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資料1 経済財政運営と改革の基本方針2022(仮称)原案 (31 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0531/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和4年第7回 5/31)《内閣府》
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(単年度予算の弊害是正)
政策の長期的方向性や予見可能性を高めるよう、単年度主義の弊害を是正し、国家課題
に計画的に取り組む。事業の性質に応じた基金の活用等を進めるとともに、年度末の予算
消化などの予算単年度主義に起因する弊害についても、年度を跨ぐ予算執行が可能となる
よう、柔軟かつ適切に対応する。
(持続可能な債務管理に向けて)
我が国の債務残高は毎年の財政赤字が積み上がっており、今後も、安定的な国債の借換
えのための環境を実現していく必要がある。また、債務残高対GDP比をコントロールし
ていく観点からも名目成長率を高めることが重要である。
(効果的・効率的な支出の推進とEBPMの徹底強化)
今後これまで以上に歳出の中身をより結果につながる効果的なものとすることが重要
となる。効果的・効率的な支出(ワイズスペンディング)の推進に向けて、国民各層の意
識や行動の変容につながる見える化、先進・優良事例の全国展開、インセンティブ改革、
公的部門の産業化、PPP/PFIや共助も含めた民間活力の最大活用などの経済・財政
一体改革の取組を抜本強化する。また、コロナ禍での累次の補正予算について、その使い
道、成果について、見える化する。
EBPMの手法の実践に向け、行政事業レビューシートを順次見直し、予算編成プロセ
スでのプラットフォームとしての活用等 116を進める。また、政策立案・実施に投入するリ
ソースの確保に向け政府の評価関連作業の合理化を進めるとともに、EBPMの取組を強
化 117するため、エビデンスによって効果が裏付けられた政策やエビデンスを構築するため
のデータ収集等に予算を重点化する。
予算の単年度主義の弊害是正に向け、事業の性質に応じた基金を活用しつつ、重要な政
策課題に取り組む基金についてEBPMの手法を前提としたPDCAの取組を推進する。
また、計画的な投資と課題解決に必要な制度改革を含めたロードマップについても、こう
した考え方に立って取組を進める。
政府向け及び一般向けの可視化等を含めた統計データのエコシステムの構築に向けて
取り組むとともに、GDP統計等における無形資産の捕捉強化や、文化資源コンテンツの
価値等のソフトパワーの把握・計測等、さらに各政策分野におけるKPIへの Well-being
指標の導入を進める。また、公的統計の不適切な取扱いを繰り返さぬよう、集中的な統計
改革を行う。
(税制改革)
経済成長と財政健全化の両立を図るとともに、少子高齢化、グローバル化等の経済社会
116
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記載事項の検索のためのレビューシートのデータベース構築や補正予算のレビューシートの前倒し作成。
経済産業研究所におけるEBPMセンター設置等の例がある。

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