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各地域の居住可能な地域の状況等の地理的な要因

地理的な要因や道路状況等の交通インフラ等の状況による住民の受療行動の違い
・ 現在の開設されている歯科診療所の歯科医師の年齢を踏まえた将来の歯科診療所の
存続状況
等は、算出要因に含まれていない。
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○ 従って、診療所歯科医師偏在指標だけでは、地域によっては現状（実態）と異なる可能
性がある。また、現状において歯科医師の高齢化が進んでいる地域では歯科診療所の閉
院に伴い近い将来、現状と異なる状況に大きく変化することも考えられる。
○ そのため、診療所従事歯科医師の地域偏在の検討を進めるにあたっては、診療所歯科医
師偏在指標をベースとしつつ、可住地面積 100km2 当たりの歯科診療所数や地理的要素
として GIS を用いた歯科医療機関へのアクセスの分析データ（AIR）を補完的に用いて
分析を行った。その結果、現状において地域差が認められた。今後、歯科医師過多地域
と歯科医師少数地域の考え方の整理のため、更なる分析を進めることが求められる。AIR
については、今回は Kobayashi らの方法（※７）で歯科診療所から半径 1,000m 圏外に
在住する人口の割合を用いたが、歯科医師過多地域・少数地域を検討する際の距離や時
間の考え方については今後、精査が必要である。
○ また、将来（10 年後、20 年後など）の歯科診療所の状況等について検討する際には、
診療所従事歯科医師数の変化についても考慮する必要があるが、歯科医師の年齢が高齢
化している地域で今後の新規参入がないと歯科診療所の減少がさらに進む可能性がある
ことに留意が必要である。さらに、診療所歯科医師偏在指標を補完する指標について
は、上記に加え、地域特性に応じて、都道府県等において適宜設定することも考えられ
る。
○ なお、診療所歯科医師偏在指標や補完する指標において、人口、歯科医師数や歯科医師
の働き方、歯科受療率、歯科診療所数、診療内容等に影響を受けることから、定期的に
再計算を行うことが必要である。
○ 診療所従事歯科医師の地域偏在の更なる分析及び適切な配置については、本ワーキング
グループでの検討を踏まえ、今後は「歯科医療提供体制等に関する検討会」において、
検討を進める必要がある。具体的には、診療所歯科医師偏在指標をベースとしつつ、AIR
の基準も含む補完的指標についてより具体的に検討するとともに、歯科医師の性別や年
齢等の地域の状況も考慮し、実態に即した歯科医師の過多地域・少数地域の考え方を整
理した上で、さらなる検討を進める必要がある。

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