とのマッチングを支援する。また、スタートアップの経営を支援する専門家等の相談窓口整
備を推進する。
スタートアップの研究開発や販路開拓を支援するため、既存企業がＭ＆Ａや共同研究開
発等によりスタートアップの有する知見を取り入れるオープンイノベーションの活性化
を図るとともに、ＳＢＩＲ制度 8の強化をはじめとし、公共調達の活用を推進する。ベンチ
ャーキャピタルとも連携した支援の拡充や創薬ベンチャーへの支援の強化を行うほか、革
新技術の研究開発とスタートアップ創出を行う拠点づくりを海外の大学等とも連携し、民
間資金を基盤として運営される形で進める。
以上のほか、起業拠点の整備を含めて大学等も存分に活用しつつ、知的財産の保護・活
用の推進、規制・制度改革等を通じて世界に伍するスタートアップエコシステムを作り上
げ、大規模なスタートアップの創出に取り組む。
（４）グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への投資
脱炭素社会の実現に向けた官民連携の取組を一気に加速し、エネルギー安全保障の確保
に万全を期しながら、国内投資を拡大しつつ新たな成長のフロンティアを開拓する。2050
年カーボンニュートラル実現を見据え、官民連携の下、脱炭素に向けた経済・社会、産業
構造変革への道筋の大枠を示したクリーンエネルギー戦略中間整理に基づき、年内にロー
ドマップをとりまとめる。
今後 10 年間に 150 兆円超の投資を実現するため、成長促進と排出抑制を共に最大化す
る効果を持った、
「成長志向型カーボンプライシング構想」を具体化する。
同構想においては、150 兆円超の官民の投資を先導するために十分な規模の政府資金を、
将来の財源の裏付けをもった「ＧＸ経済移行債（仮称）
」により先行して調達し、複数年度
にわたり予見可能な形で、速やかに投資支援に回していくことと一体で検討していく。
また、
「規制・支援一体型の投資促進策」として、省エネ法などの規制対応、水素・アン
モニアなどの新たなエネルギーや脱炭素電源の導入拡大に向け、新たなスキームを具体化
させる。
加えて、企業の排出削減に向けた取組を加速させるためのＧＸリーグの段階的発展・活
用、民間投資の呼び水として、トランジション・ファイナンスなどの新たな金融手法の活
用、アジア・ゼロエミッション共同体などの国際展開戦略も含め、企業の投資の予見可能
性を高められるよう、具体的なロードマップを示す。
こうした新たな政策イニシアティブの具体化に向けて、本年夏に官邸に新たに「ＧＸ実
行会議」を設置し、更に議論を深め、速やかに結論を得る。
エネルギーを起点とした産業のＧＸに向け、脱炭素投資を後押しする重点的な環境整備
を行う。自動車については、2035 年までに新車販売で電動車 9100％とする目標等に向け
て、蓄電池の大規模投資促進等や車両の購入支援、充電・充てんインフラの整備等による
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中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research）
。
電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車。

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