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今後の課題や取組等について

○ 今回の推計は、

供給推計については、現状の供給状況が 2040 年まで一定で継続する場合

需要推計については、近年の受療状況及び歯科医療提供状況・体制が 2040 年まで
そのまま続いた場合であって、今後、歯科医療技術の進歩等により一定の業務効率
化が行われる場合
と仮定して行った結果、高齢者の数がピークに達するとされている 2040 年において、
供給推計が需要推計をやや上回ると推計された。
○ 今回の推計については、今後起こりうる変化、例えば、供給については女性歯科医師の
働き方や歯科医師が年齢を重ねてもより長く活躍できる体制・仕組みの構築に伴う働き
方の変化の影響、需要については患者の受療状況や歯科医療提供状況・体制の変化等に
よる影響などに留意が必要である。
○ また、将来の人口構造の変化に対応した医療提供体制を構築することが求められる中、
今後生産年齢人口の更なる減少に伴い、医療従事者の確保が更に困難となることが見込
まれることから、医療分野の「省力化投資促進プラン」（令和７年６月 13 日公表）が策
定されたところであり、歯科分野においても合理化や省力化等の業務効率化を一層進め
ていくことが必要である。
例：医療 DX の推進、組織マネジメントやオンライン診療等の歯科医療機関における ICT の効果的
な活用

○ 病院に勤務する歯科医師数について今回は定数と仮定したが、今後、「歯科医療提供体
制等に関する検討会」等において歯科医療提供体制の具体的検討を行うにあたっては病
院歯科の機能を整理した上で、各地域で必要な病院歯科の役割を踏まえ、さらに検討を
進める必要がある。
○ なお、需給推計は、上記の観点や将来の人口推計等にも大きく影響を受けることから、
2040 年までに、今後の様々な変化を踏まえ、適宜需給推計の見直しを行うことが求め
られる。
○ 歯科医師数や歯科医療提供の状況については、地域差が生じているという指摘があるこ
とから、診療所の歯科医師の適切な配置を検討するための参考とするため、診療所歯科
医師偏在指標を算出した。その結果、二次医療圏ごとの診療所歯科医師偏在指標の最大
値と最小値の差は約 9.5 倍となっていた。
○ しかし、診療所歯科医師偏在指標は、歯科医師の性別や年齢階級、平均労働時間、地域
住民の性別や年齢階級を考慮した受療率等が考慮されているが、一方で、
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