずは迅速に病床又は臨時の医療施設等に受け入れられ、確実に入院につな
げる体制を整備する。
感染拡大時に臨時の医療施設等が円滑に稼働できるよう、都道府県ごとに医療人材派遣
の協力可能な医療機関数や派遣者数を具体化するほか、公立公的病院においても都道府県
に設置する臨時の医療施設等に医療人材を派遣する。
あわせて、Ｇ－ＭＩＳやレセプトデータ等を活用し、病床確保や使用率、オンライン診
療実績など医療体制の稼働状況の徹底的な「見える化」を進める。
ワクチン、検査、経口治療薬の普及等により、予防、発見から早期治療までの流れを強
化して新型コロナの脅威を社会全体として可能な限り引き下げる。マイナンバーカードを
使ったワクチン接種証明書のデジタル化等により、入国時での効率的なワクチン接種履歴
の確認など円滑な確認体制を進める。
国際的な人の往来の活発化に向け、感染拡大防止と経済社会活動のバランスを取りなが
ら、他のＧ７諸国並みの円滑な入国を可能とする水際措置の見直しなど水際対策の緩和を
進める。
新型コロナウイルス感染症に関する罹患後症状（いわゆる後遺症）についての実態把握
や病態解明等に資する調査・研究を進める。
その上で、これまでの新型コロナ対応を客観的に評価し、次の感染症危機に備えて、本
年６月を目途に、危機に迅速・的確に対応するための司令塔機能の強化や感染症法の在り
方、保健医療体制の確保など、中長期的観点から必要な対応を取りまとめる。
（２）中長期の経済財政運営
持続的な経済成長に向けて、官民連携による計画的な重点投資を推進する。これによる
民間企業投資の喚起と継続的な所得上昇により成長力を高めつつ需要創出を促すととも
に、今後の成長分野への労働移動を円滑に促す。また、省エネ・脱炭素を通じた国内所得
の海外流出の抑制や同じ価値観を共有する国々との協力関係の強化を通じて、比較優位の
メリットをこれまで以上に引き出すとともに国内投資を喚起する。さらには、インバウン
ドの再生、農林水産物・食品や中小企業の輸出振興といった取組を強化し、産業の構造変
化を促す。
その際、危機に対する必要な財政支出は躊躇なく行い、万全を期す。経済あっての財政
であり、順番を間違えてはならない。経済をしっかり立て直す。そして、財政健全化に向
けて取り組む。

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