④就業率
令和４年医師・歯科医師・薬剤師統計より、歯科医師で業務に従事していない
人（無職、不詳）や休業者を除いた割合
⑤仕事率
・ 令和６年度歯科専門職の業務の実態調査（医政局歯科保健課調査）より歯科診
療所と病院歯科の従事歯科医師数の割合（全国）を考慮して算出
・

○ その結果、歯科医師数は、2025 年から 2040 年にかけて、緩やかな減少傾向となり 2040
年に約 99,400 人と推計された。なお、同じ推計方法を用いて、医師・歯科医師・薬剤
師統計の届出率のみ補正（歯科医師届出票の届出漏れを補正）を行った歯科医師数は、
2025 年から 2040 年にかけて、ほぼ横ばいで、2040 年に約 133,500 人と推計された。
（参考資料 1）
○ 届出率のみを補正した推計歯科医師数は実人数に相当し、就業率や仕事率も加味した推
計歯科医師数はすべての歯科医師が 100％稼働すると仮定した場合の歯科医師数に相当
することから、両者の差は、歯科医師の高齢化や女性歯科医師の増加等が影響している
と考えられる。（参考資料２、３）

（２）歯科医師の需要推計について
○ 歯科医師の約９割が診療所で従事しており、病院や介護老人保健施設、行政機関等、診
療所以外に勤務する歯科医師等の数は近年ほぼ変化していないことから定数とし、需要
の将来推計は診療所で従事する歯科医師数について行うこととし、以下の観点を踏まえ
て検討を行った。

前回方式では、歯科診療所に従事する歯科医師の需要推計について、「推計患者」を
「歯科診療所の従事する歯科医師１人１日あたりの患者数」で除しているが、これ
まで行われた他職種の推計方法と同様に、患者 1 人あたりの歯科医師数の観点での
推計方法で行うこと

予防の推進や高齢者の残存歯数の増加などによる歯科医療の変化や、歯科衛生士や
歯科技工士との適切な業務分担、歯科医療技術の進歩、医療 DX 等、歯科医療に影響
を与えると考えらえる要素について、可能な範囲で考慮すること
○ 今回は 2040 年までの推計とし、まず、歯科診療所を受療する患者の状況の変化率や患
者１人あたりの歯科医師数を用い、以下の方法でベースとなる推計を行った。
将来の歯科診療所従事歯科医師の需要推計（※３）
＝
①将来の歯科医療需要（推計患者数）× ②患者１人当たりの歯科医師数

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