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資料1 経済財政運営と改革の基本方針2022(仮称)原案 (30 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0531/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和4年第7回 5/31)《内閣府》
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第4章 中長期の経済財政運営
1.中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営
第1章で述べた時代認識とそれに対して必要な取組や政策の方向性を踏まえ、持続可能
な経済財政運営を行う。
まずは、急激な輸入物価上昇の中にあって、安定的な物価上昇の下での持続的かつ力強
い経済成長の実現が重要であり、第1章で述べた経済財政運営に関する枠組みの下、
「成
長と分配の好循環」を拡大する。特に、資本主義のバージョンアップに向けて、社会課題
の解決に向けた官民連携を成長の源泉とする。このための計画的な重点投資、規制・制度
改革を通じて力強い成長を取り戻すとともに、分配戦略により成長の果実を幅広く行き渡
らせる。
その際、予算の単年度主義の弊害を是正する。税制の将来にわたる効果を見据えた動的
思考を活用する。また、成長と分配の好循環に資する官民投資に重点化し、構造変化を促
すインセンティブ・仕組みを構築するとともに、個々の予算を効果的・効率的なものとし、
成果の検証の強化を進める。
財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む。経済あっての
財政であり、現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められて
はならない。必要な政策対応と財政健全化目標に取り組むことは決して矛盾するものでは
ない。経済をしっかり立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。ただし、感
染症及び直近の物価高の影響をはじめ、内外の経済情勢等を常に注視していく必要がある。
このため、状況に応じ必要な検証を行っていく。
(官民連携による計画的な重点投資の推進)
持続的な成長には、需要創出と同時に、供給力を高める効果も持つ「投資」の拡大が不
可欠である。世界的に不確実性が増大し、民間企業の投資への逡巡が懸念される中でこれ
を実現するには、政府が、民間の予見可能性を高め、民間投資の呼び水となる効果的・効
率的な支出(ワイズスペンディング)を思い切って行うことで、これまで長期にわたり低
迷してきた民間投資を喚起し、可及的速やかに経済を安定成長経路に乗せていく必要があ
る。
このため、投資促進に向けては、
「人への投資」

「科学技術・イノベーションへの投資」

「スタートアップへの投資」

「GXへの投資」

「DXへの投資」を重点投資分野に位置付
ける。計画的な投資と課題解決に必要な制度改革を含めたロードマップ 115を官民で共有し、
それに基づいて、必要な財源を確保しつつ、事業の性質に応じた基金や、税制も活用しな
がら、大胆な重点投資を、官民連携の下で中長期的かつ計画的に推進する。

115

「人への投資」を強化する3年間で4,000 億円規模の施策パッケージ、
「第6期科学技術・イノベーション基本計画」

「スタートアップ育成5か年計画」

「クリーンエネルギー戦略」

「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」

「デジタル社
会の実現に向けた重点計画」等。

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