直しの動きを続けてきた。この間、医療提供体制の強化やワクチン接種の加速など経済社
会活動回復のための環境整備を行うとともに、あらゆる政策を総動員して国民の所得や雇
用を下支えし、特に、厳しい影響を受けた方々や事業者に対する金融措置を含む万全の支
援を行うことにより、新型コロナの影響から国民生活を守り、ポストコロナの持続的な成
長に向けた基盤整備を進めてきた。その中で生じたのが本年２月のロシアによるウクライ
ナへの軍事侵攻である。
国際商品・金融市場をはじめ世界経済の不確実性が大きく増す中、我が国のマクロ経済
運営については、当面、２段階のアプローチで万全の対応を行う。コロナ禍からの回復が
依然として脆弱であることに鑑み、まずは、ウクライナ情勢に伴う原油・原材料、穀物等
の国際価格の高騰や希少物資の供給懸念等に対する緊急対策 1を講じることにより、コロ
ナ禍で傷んでいる国民生活や経済への更なる打撃をできる限り抑制し、特に弱い立場にあ
る方々を全力で支援する。これにより、経済の腰折れを防ぎ、コロナ禍からの経済社会活
動の回復を確かなものとしていく。
また、今後も感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格・物価の更なる
高騰の可能性など予断を許さない状況は続くと見込まれることから、予備費の活用等によ
り予期せぬ財政需要にも迅速に対応して国民の安心を確保する。
その上で、第２段階として、本基本方針や新しい資本主義に向けたグランドデザインと
実行計画をジャンプスタートさせるための総合的な方策を早急に具体化し、実行に移す。
これにより、中長期的な課題に対応しつつ、コロナ禍で失われた経済活動のダイナミズム
を取り戻し、新陳代謝と多様性に満ちた裾野の広い経済成長と成長の果実が隅々まで行き
渡る「成長と分配の好循環」を早期に実現する。あわせて、国際的な人の往来や観光需要
の回復、対日直接投資の更なる推進等を通じて旺盛な海外需要を日本経済に取り込む。ま
た、エネルギー分野を始め国際環境の変化にも強靱な経済構造に向けた改革を進め、世界
の構造変化を日本がリードしていく。
今後とも、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的
に進める経済財政運営の枠組みを堅持し、民需主導の自律的な成長とデフレからの脱却に
向け、経済状況等を注視し、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行っていく。日本銀行に
おいては、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に
実現することを期待する。
（経済社会活動の正常化に向けた感染症対策）
新型コロナ対策については、必要な財政支援や見える化等により医療提供体制の強化を
進めるとともに、感染状況や変異株の発生動向に細心の注意を払いつつ段階的な見直しを
行い、一日も早い経済社会活動の正常化を目指す。
医療提供体制の強化について、国立病院機構等の公立公的病院に法律に基づく要求・要
請を行うことによる新型コロナの専用病床化とともに、個別の病院名を明らかにした病床
1

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」
（令和４年４月26 日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会
議決定）

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