（※３） 病院歯科、老健施設や介護医療院やその他に従事する歯科医師については、2040 年まで
一定と仮定。

①将来の歯科医療需要（推計患者数）の算出方法
・ 近年の患者調査より歯科診療所の患者数（年齢階級別）（※４）を、人口（※
５）で除して、「歯科診療所患者数／人口」を算出
・ 「歯科診療所患者数／人口」における、近年の推移（平均変化率）を算出
・ 将来の人口構成（※５）の推移と近年の「歯科診療所患者数／人口」（※６）の
変化率から推計患者数を算出
（※４） 年齢階級別の推計患者数について、現在の高齢者の歯科診療所への受療状況をよ
り精緻に算出するため、０～89 歳まで５歳刻みとし、それ以上は 90 歳以上とし
た。
（※５） 国立社会保障・人口問題研究所による日本の将来推計人口（全国）。
（※６） 「歯科診療所患者数／人口」の近年の推移（平均変化率）の算出に用いる歯科診
療所の患者数は、近年の動向が反映されるよう、平成 29 年、令和２、５年の３回
の患者調査による歯科診療所患者数を用いて変化率を算出した。

②患者１人当たりの歯科医師数の算出方法
・ 令和５年患者調査による「歯科診療所患者数」を、令和４年医師・歯科医師・
薬剤師統計による「診療所に従事している歯科医師数」で除して算出
○ その上で、歯科医師の業務量の増減に影響を与える要因を個別具体的に勘案し算出する
ことは、現時点において困難であることから、歯科医師の業務が効率化される割合を全
体（一律）として仮定し、試算することとした。
○ 具体的には、令和元年５月に公表された「医療・福祉サービス改革プラン」における生
産性向上の目標値等を参考に、2025 年から 2040 年までの間に歯科診療所における歯
科医師の業務が７％、10％、15％、20％効率化される場合の計４パターンのシナリオを
設定し、試算を行った。
○ その結果、歯科医師の需要推計については、業務効率化の割合が７％の場合は約 97,600
人、10％の場合は約 94,900 人、15％の場合は約 90,400 人、20％の場合は約 85,900
人と推計された。（参考資料４）

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