処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規の雇用者について 30 万人
増やすことを目指す。
（３）多極化・地域活性化の推進
東京一極集中の是正、多極集中、社会機能を補完・分散する国土構造の実現に向け、デ
ジタル田園都市国家構想 47の実現による個性を活かした地方の活性化を強力に進める。ま
た、従来の地方創生にも取り組むとともに、分散型国づくりを進める。地方発のボトムア
ップ型の経済成長を通じ、持続可能な経済社会の実現や個人と社会全体の Well-being の
向上を目指す。
（デジタル田園都市国家構想）
「デジタル田園都市国家構想基本方針」48に基づき、
（１）デジタルの力を活用した地方
の社会課題解決、
（２）ハード・ソフトのデジタル基盤整備、
（３）デジタル人材の育成・
確保、
（４）誰一人取り残されないための取組、の４つを柱として取組を進め、
「デジタル
田園都市国家構想」の実現を目指す。
同構想の一翼を担うスマートシティはＥＢＰＭに基づく取組の徹底や人材育成手法の
開発等を推進し実装を加速する。ＧＩＧＡスクール構想による全国どこでも誰一人取り残
さない教育のための取組を進める。また、地域における情報通信格差が生じないよう５Ｇ・
光ファイバをはじめとした通信インフラの更なる整備、データセンター地方拠点／海底ケ
ーブル等の整備、ポスト５Ｇ／Beyond５Ｇの 2025 年以降の社会実装と国際標準化に向け
た取組 49、デジタル推進人材を 2026 年度末までに 230 万人育成する取組を進める。
（分散型国づくり・地域公共交通ネットワークの再構築）
我が国の成長と国民生活を支えるサプライチェーンの強化や観光等による地域活性化
に向けた環境整備のため、高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線、港湾、漁港等の
物流・人流ネットワークの早期整備・活用、航空ネットワークの維持・活性化、港湾の 24
時間化も念頭においたＡＩターミナルの実現、造船・海運業等の競争力強化等に取り組む。
リニア中央新幹線について、水資源、環境保全等の課題解決に向けた取組を進めること
により品川・名古屋間の早期整備を促進するとともに、全線開業の前倒し 50を図るため、
建設主体が 2023 年から名古屋・大阪間の環境影響評価に着手できるよう、沿線自治体と
連携して、必要な指導、支援を行う。
デジタル田園都市国家構想の実現に資する持続可能で多彩な地域生活圏の形成のため、
47

国家戦略特区制度を活用して規制改革を実現し、データの連携や先端的サービスの実施を通じて地域課題の解決を図るス
ーパーシティとデジタル田園健康特区は、デジタル田園都市国家構想を先導することが期待される。
48
令和４年○月○日 閣議決定。
49
その取組にあたり、超低消費電力の次世代通信の研究開発及び社会実装の推進を含む。
50
リニア中央新幹線については、2016 年、建設主体の当時の 2045 年の東京・大阪間の全線開業計画について全線開業まで
の期間の最大８年間前倒し（最速 2037 年）を図るため、財政投融資を活用して 2016 年、2017 年の２年間で３兆円の長期、
固定、低利の貸付けを行った。

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