土強靱化基本計画」95に基づき、必要・十分な予算を確保し、自助・共助・公助を適切に組
み合わせ、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進する。中長期的な目標の下、取
組の更なる加速化・深化のため、追加的に必要となる事業規模等を定めた「防災・減災、
国土強靱化のための５か年加速化対策」96を推進し、引き続き、災害に屈しない国土づくり
を進める。
また、国土強靱化基本法 97の施行から 10 年目を迎える中、これまでの成果や経験を生か
し、
「５か年加速化対策」後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に国土強
靱化の取組を進めていくことの重要性等も勘案して、次期「国土強靱化基本計画」に反映
する。
近年の災害を踏まえ、盛土の安全確保対策の推進、災害に強い交通ネットワークの構築、
豪雪時の道路交通確保対策の強化、建築物の安全性向上、無電柱化等を推進するとともに、
激甚化・頻発化する水害・土砂災害や高潮・高波への対策として、流域治水の取組 98を推
進する。インフラ老朽化対策 99やスマート保安を加速するとともに、ＤＸの推進などによ
るＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ100及び気象台等の防災体制・機能並びに消防団を含む消防防災力の
拡充・強化、学校などの避難拠点等の防災機能強化や熱中症対策を含む環境改善、被災者
支援等を担う人材の確保・育成 101、要配慮者避難や災害ケースマネジメント 102の促進、次
期静止気象衛星やデジタル技術等を活用した防災・減災対策の高度化 103、気象防災アドバ
イザーの拡充、船舶活用医療 104の推進、医療コンテナの活用を通じた医療体制の強化 105等
の地域防災力の向上や事前防災に資する取組を推進する。気候変動に伴う災害リスクへの
対応に関するグローバルな新事業機会の創出を推進する。
（東日本大震災等からの復興）
東北の復興なくして、日本の再生なし。復興庁を司令塔に、
「
「第２期復興・創生期間」
106
以降における東日本大震災からの復興の基本方針」 等に基づき、被災地の復興・再生に
全力を尽くす。地震・津波被災地域では、被災者の心のケアなど残された課題に取り組む。
原子力災害被災地域の復興・再生には中長期的な対応が必要であり、今後も国が前面に立
って取り組む。東京電力福島第一原発の廃炉及び環境再生を安全かつ着実に進める。ＡＬ
95

平成30 年12 月14 日閣議決定。
令和２年12 月11 日閣議決定。
97
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25 年法律第95 号）
。
98
堤防・遊水地・ダム・砂防堰堤・下水道・ため池の整備、森林整備・治山対策、ダムの事前放流・堆砂対策等、内水対策
等の事前防災対策、水害リスク情報の提供及び災害リスクの高い土地の利用規制と併せた安全な土地への移転誘導、線状降
水帯・洪水等の予測精度向上、最新の気象予測技術を活用したダム運用の高度化、グリーンインフラの活用等。
99
頭首工など農業水利施設の戦略的な保全管理の推進を含む。
100
Technical Emergency Control Force の略称。緊急災害対策派遣隊。
101
地域の実情も踏まえた民間団体・行政等による連携・協働の促進、避難生活支援を担う地域のボランティア人材の育成、
防災教育の実施等。
102
一人ひとりの被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援を実施する取組。
103
災害対応機関が活用する防災デジタルプラットフォーム、災害時などにドローン・センサー等を活用し現場の状況を収集
する防災ＩｏＴ等。
104
災害時等において民間船舶や自衛隊艦艇等を活用し、医療提供を行う取組。
105
医療コンテナの導入状況の把握、活用促進の検討、情報発信等。
106
令和３年３月９日閣議決定。
96

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